最低賃金(法律で定める賃金の最低額)が上がって収入が増えると、家族の健康保険の扶養(保険料を自分で払わず、家族の健康保険から給付を受ける扱い)から外れることがあります。また、年収130万円未満なら扶養のままでいられる、とは限りません。
判断は2段階です。まず、自分が勤務先の社会保険(勤務先で加入する医療保険や年金)に加入する条件に当たるかを確認します。当たれば勤務先で加入するため、年収130万円未満でも家族の扶養からは外れます。当たらない場合に、家族の健康保険の扶養の収入基準などを確認します。
よく話題になる所得税の「178万円」は本人の税金の基準で、健康保険の扶養とは別のものです。この記事では、加入条件、扶養の基準、税金の順に説明します。
図で確認:扶養を判断する順番
①の条件に当たる
勤務先の社会保険に加入
家族の健康保険の扶養からは外れます。
①の条件に当たらない
どちらの場合も、税金は別に確認
1. まず確認:勤務先の社会保険に加入するか
2026年10月から「月8.8万円以上」の条件がなくなった
2026年10月1日、パートなど短時間で働く人の社会保険の加入条件から、「所定内賃金(残業代などを除く賃金)が月8.8万円以上」という条件がなくなりました。いわゆる「106万円の壁」に関わる変更です。
ただし、条件がすべてなくなったわけではありません。短時間で働く人は、主に次の条件をすべて満たすと、勤務先の健康保険と厚生年金(会社員などが加入する公的年金)に加入します。
- 厚生年金の加入者が51人以上の企業などで働いている
- 契約で決めた週の勤務時間が20時間以上
- 2か月を超えて働く見込みがある
- 原則として学生ではない
「51人以上」の数え方
51人の基準は、短時間労働者を除いた厚生年金の加入者数で判断します。法人の場合は、同じ法人の事業所の人数を合計します。店舗で働くアルバイト全員の人数とは違うので注意してください。
50人以下の勤務先や、国・自治体で働く場合
50人以下の企業でも、労使の合意(会社側と働く側の合意)によって対象になっている勤務先があります。国や地方公共団体の事業所で働く短時間労働者は、人数に関係なく対象です。自分の勤務先が対象かどうかは、勤務先の人事・労務担当者に確認できます。
学生と「4分の3基準」
学生は原則として、短時間労働者としての加入対象から除かれます。ただし、休学中の人や、定時制・通信制などの学生は対象になり得ます。
また、週の所定労働時間(契約で定めた勤務時間)と月の所定労働日数(契約で定めた勤務日数)が、どちらも通常の労働者の4分の3以上なら、学生でも原則として加入します。この4分の3基準は、51人以上の企業に限らず適用されます。
最低賃金の減額特例を受けている人
最低賃金の減額特例(一定の条件で最低賃金より低い額を認める許可)の対象で、所定内賃金が月8.8万円未満の人は、原則として加入対象外です。ただし、本人が申し出れば加入できます。
2027年10月以降は、企業規模の基準が段階的に下がる
企業規模の原則は、現在は51人以上です。50人以下でも任意に対象となった勤務先や、国・自治体の事業所は、この人数基準とは別に確認してください。2027年10月からは36人以上の企業へ広がり、その後も段階的に対象が広がる予定です。
出典:日本年金機構「短時間労働者の賃金要件撤廃」、日本年金機構「短時間労働者に対する適用の拡大」、日本年金機構「学生の範囲」、日本年金機構「適用事業所と被保険者」
計算例:年収約116万円でも、勤務先で加入する場合
福岡県の最低賃金は、2026年10月4日から時給1,114円です。この時給で週20時間、52週働くと、年間の給与は次のとおりです。
1,114円×20時間×52週=115万8,560円
手当・賞与・残業代がなく、同じ時給が1年間続くと仮定した計算です。
年収は130万円未満ですが、51人以上の企業で週20時間以上働くなど、前の章の条件に当たれば勤務先の社会保険に加入します。その場合、家族の健康保険の扶養からは外れます。
出典:厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」。計算例は政経プラス作成。
2. 加入しない場合:家族の健康保険の扶養の基準
勤務先の社会保険に加入しない人が、家族の健康保険の扶養に入るときの一般的な収入基準は年間130万円未満です。この年収は、これから1年間の収入見込みで判断します。最低賃金の引上げで時給が上がれば、その分も見込みに含まれます。
年齢などによって、基準額は次のように変わります。
| 扶養に入る人 | 年間収入の基準 |
|---|---|
| 一般 | 130万円未満 |
| 19歳以上23歳未満(配偶者を除く) | 150万円未満 |
| 60歳以上、または一定の障害がある人 | 180万円未満 |
19歳以上23歳未満かどうかは、扶養認定を受ける年の12月31日時点の年齢で判断します。
2026年4月から、労働契約の内容で判断する方法もある
給与収入だけの人は、2026年4月以降、労働契約(会社と働く人の取り決め)で決まった時給・勤務時間・手当・賞与などから見込まれる年間収入で判断する方法が使えます。
ただし、次のような場合は、この方法を使えません。
- 労働条件通知書(賃金や労働時間などを知らせる書類)などに書かれた契約期間が、扶養に入った日(被扶養者異動届の「被扶養者になった日」)から数えて1年未満の場合
- シフト制などで、勤務時間や手当の額が契約から分からない場合
生計維持など、収入以外の条件を満たすことも必要です。
収入以外の条件もある
同居している場合は、原則として扶養する人の収入の半分未満であることが必要です。半分以上でも、扶養する人の収入を上回らず、世帯の生計の状況から総合的に判断して認められる場合があります。別居している場合は、扶養する人からの仕送りなどの援助額より少ないことが必要です。
個別の認定は、扶養する家族が加入している健康保険(協会けんぽや健康保険組合など)が行います。迷う場合は、家族の勤務先や加入先の健康保険に確認してください。
出典:日本年金機構「労働契約内容による年間収入での被扶養者認定」、日本年金機構「19歳以上23歳未満の年齢判定」
所得税の「178万円」は、健康保険の扶養とは別の基準
日本の居住者(税法上、国内に住所がある人など)で給与収入だけの人は、2026年分・2027年分の本人の所得税が、年収178万円までかかりません。給与所得控除(給与収入から差し引く、経費に相当する額)74万円と、基礎控除(所得税の計算で所得から差し引く基本の額)104万円を合わせた額です。給与以外の所得がある場合は、計算が変わります。
この改正は原則として2026年12月1日に施行され、2026年分の所得税に適用されます。11月までの毎月の源泉徴収(会社が給与から所得税を差し引いて納めること)は従来どおりで、12月の年末調整(年間の税額を精算する手続き)などで精算します。
178万円は、あくまで本人の所得税の基準です。家族の健康保険の扶養、配偶者控除(一定の配偶者がいる人の所得控除)・扶養控除(一定の扶養親族がいる人の所得控除)、住民税(住む自治体などに納める地方税)には、それぞれ別の条件があります。
出典:国税庁「令和8年度税制改正による基礎控除の引上げ等」、国税庁「源泉所得税の改正のあらまし」1〜2ページ
判断の順番のまとめ
- 1. 勤務先の社会保険:企業規模、週20時間以上、2か月超の見込み、学生かどうか、4分の3基準を確認する。当たれば勤務先で加入する。
- 2. 家族の健康保険の扶養:勤務先で加入しない場合に、年齢に応じた収入基準と、同居・別居の条件を確認する。
- 3. 所得税:本人の税金は別の基準で判断する。178万円を健康保険の扶養の上限と読み替えない。
最低賃金の金額と開始日は47都道府県ランキング、自分に適用される事業場や雇用形態は制度の基本、給与が最低賃金を満たしているかは給与明細の見方・時給換算で確認できます。
本文の改稿:Claude Opus 5.5(高)/用語の補足・出典と条件の点検:Codex。資料確認日:2026年10月28日。


