全国知事会は、選挙での偽情報、AI（人工知能）動画、誹謗中傷（根拠のない悪口などで他人を傷つけること）、収益目的の発信への対策を国に求めてきました。2026年7月13日の公表資料は、改正法成立を受けた会長コメントです。
知事会の資料は制度への提言、県の開票資料は選挙結果を示します。SNS（交流や情報発信のためのネットサービス）が特定候補の当選に与えた影響を検証するには、投稿の内容や届いた範囲、他の選挙活動も調べる必要があります。
7月13日の資料は、改正法成立を受けた会長コメント
2026年7月13日、全国知事会は「公職選挙法の一部を改正する法律等の成立を受けて」と題する阿部守一会長（長野県知事）のコメントを公開しました。
公職選挙法（選挙の方法や選挙運動のルールを定める法律）の改正について、阿部会長が評価したコメントです。全国知事会議の採決による決議とは区別します。コメントでは、近年の選挙で偽情報、フェイク動画、誹謗中傷などが問題になっているとの認識を示し、国の法改正を評価しています。
コメントは、全国知事会が2025年10月に「地方自治・民主主義の確立に向けた研究会」を設置し、インターネット選挙運動を含む選挙制度全般を議論したこと、その後にSNSの利用に対する新たな規制や偽誤情報の拡散防止を要請してきたことを説明しています。
会長コメント、研究会報告、過去の提言は、作成日と資料の性格が異なります。出典の一覧でそれぞれ確認できます。
研究会の資料が指摘したSNS選挙の論点
全国知事会が公開する2026年4月の「地方自治・民主主義の確立に向けた研究会 報告書 概要案」は、選挙制度を5つのテーマに分けて整理しています。
SNSに関係する部分では、偽誤情報の流布、SNS上の誹謗中傷、極端な情報を収益目的で発信する動画などを課題として挙げています。
さらに、アルゴリズム（SNSで表示する情報を選ぶ仕組み）により、偏った情報に触れやすくなる問題を挙げています。メディアリテラシー（情報の確かさを判断する力）は、若年層を含むSNS利用者全体に必要だとしています。
この資料は、研究会が示した問題意識と政策提言です。投稿や動画の適法性は、投稿者、時期、内容、対価の有無、選挙運動に当たるかなどを個別に確認しなければなりません。
AI画像・動画の新表示義務は2027年3月1日施行
全国知事会の7月13日コメントは、成立した改正法について、SNS利用者には偽情報を投稿しないことや、生成AIを利用した映像などにその旨を表示する責務が盛り込まれたと説明しています。また、事業者には、偽誤情報の拡散が選挙へ与える悪影響を軽減する措置が盛り込まれたとしています。
この説明は、知事会が法改正を評価したものです。成立した改正法（2026年法律第58号）では、AI画像・動画の表示義務は2027年3月1日から施行し、同日以後に公示・告示される選挙へ適用します。2026年10月25日時点でも、この新表示義務はまだ施行されていません。
対象は、インターネットなどで配る選挙運動用の文書図画（文字や画像を載せた資料）に掲載するAI画像・映像です。候補者を当選させないための活動に使う資料も、公示・告示日から選挙当日までに配るものが対象になります。社会通念上軽微な改変や、実際に撮影したものと誤認されるおそれのない画像・映像は除かれます。
投稿の適法性は、選挙運動の期間、発信主体、内容、広告や対価の有無などによって判断します。SNSや動画という媒体の種類だけで結論は出せません。
2024年兵庫県知事選で公式に確認できる事実
兵庫県の公式ページによると、令和6年（2024年）兵庫県知事選挙は2024年11月17日に行われ、県選挙管理委員会が投票結果と開票結果を公開しています。
開票結果の県計では、齋藤元彦氏が1,113,911票、稲村和美氏が976,637票、清水貴之氏が258,388票でした。県選挙管理委員会の記録では、投票総数は2,483,792票、無効投票は19,979票です。
これらは投開票結果の数字です。SNSの投稿・動画が投票にどれだけ影響したかは、候補者の政策、既存メディア、街頭活動、支持団体、投票率、選挙期間中の出来事なども含めて検証する必要があります。
「SNSで熱狂した」「SNSが選挙を動かした」という表現には、発信者の観察や分析、当事者の説明、報道の評価が含まれます。公式結果の数値とは区別して、誰の分析か、どの根拠に基づくかを示す必要があります。
事実・主張・評価を分けるための確認表
| 分類 | 記事で確認するもの | 書き方 |
|---|---|---|
| 公式の事実 | 法令、全国知事会資料、選挙管理委員会の開票結果 | 「資料に記載されている」 |
| 当事者の説明 | 候補者、政党、自治体、会長の発言 | 「〜と説明した」 |
| 動画・投稿の主張 | タイトル、投稿文、発信者の解説 | 「動画では〜と扱っている」 |
| 編集上の評価 | 因果関係、影響の大きさ、問題性 | 根拠と限界を添えて「評価」と明示 |
投稿を引用・紹介する側は、作成時点、発信者、元資料を確認する必要があります。元投稿が削除されている、切り抜きだけが拡散している、AI生成映像か判別できない、といった場合は、断定せず「確認できない」と書きます。
よくある質問
Q1. 全国知事会は、2024年兵庫県知事選の結果を違法と認定したのですか？
いいえ。確認できた全国知事会の公式資料は、SNSを含む選挙制度の課題や法改正への意見を示すものです。兵庫県知事選の当選・得票数を違法と認定した資料ではありません。
Q2. SNSで候補者を批判する投稿は、すべて違法ですか？
候補者への批判というだけで違法になるわけではありません。選挙運動に当たるか、虚偽の内容か、発信時期、発信者と方法などを個別に判断します。具体的な案件は、公職選挙法の条文や選挙管理委員会の案内と照らす必要があります。
Q3. AIで作った選挙動画は、表示義務がありますか？
新たな表示義務は2027年3月1日施行で、同日以後に公示・告示される選挙へ適用します。2026年10月25日時点でも未施行です。
選挙運動用の資料に載せるAI画像・映像が対象です。候補者を当選させないための活動に使う資料も、公示・告示日から選挙当日までに配るものが対象になります。軽微な改変や、実写と誤認されるおそれのないものは除外されます。全国知事会のコメントと、法律の対象・施行条件は分けて読む必要があります。
知事会の提言、法律の施行、選挙結果を分けて読む
- 全国知事会の公式資料は、会長コメント、研究会資料、提言に分けて読む。
- 7月13日は阿部会長のコメント。新AI表示義務の施行は2027年3月1日で、適用される選挙には告示・公示日の条件がある。
- 2024年兵庫県知事選の得票数は公式資料で確認できるが、SNSの因果的な影響までは証明しない。
- 偽情報、AI生成映像、誹謗中傷、収益化の問題は、投稿ごとに事実・主張・評価を分けて確認する。
動画で確認する
選挙とSNSをめぐる解説は、次の動画でもご覧いただけます。
▼動画で見たい方はこちら
動画の主張や評価と、本文で示した公式資料の内容は、それぞれ出典を確認してご覧ください。
関連動画：
2026年10月25日に、全国知事会の3資料、公布された改正法の本文・附則、県選管の開票結果を再照合しました。SNSが投票結果に与えた因果的な効果を測定したものではありません。
参考資料
- 全国知事会「公職選挙法の一部を改正する法律等の成立を受けて」
- 同会長コメントPDF
- 全国知事会「地方自治・民主主義の確立に向けた研究会 報告書 概要案」
- 全国知事会「公明かつ適正な選挙の確保に向けた提言」
- 兵庫県「令和6年執行兵庫県知事選挙について」
- 兵庫県知事選挙・開票結果PDF
- e-Gov法令検索「公職選挙法」
※制度を利用・確認する際は、最新の法令と政府資料で、施行日・対象範囲・表示方法を確認してください。
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