斎藤元彦知事の会見説明では、兵庫県は年3回の国会議員向け定例説明会を取りやめ、東京事務所（国などとの連絡調整を担う県の東京の窓口）や担当部局（担当する県庁内の部署）による個別説明、関係省庁への要望、必要に応じた議員との意見交換へ移りました。
知事は「業務改革」と説明しています。一方、定例の場をなくせば、県全体の課題を国会議員と共有する機会や、災害・財政危機の際に政治家同士が動くための関係が弱くならないかという懸念も示されました。
この記事では、定例会を取りやめた経過と、知事が示した要望活動の方法を、県の記者会見録で整理します。当初の確認日は2026年8月11日です。10月25日に、以下の6回の会見録と県の案内を再照合しました。個別説明の実施件数や成果は、本人の説明とは分けて検証します。
この記事の要点
- 兵庫県は、従来年3回実施していた県選出国会議員向けの定例説明会を取りやめた。
- 県は、東京事務所・担当部局による個別説明と、関係省庁への直接要望に重点を移した。
- 2026年3月時点でも定例会は再開されておらず、県は個別説明を随時行っていると説明した。
- 今回読んだ資料では、減った作業量、個別説明の回数、国の制度や予算へ反映された内容を確認できない。
年3回の一斉説明から、個別説明と省庁への要望へ
兵庫県は、県選出の国会議員に県政の重要課題や国への予算要望を説明する場を、夏、秋、当初予算の時期に年3回設けてきました。
2025年7月22日の知事記者会見で、斎藤知事はその年の説明会を予定していないと明言しました。説明会という形式を見直し、資料提供、関係省庁への要望、必要に応じた議員との個別の意見交換へ移す考えを示しています。
同年7月29日の会見では、年3回開催していた県は兵庫県だけだと説明し、事務方による個別説明と関係省庁への要望に重点を移す方針を改めて述べました。
説明会廃止までと、その後の経過
| 時点 | 確認できる動き |
|---|---|
| 2025年7月22日 | 斎藤知事が、定例説明会を見直し、資料提供・省庁要望・個別協議へ移る方針を説明。 |
| 2025年7月29日 | 年3回の開催は兵庫県だけだったと説明。業務改革として定例会を取りやめる考えを明確化。 |
| 2025年8月6日 | 災害時の関係や国会議員との連携が弱くなるのではないかと質問され、知事は東京事務所や事務方も含めて連携できると回答。 |
| 2025年10月1日 | 11月の説明会も予定せず、事務方が議員を個別訪問して説明すると回答。 |
| 2026年3月4日 | 定例的な意見交換の場はやめたままだが、東京事務所や幹部が資料提供・説明を随時行っていると説明。 |
| 2026年6月24日 | 国の支援が必要な場合は、知事自身を含めて要望することが重要だと説明。 |
県が示した理由は「業務改革」と「他県との比較」
斎藤知事が挙げた主な理由は、次の3点です。
- 年3回という頻度が他県より多かったこと
- 説明会の準備や運営を見直し、担当部局や省庁との実務に重点を置くこと
- 飲食物を提供しながら行う従来の形式が、現在の業務の進め方に合わないと判断したこと
年3回の頻度を減らす判断と、定例会を全て取りやめる判断は、分けて検証する必要があります。2025年8月6日の県会見録には、担当課の説明として、全国の約3分の2の都道府県が知事出席の説明会を開催し、その中に年2回と年1回の県があるとの注記があります。
この注記は「年3回は兵庫県だけ」という知事説明と両立します。定例会を全面的にやめる理由は、開催回数の比較に加えて説明する必要があります。
国への提案資料は継続公開。活動方法は知事が説明
説明会の廃止後も、県の公式サイトには「国の予算編成等に対する提案」が年度ごとに公開されています。また、東京事務所の業務には、国会、中央省庁、関係機関との連絡調整と国政情報の収集が明記されています。
知事が会見で説明した要望ルートは、次の形です。
- 東京事務所や担当部局が、国会議員に資料を届けて個別に説明する。
- 県の担当部局が、制度を所管する中央省庁に直接要望する。
- 道路、医療、財政など政策分野ごとの会合で、知事や県幹部が国会議員と意見交換する。
- 必要性が高い案件では、知事自身が国や関係者に要望する。
削減した作業時間と、国に採用された要望で評価する
定例会をなくせば、準備時間を減らし、職員を担当省庁との実務協議へ振り向けられる可能性があります。国会議員全員に同じ説明をするより、政策ごとに関係する議員や省庁へ働きかける方が効率的な場合もあります。
一方、個別説明には、県全体の優先順位が見えにくくなる弱点があります。誰に、いつ、何を説明し、どのような反応や成果があったのかが公表されなければ、県民は「効率化」なのか「政治的な接点の縮小」なのかを判断できません。
特に兵庫県は、震災復興に伴う財政負担、金利上昇、社会基盤の更新など、国の制度や財政措置（必要な予算や財源を手当てする対応）と切り離せない課題を抱えています。2026年3月の会見でも、厳しい財政状況を県選出国会議員にどう説明するかが問われました。知事は、東京事務所や幹部が随時説明していると答えています。
連携の効果を判断するには、個別説明の実施記録と、国の制度・予算へ反映された成果が必要です。
県は個別説明の記録と、要望の採否を公表すべきだ
説明会廃止が本当に業務改革になったのかを検証するには、少なくとも次の情報が必要です。
- 国会議員や秘書への個別説明の回数、相手、主なテーマ
- 中央省庁への要望回数と、知事・副知事・部局長の出席状況
- 説明会廃止によって削減できた職員の作業時間と経費
- 国の予算、制度改正、交付措置（国などが自治体へ資金を配分する対応）に反映された提案
- 反映されなかった重要要望と、その理由
これらの記録があれば、従来の方式と時間・経費・成果を比べ、改善点を判断できます。回数に加え、重要な要望が国にどう扱われたかを示す必要があります。
業務改革の成果は、変更後の実績で示す必要がある
政経プラスは、方法を変えた結果、従来より少ない負担で同等以上の成果を得られたのか、県に説明を求めます。県民が確認できるよう、兵庫県の課題を国へどう伝え、必要な制度や財源に何が反映されたかを示すべきです。
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再照合した会見録では、定例説明会の廃止と個別説明の継続は知事の説明です。誰に何回説明し、要望がどれだけ採用されたかという実施記録までは、今回確認していません。
一次資料
- 兵庫県「知事記者会見（2025年7月22日）」
- 兵庫県「知事記者会見（2025年7月29日）」
- 兵庫県「知事記者会見（2025年8月6日）」
- 兵庫県「知事記者会見（2025年10月1日）」
- 兵庫県「知事記者会見（2026年3月4日）」
- 兵庫県「知事記者会見（2026年6月24日）」
- 兵庫県「国の予算編成等に対する提案」
- 兵庫県「東京事務所」
