首長（知事や市区町村長）を失職させる主な手続は、議会の不信任決議（首長を信任しないとする議決）と、住民によるリコール（署名と投票で解職を求める制度）です。パワハラ（職場での優越的な関係を背景に、業務上必要かつ相当な範囲を超えて就業環境を害する言動）を認定した第三者委員会（外部の専門家などによる調査組織）の報告書には、首長を失職させる法的効果はありません。
報告書の認定は、本人の辞職や議会の判断の材料になります。法的に失職させるには、不信任やリコールの条件を満たす必要があります。問責決議（議会が責任を問う意思表示）や辞職勧告（議会が本人に辞職を求める意思表示）は、政治的責任を問う別の手続です。
首長の失職は、不信任決議やリコールの手続で決まる
報告書、議会の各決議、住民の請求には、次の違いがあります。
| 手続き・文書 | 主な役割 | それだけで首長は失職するか |
|---|---|---|
| 第三者委員会の報告書 | 事実認定、原因分析、再発防止の提言 | しない |
| 問責決議・辞職勧告決議 | 議会が政治的責任を問う意思表示 | 原則としてしない |
| 不信任決議 | 議会が首長を信任しないと法定多数で決める | 条件を満たせば失職につながる |
| 住民による解職請求 | 署名と住民投票で首長の解職を求める | 投票で過半数の同意があれば失職する |
首長のパワハラ調査が自治体ごとにどう違うかは、首長のパワハラ報告書を比較した記事で整理しています。
最初の不信任は、3分の2の出席と出席者4分の3の同意
地方自治法（自治体や地方議会の仕組みを定める法律）178条は、市長や知事に対する不信任議決の要件を定めています。
最初の不信任決議には、次の両方が必要です。
- 議員数の3分の2以上が出席する
- 出席議員の4分の3以上が同意する
通常の議案より重い要件です。最初の不信任を成立させるには、両方の人数を満たす必要があります。
成立した場合、議長は直ちに首長へ通知します。首長は通知を受けた日から10日以内に議会を解散できます。
通知から10日以内に議会を解散しなければ失職
首長が10日以内に議会を解散しなければ、10日間が過ぎた日に失職します。
本人がその前に辞職する場合もありますが、地方自治法178条の不信任手続きだけを見ると、分岐は次のようになります。
- 議会が最初の不信任を議決する
- 首長が通知から10日以内に議会を解散する、または解散しない
- 解散しなければ、首長は10日間の経過時に失職する
- 解散した場合は議会選挙が行われ、新しい議会が招集される
「不信任が可決されたのに続投している」という報道では、通知日と10日間の期限、議会を解散したかどうかを確認すると、手続きがどこまで進んだか分かります。
解散後の最初の議会で再び不信任なら、通知日に失職
解散後の選挙を経て初めて招集（議会を開くために議員を集めること）された議会が、再び不信任を議決する場合があります。
再度の不信任では、議員数の3分の2以上が出席し、出席議員の過半数が同意すれば成立します。最初の「4分の3以上」より要件が下がります。
再度の不信任が成立すると、議長から通知を受けた日に首長は失職します。首長が再び議会を解散する選択肢はありません。
議会の調査制度や住民監査請求との違いは、百条委員会・第三者委員会・住民監査請求の比較も参照してください。
議会が解散する条件と、その後の選挙については、地方議会の解散を3つのルートで整理した解説で確認できます。
住民のリコールは、署名と解職投票が必要
議会の不信任とは別に、住民が首長の解職を求める制度があります。一般に「リコール」と呼ばれる直接請求です。
地方自治法81条は、選挙権を持つ人の一定数以上の署名により、選挙管理委員会へ首長の解職を請求できると定めています。
必要署名数は、有権者数の区分ごとに、次の割合で計算します。
- 有権者数40万人以下の部分：3分の1
- 40万人を超え80万人以下の部分：6分の1
- 80万人を超える部分：8分の1
大規模自治体では、この区分ごとに計算した数を合算します。
必要数の有効署名が集まって解職投票が行われ、投票で過半数が解職に同意すると、首長は職を失います。
解職請求は、就職から1年間と、解職投票から1年間は原則としてできません。ただし、公職選挙法100条6項により投票を行わず当選した首長への請求は、就職から1年以内でも可能です。
不信任は議会が判断し、リコールは住民が署名と投票で解職を求める手続です。
問責・辞職勧告は、議会が政治的責任を問う意思表示
問責・辞職勧告は、議会が首長の政治的・道義的責任を問う意思表示です。地方自治法178条の不信任決議とは別です。一般に、可決されただけで首長が自動的に失職する法的効果はありません。
法的な効果を知るには、議案本文と採決結果が重要です。「問責」「辞職勧告」「不信任」のどれが成立したかによって、首長の進退に関わる手続が変わります。
地方議会が議員をどこまで処分できるかについては、地方議会の処分はなぜ軽く見えるのかで別に解説しています。首長と議員では、辞めさせる手続きも異なります。
進退の報道は、決議の種類・通知日・解散の有無で確認する
首長の進退を判断する材料は、事実認定、本人の説明、議会の決議、手続の日付です。報道を読む人は、次の点を確認すると経過を把握できます。
- 認定したのは第三者委員会、議会、裁判所のどこか
- 報告書は、どの行為をどの証拠で認定したか
- 首長本人は認定を受け入れたか、反論しているか
- 議会が可決したのは問責、辞職勧告、不信任のどれか
- 不信任なら、出席者数と賛成者数が法定要件を満たしたか
- 首長への通知日はいつか
- 首長は10日以内に議会を解散したか
- リコールなら、必要署名数、有効署名数、投票結果はどうか
「パワハラがあったか」という事実認定と、「誰がどの手続きで首長を辞めさせられるか」という制度の話を分けると、ニュースの見え方が変わります。
関連動画
本文の制度説明を補う具体例として、次の3本を掲載します。動画タイトルに含まれる評価や主張は、動画側の表現です。個別事案の事実関係は、自治体の報告書・議会資料・会見記録で確認してください。
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参考資料
- e-Gov法令検索「地方自治法」
- 第81条：住民による首長の解職請求
- 第83条：解職投票で過半数の同意があった場合の失職
- 第84条：解職請求ができない期間
- 第178条：議会の不信任、議会解散、再度の不信任
※この記事は2026年8月16日時点の法令をもとに整理しています。個別の事案では、議会の議案・会議録、選挙管理委員会の告示、裁判手続きなども確認してください。
