緊急度Ⅰ（原則1年以内に速やかな対策が必要な区分）と判定された下水道管路（汚水や雨水を流す地下の管）では、補修などの対応が必要です。緊急度Ⅱ（応急措置後5年以内に対策する区分）でも、補修などを進めます。陥没や通行規制の判断には、個々の管路と周辺地盤の状態を確認する必要があります。
兵庫県が管理する流域下水道（複数の市町にまたがる広域的な下水道）では、対象41kmを優先実施箇所16kmと、それ以外の25kmに分けて調べました。県は両方の発表で「直ちに管路が破損する恐れのある箇所はなかった」と説明しています。
緊急度Ⅰ・Ⅱと判定された区間では、補修や更新が必要です。この記事では、調査対象、県と市町の管理区分、対策の進捗を整理します。当初の確認日は2026年8月11日です。10月25日に、国と県が公表した調査値と判定の意味を再確認しました。個別区間の工事進捗や費用の最新値まで確認したものではありません。
- 全国特別重点調査は八潮市の道路陥没を受けて始まった
- 全国の要対策延長は748kmと推計された
- 緊急度Ⅰは原則1年以内、緊急度Ⅱは5年以内
- 目視調査は管の内部、空洞調査は地盤の状態を調べる
- 兵庫県管理分は41kmを二段階で調査
- 優先実施箇所16kmの内訳はⅠが1km、Ⅱが11km
- 残る25kmも調査済み、個別の対策区間と工程の公表が必要
- 県の流域下水道と市町の公共下水道は管理者が異なる
- 個別区間の状態と安全措置が、危険性を判断する情報になる
- 県は調査費と補修・更新費の内訳を示す必要がある
- 住民が確認したい4つの進捗
- 道路の穴や陥没を見つけたときは#9910
- 政経プラスの評価：判定後の補修・更新を毎年公表すべきだ
- 次に確認するのは工事予定、完了率、費用
- 主な確認先
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全国特別重点調査は八潮市の道路陥没を受けて始まった
きっかけは、2025年1月28日に埼玉県八潮市で起きた、下水道管路の破損を伴う道路陥没事故です。国土交通省は同年3月、地方公共団体に「下水道管路の全国特別重点調査」を要請しました。
対象は、原則として管径（管の直径）2m以上で、設置または改築から30年以上が経過した大口径管路です。そのうち、八潮市の事故現場と似た構造・地盤条件、腐食（化学反応などで材料が傷むこと）しやすい箇所、緊急輸送道路下で陥没履歴がある箇所などを「優先実施箇所」としました。
調査したのは、こうした条件に当てはまる大口径管路です。細い管路や比較的新しい管路の状態は、それぞれの管理者による別の点検で確認する必要があります。
全国の要対策延長は748kmと推計された
国土交通省の2026年4月21日の公表では、対象は535団体、計5,332kmです。2月末までに5,121kmで、人が管内に入る方法やテレビカメラなどによる目視調査を行い、4,692kmで緊急度を判定しました。
以下の「要対策延長」は、判定した区間のうち、今後の対策が必要と見込まれる長さの推計値です。
- 緊急度Ⅰの要対策延長：201km
- 緊急度Ⅱの要対策延長：547km
- 緊急度Ⅰ・Ⅱの合計：748km
- 確認された地盤中の空洞：96か所
748kmは、判定済み4,692kmの約16％です。国は、確認された空洞96か所について、公表時点ですべて対策済みとしています。
空洞への対策と、748kmの管路の補修・更新は別の対象です。判定が未了の区間や、調査が難しい区間の点検も、引き続き必要です。
緊急度Ⅰは原則1年以内、緊急度Ⅱは5年以内
国の調査結果資料は、対応期限を次のように示しています。
- 緊急度Ⅰ：原則1年以内に速やかな対策を実施
- 緊急度Ⅱ：応急措置を実施したうえで5年以内に対策を実施
緊急度Ⅱでは、応急措置と経過確認を続け、更新や補修を行います。緊急度Ⅰも、区間ごとの状態に応じて安全措置を判断する区分です。管路の状態、道路下の空洞、周辺地盤などを確認し、管理者が工法と安全措置を決めます。
目視調査は管の内部、空洞調査は地盤の状態を調べる
管路内の目視調査は、人が入る方法やテレビカメラ、ドローンなどで、腐食、破損、たるみなどを確認します。路面下の空洞調査は、路面からの探査や簡易な貫入試験（器具を地盤に差し込んで状態を調べる試験）などを使います。
全国では目視調査を5,121km、空洞調査を1,326kmで行いました。空洞調査は、緊急度Ⅰ・Ⅱの区間などを対象に進めています。
住民が発表を読むときは、管内部の異状がある区間と、地盤中の空洞が確認された場所を分けて確認する必要があります。
兵庫県管理分は41kmを二段階で調査
兵庫県が管理する流域下水道の対象延長は41kmです。県は、優先実施箇所16kmを2025年8月までに調べ、残る25kmを2026年2月までに調べました。いずれも管路内をテレビカメラで調査しています。
兵庫県は猪名川、武庫川、加古川、揖保川の4流域6処理区で流域下水道事業を行っています。市町が管理する公共下水道とは管理主体が異なります。
優先実施箇所16kmの内訳はⅠが1km、Ⅱが11km
優先実施箇所16kmの内訳は、2026年1月16日の県議会建設常任委員会資料（30頁）でも、次のように示されています。2025年9月17日の発表ページは今回も取得できませんでした。
- 緊急度Ⅰ：1km
- 緊急度Ⅱ：11km
- 対策不要：4km
県は「直ちに管路が破損する恐れのある箇所はなかった」と説明し、緊急度Ⅰから速やかに必要な措置を講じるとしています。すぐに破損するおそれの有無と、補修の必要性は、分けて評価する必要があります。
残る25kmも調査済み、個別の対策区間と工程の公表が必要
兵庫県は2026年4月21日、優先実施箇所以外の25kmについても調査結果を公表しました。この発表でも、直ちに管路が破損する恐れのある箇所はなかったとしています。緊急度Ⅰと判定された箇所から、補修などの措置を速やかに行う方針です。
県の4月21日資料には、調査対象の概略位置図があります。緊急度Ⅰ・Ⅱの個別の区間、地上の住所、工事の開始日を対応させた一覧は掲載されていません。
県は、安全上の配慮をしながら、処理区ごとの要対策延長、措置の種類、完了時期を公表する必要があります。住民が対策の進捗を追える情報が求められます。
県の流域下水道と市町の公共下水道は管理者が異なる
県は流域下水道を管理し、市町はそれぞれの公共下水道を管理します。道路管理者も国、県、市町、高速道路会社などに分かれるため、下水道の管理者と道路の管理者が一致しない場合があります。
斎藤知事は2026年4月22日の記者会見で、神戸市を除く市町管理分について緊急度Ⅰが約19.3kmあると説明し、県と市町で連携して対応する考えを示しました。これは知事会見での説明です。市町ごとの正確な区間、工事予定、通行規制は、それぞれの自治体が出す資料で確認する必要があります。
個別区間の状態と安全措置が、危険性を判断する情報になる
国の資料は、緊急度Ⅰの管路を持つ地方公共団体を掲載しています。住民が危険性を判断するには、その中のどの区間に異状があり、管理者がどんな安全措置を講じているかが必要です。対象外の管路は、別の点検結果を確認する必要があります。
管理者は、区間ごとの監視方法、補修・更新の予定と実績を示すべきです。住民は集計値に加え、個別区間への対応を確認できます。
県は調査費と補修・更新費の内訳を示す必要がある
国土交通省は、未了区間の調査・判定と、要対策箇所の更新を速やかに行うよう自治体へ要請し、技術面と財政面で支援する方針です。斎藤知事も会見で、国の財源を積極的に使いたいと述べています。
今回確認した公表資料では、県管理分の補修・更新の総額、年度別の県負担、国費の割合、下水道使用料への影響は確認できていません。
県は調査費と工事費を分け、当初予算・補正予算・国の交付金のどれで賄うかを示す必要があります。予算資料の読み方は「兵庫県財政を検証するための見方」で整理しています。
住民が確認したい4つの進捗
- 緊急度Ⅰのうち、応急措置・補修・更新が完了した延長
- 未完了区間の工事予定と通行規制
- 緊急度Ⅱで行った応急措置と、5年以内の更新計画
- 工事費、国費、県・市町負担の内訳
県や市町の公表だけで分からない場合は、工事契約、設計書、進捗管理資料などが情報公開請求（行政機関が持つ文書の開示を求める手続き）の対象になる可能性があります。請求の基本は「情報公開請求とは？」で解説しています。
道路の穴や陥没を見つけたときは#9910
道路の穴ぼこ、路肩の崩壊、陥没などの異状を見つけた場合、国土交通省の道路緊急ダイヤル「#9910」が24時間、無料で受け付けています。通報時は、道路名、進行方向、周辺施設など、場所を特定できる情報が役立ちます。運転中に操作せず、安全な場所から連絡してください。
事故や人命に関わる緊急事態は110番です。#9910に寄せた情報は、道路管理者が異状を把握するために使われます。補修の必要性は、管理者が現場の状態を確認して判断します。
政経プラスの評価：判定後の補修・更新を毎年公表すべきだ
全国共通の基準で大口径管路を調べ、緊急度Ⅰ・Ⅱを分けたことには意味があります。兵庫県が「直ちに破損する恐れはない」と説明したことも、不必要な不安を抑える情報です。
県と市町は、緊急度Ⅰの原則1年、Ⅱの応急措置後5年という期限に対して、対策の進捗を毎年公表すべきです。
詳しい場所の公表が難しい場合も、管理者別・処理区別の延長、工事件数、完了率、費用を示すことで、応急措置・補修・更新の進み具合を住民が追えます。
住民と議会が確認するべき情報は、判定された区間の補修計画と進捗です。調査結果に加え、必要な対策がいつ完了するかを追う必要があります。
次に確認するのは工事予定、完了率、費用
全国では、判定済み4,692kmのうち、要対策延長を748kmと推計しました。緊急度Ⅰは原則1年以内、Ⅱは応急措置後5年以内に対策する区分です。
兵庫県管理分は計41kmです。先行調査した16kmでは緊急度Ⅰが1km、Ⅱが11km、対策不要が4kmでした。残る25kmも調査済みで、県はいずれも直ちに破損する恐れのある箇所はなかったと説明しています。しかし、要対策区間の補修・更新はこれからも追う必要があります。
次の確認点は、管理主体別の工事予定、完了率、費用と財源です。道路の異状を見つけた場合は、危険な場所に近づかず、#9910または緊急時は110番へ連絡してください。
主な確認先
- 国土交通省：下水道管路の全国特別重点調査の結果
- 国土交通省：全国特別重点調査の結果概要
- 兵庫県：優先実施箇所の調査結果（確認時点でリンク先を取得できませんでした）
- 兵庫県：優先実施箇所以外の調査結果
- 兵庫県：2026年4月22日知事記者会見
- 兵庫県：兵庫県の下水道
- 国土交通省：道路緊急ダイヤル#9910
関連記事
2025年の発表ページは今回も取得できませんでした。優先16kmの内訳は上の建設常任委員会資料30頁で照合しました。次の4月21日資料は、残る25kmの調査結果と概略位置図です。兵庫県・流域下水道管路の調査結果と概略位置図（2026年4月21日）
