「震災0.5兆円」は、県債管理基金（県の借金返済に備えて積み立てる基金）から過去に使ったお金の累計額を指します。
兵庫県が阪神・淡路大震災後に県債管理基金を累計4,921億円取り崩し、その積立不足が現在の財政指標を押し上げている事情を、国に考慮してほしいという要望です。
県は2026年8月27日、公債費負担適正化計画（借金返済などの負担を適切に管理するための計画）を策定し、斎藤元彦知事が総務省へ提出しました。
2025年度決算の実質公債費比率（標準的な収入に対する借金返済などの負担の割合）は単年度21.8％、3か年平均19.2％です。
県は、国への要望と並行して、2027年度からの投資抑制と基金の積み戻し（取り崩した基金にお金を戻すこと）方策を具体化する段階に入っています。兵庫県「公債費負担適正化計画の概要」
国に求めるのは、震災負担を踏まえた起債許可（自治体が借り入れる際に国などから受ける許可）や財政指標の扱いです。県は、求める支援の内容と、自ら行う財政改革を具体的に説明する必要があります。
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0.5兆円は過去の基金活用額。県債残高は別の数字
| 項目 | 県が示した数字 | 意味 |
|---|---|---|
| 震災関連県債の発行累計 | 1.3兆円 | 阪神・淡路大震災の復旧・復興事業などで発行 |
| 県債管理基金の活用累計 | 4,921億円 | 記事タイトルの「約0.5兆円」。国への要望額ではない |
| 基金の積立不足 | 概ね4,000億円 | 県の2026年8月計画案に記載 |
| 2024年度末の震災関連県債残高 | 1,478億円 | 4,921億円とは別の数字 |
| 2024年度の震災関連公債費（借金の元金や利子の返済費） | 357億円 | 同年度に生じた返済負担 |
| 2026年度の震災関連県債残高見込み | 853億円 | 8月時点の計画案の見通し |
| 2026年度の震災関連公債費見込み | 295億円 | 8月時点の計画案の見通し |
| 2025年度の実質公債費比率 | 単年度21.8％、3か年平均19.2％ | 監査委員の審査前の決算値 |
この表は、8月24日までに確認した国への提案、8月18日の決算概要と計画案の数字を整理したものです。決算概要には、監査委員の審査前で今後変わる可能性があるとの注記があります。8月27日には正式な計画が策定・提出されました。
「0.5兆円の配慮」で国に何を求めているのか
兵庫県の2027年度国予算への重点提案は、阪神・淡路大震災からの復旧・復興で「他府県にない財政負担」が生じたと説明しています。
県が国に求めたのは、次の3点です。
- 公債費負担適正化計画を扱う際に、震災由来の財政負担を考慮する
- 今後の起債許可で、兵庫県の特殊事情を考慮する
- 財政健全化と、防災・庁舎整備・高校の環境改善などの投資を両立できるよう配慮する
提案資料は、県債管理基金の積立不足に対する支援や、実質公債費比率へ反映する指標のあり方にも言及しています。
制度変更の形、支援額、実施時期は、国への要望資料では具体化されていません。2026年8月24日時点で確認した県の公開資料にも、国が具体的な措置を決定したとの記載はありません。
斎藤知事は会見でどう説明したか
斎藤元彦知事は2026年7月15日の会見で、阪神・淡路大震災では、とくに復興事業を借金で実施してきたと説明しました。東日本大震災以降の国費措置との違いを自身の宮城県勤務時代の経験から語り、国に何らかの措置や勘案を求め続ける考えを示しています。
国費措置の比較は、知事が自身の経験を踏まえて述べた説明です。各時代の支援制度を第三者が比較検証した結論とは区別します。
同じ会見で知事は、国の支援が来るかどうかにかかわらず、県の自助努力で実質公債費比率を25％、さらに18％未満へ下げる計画を作る必要があるとも述べました。
3か年平均19.2％で起債許可団体へ移行
18％、25％、35％で何が変わるか
実質公債費比率で、自治体の標準的な収入に対する借金返済などの負担を確認します。
- 18％以上: 地方債の発行に総務大臣の許可が必要。公債費負担適正化計画を策定する
- 25％以上: 早期健全化基準。議会の議決を伴う財政健全化計画が必要になる
- 35％以上: 財政再生基準
兵庫県の2025年度決算は、単年度21.8％、3か年平均19.2％です。3か年平均が18％を超え、起債許可団体へ移りました。決算値は監査委員による審査前で、今後変わる可能性があります。
自然体の試算では2031年度に25.1％
2026年8月18日の計画案は、現行の投資規模を続ける「自然体」の試算で、3か年平均の実質公債費比率が2031年度と2032年度に25.1％になると見込んでいます。早期健全化基準を超えるおそれがある数字です。
県債管理基金の積立不足に基づく加算額は、2026年度以降、比率を5.2～7.6ポイント程度押し上げると試算されています。
これは金利や成長率などの前提を置いた試算で、確定した将来値ではありません。だからこそ、前提と対策を同じ資料で追う必要があります。
県自身が挙げた悪化要因は4つ
8月27日に策定した計画も、実質公債費比率が18％以上となった主な要因を次の4つに整理しています。
- 阪神・淡路大震災の復旧・復興に伴う県債返済と基金の積立不足
- 過去の高い投資水準に伴う元金・利子の負担
- 長期金利上昇による利子負担の増加
- 臨時財政対策債の償還差、つまり交付税措置額の超過分の縮小
地域整備事業と分収造林（森林を育て、伐採収入を契約者で分ける事業）事業の債務処理で、2023年度から2031年度までに県債管理基金が累計1,214億円を一時的に立て替える点も、基金の積立不足に影響します。
338億円の不適切な借り換えは別の問題
斎藤知事は7月15日の会見で、用先債（公共用地の先行取得などのための借入金）の算定修正・見直しによって、実質公債費比率が最大0.8ポイント悪化したと説明しました。
この問題は阪神・淡路大震災の負担とは別です。県が総務省から地方財政法に抵触するおそれを指摘された借り換え処理であり、震災由来の基金不足と混ぜると、現在の財政悪化の原因が見えなくなります。
詳しくは「兵庫県の県債338億円問題とは｜不適切な借り換えと財政への影響」で整理しています。
2027年度から投資規模を最低10％抑える
8月27日に策定した計画の期間は、2026年度から2035年度までの10年間です。第一段階では、2027年度から投資規模を現行より最低10％抑制し、県債管理基金の運用益を確保します。金利の動向によっては、特定目的基金から県債管理基金への積み替えも検討します。
2027年度に歳入・歳出全般の改革と基金の積み戻し方策を検討し、2028年度以降の第二段階で、実質公債費比率18％未満を目指す計画を改めて作る方針です。
2057年度以降に18％未満へ戻すための試算では、現行から約25％の投資削減が必要だと県は試算しています。既存インフラの維持に支障が出かねないため、県は実施困難と判断しました。
政経プラスが問題視するのは、基金を戻す財源が具体化されていない点です。県は基金の積み戻しが必要だと認めながら、「現時点で実施が担保できない」と記しています。第一段階は25％超えの回避を目指します。18％未満へ下げるための財源は、今後具体化する方針です。
国の措置と合わせて、県の計画実行と投資判断を検証する
国への提案は、4,921億円の支払い要求や震災関連県債の免除決定ではありません。2026年度の震災関連県債残高見込みは853億円です。県は計画を実行し、起債許可を受ける必要があります。
国の措置が具体化したら、比率、基金残高、毎年度の公債費にどれだけ効果が出るかを検証すべきです。近年の投資判断と不適切な借り換えは、県自身の責任として別に検証する必要があります。
県は投資抑制の対象と、基金を戻す財源を示すべきだ
国への要望は妥当です。阪神・淡路大震災の復旧・復興で兵庫県が負った特殊な財政負担を、現在の起債許可でどこまで考慮するかは、国が正面から検討すべき論点です。
現在の財政悪化を検証するには、震災由来の負担と、近年の投資・財政管理をそれぞれ調べる必要があります。8月27日に策定した県の計画は、震災、過去の投資水準、金利上昇、臨時財政対策債の償還差を別々の要因として挙げています。用先債338億円の修正も別件です。
斎藤県政には、自身の任期中の投資判断と過去からの負担を分けて示す責任があります。最低10％の投資抑制で、どの事業をいつ見直し、県民サービスに何が起きるのか。基金をいくら、どの財源から積み戻すのか。国の措置がない場合と、具体的な措置が決まった場合の二つの試算を公開すべきです。
よくある質問
「0.5兆円」は現在の震災関連県債残高ですか
違います。0.5兆円は県債管理基金の過去の活用累計です。震災関連県債の残高は2024年度末で1,478億円、2026年度見込みで853億円です。
国は兵庫県への支援を決めましたか
この記事で確認した8月24日時点の資料では、具体的な支援内容や金額の決定は確認できませんでした。今回の再照合でも、国の決定通知までは取得していません。国への提案と、国が決めた措置を分けて確認する必要があります。
兵庫県は財政破綻したのですか
現在は、地方債発行に国の許可が必要な起債許可団体です。財政再生団体には移行していません。3か年平均が18％を超えたため、県は8月27日に計画を策定しました。自然体の試算で見込む25％超えを回避することが、第一段階の目標です。
投資10％抑制で何が削られますか
8月27日の計画は、投資規模を最低10％抑える方針を示しました。個別事業の見直し内容は、2027年度の歳入・歳出改革で具体化する見通しです。
2026年10月25日に国への重点提案、決算概要、8月27日の正式な計画、7月15日会見を再照合しました。支援の決定通知や、個別の投資見直しの最新結果は取得していません。
出典・確認先
- 兵庫県｜2027年度国の予算編成等に対する提案
- 兵庫県｜国への提案・重点版
- 兵庫県｜2025年度決算の概要
- 兵庫県｜公債費負担適正化計画（2026年8月27日提出）
- 兵庫県｜知事記者会見（2026年7月15日）
関連: 兵庫県の県債338億円問題とは｜不適切な借り換えと財政への影響
上位親記事: 兵庫県財政は「危機」なのか｜338億円県債・金利上昇・基金問題を整理
記事種別：個別論点・国への財政要望／当初確認日：2026年8月24日。2026年10月25日に公式資料を再照合。決算値、県の試算、知事発言、政経プラスの評価を区別して記載しています。AIは資料整理と構成補助に使用しました。
