兵庫県は、特殊詐欺の電話を減らすため、固定電話に取り付ける録音装置1万4,000台を無償で配付しています。対象は、県内の世帯に65歳以上の人がいる場合です。スマートフォンの投資詐欺など、すべての被害を防ぐ制度ではありません。
申請は先着順で、2027年1月29日まで、または14,000台に達するまで。対象世帯が確認すべき条件と、装置だけに頼らない対策を整理します。
なぜ固定電話の録音装置なのか
特殊詐欺では、電話で不安をあおり、本人や家族になりすまして送金を求める手口が繰り返されています。録音を知らせる装置は、犯人に通話を記録することを伝え、電話を切らせる抑止効果を狙ったものです。
県が過去に配付した装置の利用者調査では、約8割が不審な電話が減ったと回答したと知事会見で説明されています。これは利用者の回答であり、すべての世帯で被害がなくなることを示す数字ではありません。
対象世帯と対象外
対象は、兵庫県内の世帯で、65歳以上の人が一人でもいることです。電話機本体を買い替える補助ではなく、固定電話に外付けする録音装置の配付です。
65歳未満だけの世帯、県外の世帯、台数上限に達した後の申し込みは対象外です。また、スマートフォンを使った投資詐欺やSNS型詐欺は、この固定電話装置だけでは防げません。
申請方法・期限・残る条件
申請は、県の案内にあるウェブフォーム、または申請書の郵送・ファクス・メールで行います。受付は2026年4月20日に始まり、2027年1月29日まで、もしくは14,000台に達した時点で終了します。
申請時には、対象世帯であることや送付先を確認します。機器が届いた後の取り付け方法、固定電話の回線との適合、家族への使い方の共有は世帯側の条件です。申請前は県の配付案内と申請書の最新版を確認してください。
装置と一緒に行う対策
知らない番号からの電話に出ない、留守番電話を常に設定する、家族だけの合言葉を決める、ATMの利用限度額を見直すといった対策を組み合わせます。電話の相手が行政や銀行を名乗っても、いったん切って公式番号へかけ直すことが基本です。
被害に遭った、または送金を迫られている場合は、証拠を消さずに警察へ相談します。県の制度案内から、最新の相談先や申請窓口を確認できます。
政経プラスの評価
高齢者世帯に機器を無償配付し、過去の利用結果を踏まえて台数を7,000台規模から14,000台へ増やした点は、既存事業を検証して拡大する政策です。
一方で、配付台数だけでは成果を判断できません。装置を実際に設置した世帯数、迷惑電話の減少、被害額、スマートフォン詐欺への波及を公表して、次の予算と対象年齢を検討する必要があります。
出典・申請前の確認先
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記事種別：特殊詐欺対策制度解説／確認日：2026年8月1日。県の配付条件、対象外、装置の限界、評価を分けています。AIは資料整理と構成補助に使用しました。
