【2026年9月19日追記】追加8,000台を補正予算案に計上
斎藤元彦・兵庫県知事は9月11日の会見で、既存の配付予定数を上回りそうな需要があるとして、外付け自動録音装置を新たに8,000台計上すると説明しました。9月補正予算案では追加配付に2,400万円、普及啓発に100万円を計上しています。既存の計画14,000台と合わせると、計画上は22,000台です。知事会見／補正予算案
9月19日時点では予算案の段階です。県の申請案内は7月6日更新のままで、追加8,000台の受付開始日、申請条件、発送時期は示していません。既存枠の案内には予定台数に達し次第締め切ること、申請から到着まで約2か月かかることが記されています。申請前に最新案内を確認してください。
追加配付の成果は、申請、発送、設置、継続利用、固定電話経由の被害を分けて検証する必要があります。以下は当初の14,000台について整理した記事です。利用者アンケートの「約8割」を犯罪被害の減少率とは読み替えません。
兵庫県は2026年度、4,500万円を投じ、固定電話に取り付ける外付け自動録音装置1万4,000台を無償配付します。前年度の配付見込み約7,600台から、規模を約1.8倍にする事業です。
装置は、呼び出し音が鳴る前に「通話を録音する」と相手へ警告し、通話内容を録音します。犯人との接触を電話の入口で減らす狙いには合理性があります。
ただ、1万4,000台を配れば、それだけで被害が減ったことにはなりません。
県が拡大の根拠に挙げた「約8割」という数字は、装置利用者が不審な電話の減少を実感した割合です。特殊詐欺の認知件数や被害額が8割減ったという意味ではありません。
配付数、設置数、利用者の実感、実際の被害防止。この四つを分けて検証します。
先に結論｜配付拡大は妥当、成果の公表はまだ足りない
現時点で確認できる事実と、まだ確認できない成果を分けると次のようになります。
| 確認項目 | 公開資料で分かること | まだ分からないこと |
|---|---|---|
| 事業規模 | 4,500万円、1万4,000台 | 実際の申請・審査・発送・設置台数 |
| 前年度 | 配付見込み約7,600台 | 年度末の確定配付数、未設置数 |
| 利用者調査 | 2025年6〜8月に配付した627件が対象、回答率約7割 | 無回答者の状況、比較対象の有無 |
| 利用者の実感 | 知事は「不審な電話がなくなった」が8割近くと説明 | 特殊詐欺の被害件数・被害額への寄与 |
| 対応範囲 | 固定電話への着信前警告と通話録音 | 携帯電話、SNS、メール経由の被害防止 |
固定電話を入口にする詐欺が続いている以上、録音装置を必要とする世帯へ届ける施策は続けるべきです。
評価の基準は配付予定数の達成だけではありません。実際に設置され、継続利用され、対象世帯の被害リスクをどこまで下げたかを県が数字で示して初めて、4,500万円の成果を判断できます。
1万4,000台に4,500万円｜予算の内訳
兵庫県の2026年度主要施策資料では、自動録音装置普及事業の事業費は4,500万円です。財源は全額、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金とされています。
国の交付金を使う事業でも、公費であることは変わりません。
県の臨時交付金実施計画には、次の積算が示されています。
| 経費 | 積算 | 金額 |
|---|---|---|
| 外付け録音装置 | 3,000円×1万4,000台 | 4,200万円 |
| 事務費・郵送費など | 一式 | 300万円 |
| 合計 | 4,500万円 |
前年の配付見込みは約7,600台です。2026年度は約1.8倍へ広げます。
県は、警察の戸別訪問や市町を通じて高齢者へ制度を案内し、ひょうご地域安全まちづくり推進協議会から機器を送る流れを示しています。単に申請を待つのではなく、被害リスクが高い世帯へ働きかける設計です。
録音装置は何を防ぎ、何を防げないのか
外付け録音装置は、固定電話と電話回線の間に接続します。着信時には、呼び出し音が鳴る前に録音する旨を相手へ伝え、電話に出た場合は通話を記録します。
警察庁も、防犯機能付き電話や自動通話録音、警告メッセージを固定電話対策として案内しています。犯人が録音を嫌って通話前に切れば、本人が詐欺の話術に接する機会そのものを減らせます。
装置を付ければ、すべての不審電話を技術的に遮断できるわけではありません。今回の配付機器の中心機能は警告と録音です。非通知拒否や未登録番号の拒否には、別の電話機能や契約が関係します。
対応するのは固定電話です。携帯電話への着信、SMS、メール、SNS、ビデオ通話へ誘導する手口は防げません。
なぜ固定電話対策を続けるのか
兵庫県は、特殊詐欺の約5割が固定電話へのアプローチから始まると説明しています。2025年は県内の認知件数と被害額がともに過去最多となり、65歳以上が被害者の5割以上を占めました。
この数字を踏まえれば、固定電話を日常的に使う高齢者世帯への予防策を弱める理由はありません。
問題は、犯罪の入口が一つではなくなっていることです。
兵庫県の2025年の情勢資料は、犯人からのアプローチで携帯電話が急増したとしています。県は2026年度、携帯電話を通じた手口への対策として、スマートフォン向け詐欺検知システムの体験会なども別事業で進めています。
録音装置は必要な対策です。特殊詐欺対策全体の答えではありません。
2026年から統計の整理が変わった
警察庁は2026年から、ニセ警察詐欺を独立した手口とし、SNS型投資・ロマンス詐欺を特殊詐欺の一手口に加える整理へ変更しました。2025年以前の数値は従来の区分です。
兵庫県知事は2026年6月24日の記者会見で、同年1〜5月の県内被害額について、速報値で前年同期比57％増の101億円と説明しました。
深刻な増加を示す数字です。同時に、年度をまたいで件数や被害額を比べるときは、どの手口を集計に含めたのかも確認しなければなりません。
録音装置の効果を測る場合も同じです。県全体の特殊詐欺被害額だけを見ると、固定電話、携帯電話、SNSによる被害が混ざります。録音装置が届く経路と届かない経路を分けた集計が必要です。
「約8割」が示すこと、示さないこと
県の2026年7月広報は、前年調査について、2025年6〜8月に装置を配付した627件を対象とし、回答率は約7割だったと明記しています。
斎藤元彦知事は4月22日の記者会見で、設置後に不審な電話がなくなったとの回答が8割近くだったと説明し、配付数を増やす根拠にしました。
これは、装置を使った人の体感を知る資料として意味があります。警告アナウンスを聞いた相手が電話を切る仕組みとも整合します。
この調査だけでは、次のことまでは言えません。
- 配付された全世帯が実際に装置を設置した
- 装置を設置しなかった世帯より被害が少なかった
- 特殊詐欺の認知件数や被害額が8割減った
- 回答しなかった約3割にも同じ効果があった
- 不審電話が携帯電話や別の手段へ移らなかった
アンケート結果を否定する必要はありません。表現を正確にすればよいのです。
「利用者の多くが不審電話の減少を実感した」は確認できます。「事業によって被害が8割減った」は確認できません。
配るだけでは使われない｜設置支援を検証する
県の予算資料は、機器の設置が難しい高齢者に専用窓口を設けて支援するとしています。
現在の申請案内では、機器は各世帯で取り付け、分からない場合は機器に記載されたフリーダイヤルへ連絡するよう説明されています。黒電話、緊急通報システム、ビジネスフォン、ナンバーディスプレイ、インターホンなど、回線や機能によって設置できない場合もあります。
機器が届いたことと、使える状態になったことは同じではありません。
県が公表すべきなのは、専用窓口を設けたという計画だけではなく、相談件数、取り付け完了件数、接続できなかった件数、機器交換や返却の件数です。独居高齢者などを主な対象にするなら、家族に頼れない人が実際に設置できたかまで確認する必要があります。
申請できる人と現在の受付状況
兵庫県の2026年7月6日更新ページでは、対象は原則として、県内に住む65歳以上の高齢者がいる特殊詐欺被害リスクの高い世帯です。1世帯1台で、過去に警察から録音装置の配付を受けた人や、市町などから同様の電話機補助を受けた人は対象外とされています。
申請はウェブフォーム、メール、FAX、郵送に対応しています。受付期限は2027年1月29日必着ですが、予定台数に達した時点で終了します。
県は申込多数のため、申請から機器の到着まで約2か月かかる予定とも案内しています。申請を考えている人は、最新の受付状況を県のページで確認してください。
対象条件、申請書、送付先、対応する電話機などの実務は「兵庫県の録音装置無償配付｜対象・申請方法・期限」にまとめています。
県が次の予算までに示すべき指標
事業量と成果を分けるには、段階ごとの数字が要ります。
| 段階 | 公表すべき指標 | 分かること |
|---|---|---|
| 周知 | 市町・警察から案内した世帯数、地域別の到達数 | 必要な世帯へ情報が届いたか |
| 申請 | 申請数、承認数、不承認理由、待機期間 | 条件や手続が利用の壁になっていないか |
| 配付 | 発送数、到着数、返送・未達数 | 機器が世帯へ届いたか |
| 設置 | 設置完了数、設置率、接続不能数、相談件数 | 実際に使える状態になったか |
| 継続 | 3か月・6か月後の利用率、故障・撤去数 | 一時的な設置で終わっていないか |
| 効果 | 不審電話の変化、被害・未遂・相談の件数 | 接触や被害が減ったか |
| 経路 | 固定電話、携帯電話、SNSなど入口別の被害 | 別の手口への移行を見落としていないか |
地域別、世帯構成別、年齢別の集計も必要です。都市部だけでなく、家族や支援者が近くにいない世帯へ届いたかを確認できます。
個人を特定しない集計であれば、事業の検証とプライバシー保護は両立できます。
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配付実績や効果測定の資料が公開されない場合、事業報告書、アンケート集計、委託・購入契約、設置支援の記録は情報公開請求の確認対象になります。
政経プラスの評価
外付け録音装置の配付拡大は、固定電話を使う高齢者を守る具体策として評価できます。警告が流れてから着信音が鳴る仕組みは、犯人と話す前に接触を断つ対策です。1台3,000円という積算で選択肢を広げる事業にも合理性があります。
だからこそ、「1万4,000台を配った」で評価を終えてはいけません。
前年調査の約8割は有望な結果です。対象は627件、回答率は約7割で、尋ねたのは不審電話の変化でした。この数字を特殊詐欺被害の減少率へ読み替えることはできません。
県は、発送数ではなく設置数を出す。利用者アンケートだけでなく、固定電話経由の被害・未遂・相談の変化を示す。携帯電話やSNSへ入口が移った場合は、録音装置とは別の対策へ予算をつなぐ。
4,500万円の事業で問われるのは、何台を買ったかではありません。何世帯が使え、どの被害を防ぎ、どの手口が残ったかです。
よくある質問
2026年度の申請はまだ受け付けていますか
2026年8月24日時点で確認した県の案内では、受付期間は2026年4月20日から2027年1月29日までです。予定台数に達した時点で終了します。申込多数により到着まで約2か月かかるとの案内もあるため、必ず県の最新ページを確認してください。
65歳以上なら必ず対象になりますか
必ずではありません。県の案内では、原則として65歳以上の高齢者がいる特殊詐欺被害リスクの高い世帯が対象です。過去に警察や市町などから同様の装置・補助を受けた世帯は対象外とされています。審査があります。
家族が代理で申請できますか
県の記者発表では家族などによる代理申請が可能です。配送先は兵庫県内に限られます。申請者と設置者の情報の書き方は、最新の申込書で確認してください。
自分で取り付けられない場合はどうしますか
県の申請案内は、送付された機器を本人側で取り付け、疑問があれば機器記載のフリーダイヤルへ連絡するよう案内しています。予算資料には設置が難しい高齢者向けの専用窓口も記載されています。申請前に、電話機・回線が対応するか、どこまで支援を受けられるかを県へ確認してください。
「約8割」は被害が8割減ったという意味ですか
違います。知事の説明は、前年の装置利用者へのアンケートで、不審な電話がなくなったとの回答が8割近くだったという内容です。認知件数や被害額が8割減ったことを示す統計ではありません。
録音装置があれば携帯電話やSNSの詐欺も防げますか
防げません。今回の装置は固定電話に取り付けるものです。携帯電話、SMS、SNS、メール、ビデオ通話へ移る手口には、知らない番号へ出ない、国際電話や非通知を制限する、警察相談専用電話「#9110」や消費者ホットライン「188」へ相談するなど、別の対策が必要です。
まとめ
- 兵庫県は4,500万円で外付け録音装置1万4,000台を無償配付する
- 機器購入費は3,000円×1万4,000台の4,200万円、事務費は300万円
- 前年の調査は627件が対象、回答率約7割で、「不審電話がなくなった」が8割近く
- 約8割は利用者の実感であり、特殊詐欺被害が8割減ったという意味ではない
- 配付数、設置数、継続利用、被害防止を分けた成果公表が必要
- 固定電話対策を続けながら、携帯電話・SNS経由の被害も別に追う必要がある
録音装置を必要とする世帯は、在庫と受付状況を確認したうえで早めに申請してください。
県には、次の予算説明までに、配った台数ではなく使われた台数と防げた被害を示す責任があります。
一次資料・確認先
- 兵庫県「令和8年度外付け録音装置の申請受付（無償配付）」
- 兵庫県「特殊詐欺被害を未然に防ぐ固定電話の外付け録音装置14,000台無償配付」
- 兵庫県「知事記者会見（2026年4月22日）」
- 兵庫県「特殊詐欺を未然に防ぐ外付け自動録音装置を無償配布」
- 兵庫県「特殊詐欺の現状」
- 兵庫県「知事記者会見（2026年6月24日）」
- 兵庫県「令和8年度当初予算 主要施策」
- 兵庫県「令和7年度 第3回 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金実施計画」
- 警察庁「防犯機能付き電話の導入」
- 警察庁「特殊詐欺の認知・検挙状況等について」
記事種別：特殊詐欺対策の政策評価／確認日：2026年8月24日。申請期間、在庫、対象要件、対応機器は変更される場合があるため、兵庫県の最新案内を確認してください。
