2026年10月25日追記：3つの第三者委員会に加え、百条委の設置も決定
県議会は10月17日、金銭授受と海外活動の目的・費用を調べる百条委員会（地方自治法100条に基づく議会の調査委員会）の設置議案を可決しました。9月に発足した3つの第三者委員会と併せ、それぞれの仕組みと調査対象を確認します。県議会の可決発表
| 仕組み | 主な対象 |
|---|---|
| 県議会の第三者委員会 | 正副議長ポストをめぐる金銭授受。委員5人と調査担当弁護士8人。 |
| 県の2つの第三者委員会 | 部課長会のパーティー券問題と海外活動を、それぞれ調査。 |
| 県議会の百条委員会 | 議会役職の選任に係る金銭授受と、海外活動の目的・費用。 |
第三者委の設置体制は、県議会の発表と県の発表で確認できます。
服部知事は10月20日の会見で、百条委に必要な経費を確保する方針を示しました。一方で、第三者委からの資料提供には制約があり得るとして、両者の役割分担は簡単ではないとも説明しています。予算を確保する方針と、支出が確定したことも同じではありません。知事会見録
10月23日には、新村雅彦元副議長が藏内勇夫氏へ500万円を手渡したと実名で証言。藏内氏は同日の声明で議会人事の金銭授受を否定し、第三者委員会へまず反論・説明をするとしています。証言が増えたこと自体は、委員会が授受を認定したことを意味しません。会見報道／声明全文
同日公布された政治倫理条例は、役職選任に関する利益供与等の禁止などの基準を定める制度です。調査の結論や個別の違反認定とは区別します。県議会の条例制定発表
今後は、各調査の対象、資料を確認する方法、聴取結果と報告書の公表を追います。新証言と反論は500万円証言の記事、関係者と議案の対応は人物ウォッチへ。以下の10月5日以前の説明は、当時の記録です。
福岡県では2026年9月17日、県議会が金銭授受疑惑を調べる第三者委員会を、県が部課長会のパーティー券問題と海外活動を調べる第三者委員会をそれぞれ設置しました。10月17日には県議会の百条委員会の設置議案も可決されています。冒頭の10月25日追記でその後の動きを示し、以下に10月5日までの進捗と設置の経緯を残します。
第三者委員会に何を調べてほしいか、百条委員会とどう違うかといった論点は、これまでの記事で取り上げてきました。本記事では設置表明から発足までを時系列でたどり、調査範囲と報告時期について残る確認点を整理します。
10月5日更新：県議への聴取が報じられ、公認判断にも影響
テレQの9月30日報道によると、県議会の第三者委員会は吉松源昭・江藤秀之両県議への聞き取りを29日に行いました。県議を対象にしたアンケートも実施され、吉松氏は現金1,000万円の出金を示すとする通帳記録を提出しています。「委員の確定を待つ」段階から、関係者の聴取や資料の提出が報じられる段階へ進んでいます。
10月2日には樋口明県議が、2017年の議長就任前の約1年間に600万円以上の費用を負担したと証言しました。さらに前の分も含めた1,000万円という説明とは、対象期間が違います。会見報道／支払いと議長就任の目的を分けた詳しい整理
10月3日のテレQ報道では、自民党福岡県連は2027年春の県議選について、当選3回以下の現職を優先して公認手続きを進め、当選4回以上の議員は第三者委員会の調査を確認しながら判断する方針を決めました。県連による聞き取りや公認判断と、第三者委員会の事実認定は別の手続です。
10月5日に県議会の対応ページとトピックス、県の2委員会の設置発表ページを確認しました。確認したこれらのページには、最終報告書や公表予定日の記載を見つけられませんでした。この確認範囲から、調査の詳しい進み方や結論まで推測することはできません。
金銭授受疑惑の新証言・反論や、10月4日の筑後市補選の結果は、最新の総まとめ記事で確認できます。以下の設置前の見通しは当時の記録として残し、現在の公認方針は上の追記を参照してください。
【9月17日更新】3つの第三者委員会が発足
9月17日、県議会と県がそろって第三者委員会を設置しました。県側は問題ごとに委員会を分けたため、発足したのは合わせて3つです。
- 県議会の第三者委員会（金銭授受疑惑）：県議会は17日の本会議で、第三者委員会委員5人と調査担当弁護士8人の計13人を明記した議案を可決しました。委員と調査担当弁護士の氏名は県議会の公式サイトで公表されています。18日には委員会メンバーが記者会見を開きました。
- 県の第三者委員会（部課長会のパーティー券問題）：読売新聞によると、問題の経緯や地方公務員法など関係法令との整合性を調べ、再発防止策も検討します。
- 県の第三者委員会（海外活動）：2021年4月から2026年5月までの知事・副知事を団長とする県の海外活動と、県議会の視察について、費用の妥当性や必要性を調べ、改善策を示すとしています。
読売新聞によると、県の2つの委員会はいずれも福岡県弁護士会所属の弁護士5人が委員を務め、委託費の見込み額は計約1億1000万円です。契約期間は2027年3月末までですが、調査期間は各委員会が判断し、終了時期は未定とされています。県は、調査終了時の報告書作成と記者会見を依頼しています。服部誠太郎知事は委託費について「決して小さい額ではない」としつつ、「県民に十分な説明責任を果たすためには必要な金額だ」と述べました。
【9月19日追記】3委員会の費用見込みは計約2億2000万円
RKB毎日放送の9月17日付報道は、県議会の委員会1つと県の委員会2つを合わせた調査費用の見込みを、計約2億2000万円と伝えています。直前の約1億1000万円は県が設置した2委員会分の見込みで、数字が食い違っているわけではありません。いずれも9月17日の報道時点の見込みで、確定した支出額とは区別します。
公費を使う調査だからこそ、各委員会の契約額と支出内訳、追加費用、報告書の公表時期を、県と県議会がそれぞれ示す必要があります。県側の2委員会の設置は県の公式発表でも確認できます。関連する論点は政経プラスチャンネルの動画でも扱いました。
3つの委員会はいずれも日本弁護士連合会の指針に基づくもので、依頼した側に不利な結果になっても報告書に記載し、公表するとされています。
発足日、委員の氏名、9月18日の会見は確認できました。テレビ西日本は、森山大輔委員長が調査の難しさに言及したと報じています。今後確認したいのは、調査の進め方、辞職した関係者への協力要請とその結果、報告書の公表時期です。県が設置した2委員会についても、報告時期を追います。
※以下は、設置前（9月16日時点）の経緯の整理です。
設置前には「2つの調査主体」と説明されていた
9月16日までは、県議会と県という二つの調査主体が報じられていました。17日に県側が問題ごとに委員会を分けて設置したため、委員会の数は合計3つです。
県議会の第三者委員会（金銭授受疑惑）
県議会が設置するもので、議長・副議長ポストをめぐる金銭授受疑惑を調べます。吉松源昭県議が7月に告白し、当時の自民党幹部5人が名指しされた問題です（5人は全員、疑惑を否定しています）。
県（知事）の第三者委員会（海外活動費など）
服部誠太郎・福岡県知事が設置を表明したもので、県の幹部職員でつくる「部課長会」が県議会議長らの政治資金パーティー券を購入していた問題や、県執行部の高額な海外活動費を検証します。FBSによると、服部知事は7月30日、県議会の海外活動費用も「地方自治法で知事が扱う事務」だとして、この委員会の検証対象に含めると明らかにしました。9月15日に分かったパリ訪問の夕食会費（県議5人分・計約100万円）も、この委員会で妥当性を調べるとしています。
どちらも、日本弁護士連合会のガイドラインに基づく第三者委員会とされています。
設置表明から9月17日の発足まで
報道と県・県議会の公表資料をもとに、調査をめぐる動きを並べます。
- 7月21日：吉松県議が、金銭授受疑惑について第三者委員会の設置を要望（報道）
- 7月24日：服部知事が、日弁連のガイドラインに基づく第三者委員会の設置を表明。あわせて、少なくとも今後1年間、知事・副知事の海外活動を実施しないとした。一方、県議会側は第三者委員会を否定し、県弁護士会が推薦する弁護士などによる聞き取り調査を行う方針だった（FBS）
- 7月30日：服部知事が、県議会の海外活動費用も県の第三者委員会の検証対象に含めると表明（FBS）
- 8月5日：蔵内勇夫議長（当時、公式表記は「藏内勇夫」）が方針を転換し、県議会にも日弁連のガイドラインに基づく第三者委員会を設置すると発表。「法律の問題などがあってハードルが高いという思いであったが、やっと議会に第三者委員会が設置できるという見解が出された」と説明（TVQ九州放送）
- 8月25日：蔵内議長が議員辞職を表明。「第三者委員会につきましては、積極的に協力をし、解明を図りたい」とコメント（RKB毎日放送）
- 9月9日：大島道人議長が就任。「6つの約束」の一つ目に「金銭授受疑惑の解明に全面的に協力します」を掲げる（TNCテレビ西日本）
- 9月10日：県議会の第三者委員会は未設置。議会事務局は、福岡県弁護士会から推薦を受けた複数の弁護士と契約手続きに入っており、立ち上げは「9月議会開会中のできるだけ早いタイミングを目指している」とする一方、調査開始の具体的な見通しは立っていない（FBS）
- 9月15日：服部知事が、パリ訪問の夕食会費について県の第三者委員会で妥当性を検証する考えを示す（FBS）
- 9月17日：県議会が委員5人・調査担当弁護士8人の計13人を明記した議案を可決。県も部課長会の問題と海外活動について、それぞれ弁護士5人の第三者委員会を設置（県議会・県の公表）
- 9月18日：県議会の第三者委員会メンバーが記者会見（テレビ西日本）
9月17日の発足までに、8月5日の設置方針から1か月以上、吉松県議の7月の告白から約2か月が経過しました。県の2委員会の委員氏名は、9月17日の県発表で公表されました。各委員会の調査経過と報告時期は、引き続き確認が必要です。
設置まで約1か月半かかった背景
報道から読み取れる事情は、主に次の三つです。
1. 議会が「自分たちを調べる」仕組みの難しさ
蔵内前議長が「法律の問題などがあってハードルが高い」と述べていたように、議会が第三者に議員の調査を委ねる形は、企業の不祥事調査のようには前例が多くありません。委員に強制的な調査権限がないなかで、どこまで調べられるかという設計の問題が残ります。
2. 委員の人選と契約の手続き
日弁連のガイドラインに沿う第三者委員会では、委員の独立性が重視されます。弁護士会の推薦を受け、利害関係の確認や契約を済ませるまでには一定の時間がかかります。
3. 議会の体制が大きく揺れた
7月に中尾正幸副議長（当時）が、8月に蔵内議長が相次いで議員辞職し、9月9日まで議長ポストが空席でした。調査を進める側の責任者が不在だった期間があったことも、遅れの一因とみられます。
※補足：これらは報道内容から考えられる事情の整理であり、議会事務局が遅れの理由として公式に説明したものではありません。
県議の任期満了までに残る時間
時間の問題が重いのは、福岡県議会議員の任期が2027年春に満了するからです。FBSも、来年4月にすべての県議が任期満了を迎えるなかで、スピード感のある真相究明が求められていると伝えています。
逆算すると、次のようなスケジュール感になります。
- 9月17日：県議会の第三者委員会が発足（県議会の公表）
- 9月29日：吉松・江藤両県議への聞き取りと通帳記録の提出（9月30日報道）。辞職した関係者を含む聴取・資料確認の範囲は、報告書等で別に確認する
- 10月3日：自民党県連は当選3回以下の現職から公認手続きを進め、当選4回以上は第三者委員会の調査を確認しながら判断する方針（テレQ）
- 2027年春：統一地方選挙で県議選
調査が長引けば、有権者は疑惑の結論を知らないまま県議選で投票することになりかねません。また、自民党の公認判断も、第三者委員会の結論を待つのか、待たずに出すのかという難しい選択を迫られます。
県議会に求めたい、調査範囲と報告予定の説明
第三者委員会の独立性を尊重しながら、県議会には、調査の予定と範囲を県民に説明してほしいと考えます。具体的には次の点です。
- 公表された委員の役割と調査対象を分かりやすく示すこと
- 調査の対象期間と範囲、中間報告と最終報告のおおよその時期を示すこと
- 辞職した元議員を含む関係者に協力を求めた結果（応じたか、応じなかったか）を、報告書で明らかにすること
委員会に強制力がない以上、関係者の協力状況そのものが、県民にとって重要な判断材料になります。
3委員会が発足。今後は調査範囲・報告時期・協力状況を追う
- 福岡県では9月17日、県議会の金銭授受疑惑を調べる委員会1つと、県の部課長会・海外活動を別々に調べる委員会2つ、計3つが設置された
- 県議会の13人は第三者委員会委員5人と調査担当弁護士8人。9月18日に委員会メンバーが会見した
- 県議会は8月5日に設置方針を示してから発足まで約1か月半かかった
- 県の委員会は、県議会の海外活動費やパリ夕食会費も検証対象とする方針
- 県議の任期は2027年春に満了する。自民党県連は10月3日、当選回数によって公認手続きの進め方を分ける方針を示した
- 委員は公表された。今後は調査範囲・報告時期と、関係者の協力状況の開示が求められる
県議会の委員会による聴取は報道で確認できました。報告書の公表時期や根拠を伴う認定結果が確認できた場合は、この時系列を更新します。
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- FBS福岡放送「知事『待てない』県議会の海外活動費 県の第三者委で検証へ」（2026年7月30日）
- TVQ九州放送「福岡県議会 金銭授受疑惑で第三者委員会設置へ方針転換」（2026年8月5日）
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- FBS福岡放送「蔵内前議長らパリで1人20万円の夕食会 福岡県が公費で負担」（2026年9月15日）
- 共同通信「福岡県議会が第三者委を設置 金銭授受疑惑、弁護士13人で」（2026年9月17日）
- 読売新聞「福岡県、パーティー券問題と高額な海外活動で二つの第三者委員会設置」（2026年9月17日）
- テレビ西日本「第三者委員会メンバーが会見」（2026年9月18日）
