2026年10月1日から、全ての事業主(働く人を雇う会社や個人など)に、カスハラ(顧客などの行き過ぎた言動で、働く環境が害されること)への対策が義務付けられました。
会社は、働く人を守る方針、相談窓口、被害を受けた後の対応を整える必要があります。商品やサービスへの正当な苦情を受け止めながら、暴力や執拗な攻撃から従業員を守る制度です。
同じ日から、採用面接などで求職者等(仕事を探す人や採用につながる活動に参加する人など)へのセクシュアルハラスメント(性的な言動で求職活動などを妨げること)を防ぐための対応も義務になりました。現場の担当者に「我慢するか、自分で断るか」の判断を押し付けず、会社が対応を引き受けることが求められます。

カスハラの判断では、言動の内容と職員への影響を見る
カスハラは「カスタマーハラスメント」の略称です。厚生労働省の指針資料では、顧客等の言動が、仕事の性質などから見て社会的に許容される範囲を超え、働く環境を害するものとされています。電話やSNS(インターネットで投稿を共有するサービス)上の言動も対象に含まれます。
商品やサービスの不備を指摘し、説明や改善を求めることは正当な苦情です。障害を理由とする不当な差別の是正や、合理的配慮を求めること自体も、利用者の正当な権利として扱われます。
暴行、脅迫、侮辱、土下座の強要、執拗な拘束などがあれば、会社は言動の内容や方法、それまでの経緯を踏まえて判断します。利用者の権利を受け止めることと、職員の安全を守ることを両立させる必要があります。
正当な苦情と従業員を傷つける言動の境界は、カスハラ対策が10月1日から義務化。従業員を守る制度を、店側の「免罪符」にしてはいけないで具体例から考えています。
会社は相談窓口と対応方針を整え、被害後も職員を守る
事業主には、労働者を守る方針を決めて周知し、相談窓口を設けることが求められます。相談を受けた後は事実を確認し、被害者への配慮と再発防止につなげます。
特に悪質な事案への対処方針は、事前に決めて現場に共有します。相談者のプライバシー(本人の情報や私生活)を守ることや、相談を理由とする不利益な扱いを防ぐことも、会社の対応に含まれます。
厚労省資料は、現場の労働者が管理者に判断を仰ぐことや、できる限り複数人で対応することを例に挙げています。犯罪に当たり得る言動には、警察への通報も示しています。
会社は「カスハラ禁止」の掲示に加え、誰が判断し、誰が対応を引き継ぐかまで決める必要があります。
求職者へのセクハラ対策も同日から義務に
採用面接やインターンシップ(仕事を体験する活動)などで、求職者等が性的な言動を受ける被害も、新たな防止措置の対象です。入社後の被害だけを相談制度の対象にしてきた企業は、採用担当者の対応、面接場所、相談先の案内を見直す必要があります。
政経プラスは、相談した人が実際に守られ、同じ被害が繰り返されなくなることを重視します。方針を作ったかどうかに加え、その後に、相談した人を実際に守れるかが問われると考えます。
よくある質問
Q. 客が強く苦情を言えば、必ずカスハラですか。 要求の内容、言動の方法、繰り返しの有無、職員への影響などを総合して判断します。苦情の強さだけで決まるものではありません。
Q. 小さな会社にも義務がありますか。 はい。会社の規模にかかわらず、全ての事業主が対象です。
Q. 働く人は最初に何を確認すればよいですか。 勤務先の相談窓口と、対応を引き継ぐ担当者です。被害や困った言動があったとき、どこへ相談し、誰に判断を求めるかを把握してください。
正当な苦情を受け止め、職員の安全を会社が守る
10月から義務となったのは、会社が相談と対応を引き受ける仕組みです。利用者が苦情を伝えられる道を保ち、暴力や執拗な攻撃を受けた職員を現場で孤立させない運用が問われます。
確認資料
AI利用:生成AI(ChatGPT)を資料整理と原稿作成に使用しました。2026年10月25日に厚生労働省の制度変更一覧と対策資料を再確認しました。


