2026年10月、短時間労働者の社会保険加入に関する月額8.8万円以上の賃金要件が撤廃されました。週20時間以上などの条件は残ります。働く時間を増やす人は、保険料を差し引いた手取りと、年金・給付の保障を比べて判断する必要があります。
政経プラスは、賃金要件の撤廃と併せて、手取りの変化と負担軽減策を示すべきだと考えます。働く人が契約変更前に判断できる説明があってこそ、働き控えを減らす改革になります。
10月に撤廃されたのは、月額8.8万円の賃金要件
この記事を公開した2026年7月26日時点では、賃金要件の撤廃が予定されていました。厚生労働省と日本年金機構の現在の案内では、10月に撤廃済みとされています。
廃止された「所定内賃金が月額8.8万円以上」という条件は、年額に単純換算すると約106万円です。このため「106万円の壁」と呼ばれていました。
ここでいう社会保険は、主に健康保険と厚生年金保険です。加入を決める条件のうち、原則として月額8.8万円の条件がなくなりました。
例外は、最低賃金の減額特例の許可対象で、月額賃金が8.8万円未満の短時間労働者です。この人たちは原則として加入対象外ですが、本人の申出で任意加入できます。
週20時間・学生でないこと・雇用の見込みは残る
短時間労働者の主な加入条件は、週の所定労働時間が20時間以上、学生でないこと、2か月を超えて雇用される見込みがあることです。雇用の見込みは、フルタイムの従業員と同じ考え方で判断します。
なお、通常の労働者の所定労働時間・日数の4分の3以上働く人は、この短時間労働者の条件とは別に加入対象になります。
残る条件を表で確認する
| 条件 | 2026年10月以降 | 注意点 |
|---|---|---|
| 所定内賃金が月額8.8万円以上 | 撤廃 | いわゆる106万円の壁に当たる収入条件 |
| 週の所定労働時間が20時間以上 | 残る | 残業時間ではなく、原則として雇用契約や就業規則上の時間で判断する |
| 学生でないこと | 残る | 休学中など例外の扱いがあるため、勤務先に確認が必要 |
| 2か月を超える雇用の見込み | 残る | フルタイムの従業員と同様の考え方 |
| 勤務先の企業規模 | 段階的に縮小・撤廃 | 2027年10月以降も企業規模に応じて時期が異なる |
働く人は、雇用契約書と勤務先の案内で、自分の加入条件を確認してください。勤め先の規模や契約によって、適用が異なります。
週20時間以上にする前に、手取りと保障を比べる
週20時間の条件が残るため、働く人は「19時間台に抑えるか、20時間以上にするか」を意識する場面が続きます。手取りの変化は、時給、勤務時間、賞与、扶養の状況、保険料額などによって異なります。
勤務先は、契約する労働時間と保険料に加え、将来の年金や傷病手当金などの保障の変化も示す必要があります。「106万円を超えても大丈夫」という説明だけでは、本人が働き方を判断できません。
企業規模の要件は2027〜2035年に段階的に縮小・撤廃
企業規模の要件は、10年かけて縮小・撤廃されます。2026年10月現在は原則51人以上が対象で、2027年10月に36人以上、2029年10月に21人以上、2032年10月に11人以上へ広がり、2035年10月には人数の要件が撤廃される予定です。
2026年10月時点では、1年のうち6か月以上、厚生年金の被保険者が51人以上となる見込みかどうかで判定します。この人数は短時間労働者を除き、共済組合員を含めて数えます。
同一法人では事業所を合算し、個人事業所では事業所ごとに判定します。国・地方公共団体は人数に関係なく対象となり、民間にも任意で適用する制度があります。
同じ週20時間で働く人でも、勤め先の規模によって、加入対象になる時期が異なります。
社会保険加入で変わる、保険料と年金・給付の保障
加入すると保険料を負担するため、当面の手取りが変わる場合があります。保障では厚生年金が上乗せされ、要件を満たせば健康保険の傷病手当金や出産手当金などを受けられます。
だからこそ、勤務先は、本人が手取りと保障の変化を一緒に比較できるようにする必要があります。
政経プラスの評価|手取りの説明と負担軽減をセットに
ここからは政経プラスとしての評価です。
賃金要件の撤廃は、収入額だけで労働時間を調整する不合理を減らす点で前進です。政府と企業は、残る週20時間の条件や、企業規模による適用時期の違いも説明すべきです。
政経プラスは、政府と企業に次の二点を求めます。
- 契約時間・賃金・保険料・手取りの変化を、採用時や契約変更時に本人へ数値で示す。
- 加入による急な負担感を減らすため、賃上げや事業主への支援も併せて検討する。
人手不足の解消を理由に働く時間を増やしてほしいと言うなら、負担と保障の説明を本人任せにしてはいけません。働く人が納得して時間を選べることが、制度への信頼にもつながります。
働く人が契約変更前に確認すること
- 雇用契約書上の週の所定労働時間は何時間か。
- 勤務先は現在、または将来、短時間労働者の社会保険の適用対象となる規模か。
- 契約変更後の保険料と手取りの見込みを、勤務先に確認できるか。
- 一時的な残業ではなく、所定労働時間がどう定められているか。
- 自分の状況に当てはめにくいときは、勤務先の担当者や年金事務所へ確認する。
働く本人が、納得して時間を選べる改革に
「106万円の壁をなくす」という説明だけで、改革を終わらせるべきではありません。働く人が手取りと保障を比べ、納得して契約を選べる仕組みが必要です。
確認資料
※本記事は2026年7月26日時点の厚生労働省・日本年金機構の公表資料に基づく整理です。加入対象や保険料額は、雇用契約、勤め先の状況、個人の条件によって異なります。
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