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大阪ダブル選の無効票|知事選10.29%・市長選13.77%を読む

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2026年2月8日の大阪府知事選では、府全体の無効票(候補者の得票に数えない票)が416,783票、無効投票率(投票総数に占める無効票の割合)が10.29%でした。大阪市長選の13.77%は、翌2月9日の市長会見で読売新聞の記者が示した数字です。

無効票には白票(何も書かれていない票)や記載の不備などが含まれ、投票者の動機は集計に記録されていません。「選挙費用28億円」も、府・市の費目と集計範囲をそろえて検証する必要があります。

▼動画で見たい方はこちら

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対象動画では、大阪府知事選・大阪市長選の無効票と選挙費用を、政治的な評価とともに取り上げています。本文では、公式集計・会見での発言・動画側の問題提起を分けて整理します。

公式資料で見る無効票の数

大阪府知事選について、大阪府内の結果をまとめた公式資料では、投票総数(有効票と無効票の合計)4,049,551票のうち、有効投票(候補者の得票に数える票)3,632,768票、無効投票416,783票、無効投票率10.29%と記載されています。ここには白票など、候補者の当選判断に使えない票が含まれます。

大阪市長選では、大阪市の開票速報ページが候補者別の確定得票を掲載しています。横山英幸氏830,257票、中条栄太郎氏97,105票、ネペンサ氏19,489票、ちよともひろ氏23,915票、はやししげのり氏97,963票です。翌2月9日の会見では、読売新聞の記者が無効票13.77%と示しました。横山市長は、詳細の票数はまだ見ていないとしたうえで、13.7%という数字に触れ、白票を含む無効票の増加を真摯に受け止めると答えています。

府知事選の10.29%は府内全体の公式集計、市長選の13.77%は会見で記者が提示した数字です。以下の表でも出典の種類を分けています。

無効投票率は、投票総数に占める無効票の割合

無効投票率は、通常、無効投票数を投票総数で割って算出します。投票率(有権者に占める投票者の割合)とは分母が異なります。比較する際は、投票総数と無効票数をそろえて見る必要があります。

今回の資料は、次のように分けて読む必要があります。

数字出典の性格記事での扱い
416,783票大阪府内の知事選公式集計を含む資料票数・分母とともに掲載
10.29%知事選の府全体の無効投票率公式集計として掲載
13.77%2月9日の大阪市長会見で示された数字会見での説明として掲載
白票の割合内訳資料の確認が必要未確認のまま推測しない

「大量無効票」という表現は関心を引きますが、読者が比較できるのは、選挙の種類、地域、投票総数、無効票数、算定時点がそろった場合です。速報値と確定値が異なる可能性がある場合は、更新日と資料名を明記します。

無効票には白票や書き間違いが含まれ、動機は集計で分からない

無効票の中には、何も書かれていない白票、候補者名以外の記載、複数候補者の記載、判読できない記載などが含まれます。無効票が多かったという事実から、投票者が特定の政策に反対した、選挙を拒否した、候補者を信任しなかったと一つの動機に決めつけられません。

大阪市長会見でも、白票を含む無効票の割合について市長の受け止めが示されました。しかし、無効票の内訳をすべて政策別の意思表示に読み替えたわけではありません。票の分類は公式集計で分かりますが、政策への賛否などの動機は別に調べる必要があります。

白票を含む無効票が増える理由も一つではありません。候補者を選べないという意思表示、候補者名の書き間違い、投票用紙への別の記載、制度への不満、投票所での案内の理解不足など、個別の投票者にしか分からない事情があります。公式集計は票の状態を示しますが、投票者の動機までは記録していません。

「28億円」の選挙費用は、集計範囲を確認する

旧稿では、対象動画の題名に大阪ダブル選(府知事選と市長選の同日選挙)の費用28億円という数字が示されていると紹介していました。この金額を記事の確定値として使うには、府と市の予算・決算、投開票事務、選挙公営(候補者の選挙運動費用などを公費で負担する制度)、職員費、予備費(予算で見込めなかった支出に備える費用)など、どこまでを含むのかを確認しなければなりません。

公開されている自治体資料には、別の集計範囲の数字があります。大阪府の補正予算(年度途中に変更・追加する予算)概要は、府知事選挙に伴う予算総額を23億2,996万1,000円と記載しています。

そのうち補正額21億8,194万5,000円には、市町村交付金(府から市町村へ配る選挙事務などの費用)20億2,898万2,000円が含まれ、別に予備費1億4,801万6,000円を充てています。

大阪市の補正予算ページは、知事選挙と市長選挙の市会計上の経費総額を8億7,588万2,000円と説明しています。府の市町村交付金と市側の経費が重なる可能性があるため、両額の単純合算では全体の負担額を出せません。交付先と充当先も照合する必要があります。

28億円は、旧稿で動画側の提示値として紹介した金額です。今回、動画の原音と、その積算根拠までは再確認していません。府・市の決算額として扱いません。実際の公費総額を確かめるには、府・市の決算と集計範囲を照合する必要があります。

費用の比較には、自治体、予算か決算か、費目、予備費、負担者をそろえる必要があります。同日選挙で共通化した事務もあるため、実際の支出と、単独選挙を仮定した費用は別です。28億円が妥当かを評価するには、その内訳が判断材料になります。

公金で行う選挙の効率性は検証すべきです。実施の適法性、候補者の競争状況、無効票の割合、費用対効果には、それぞれ対応する資料が必要です。

辞職・再立候補の経緯と、費用・結果を合わせて評価する

動画では「出直し選」と呼んでいます。出直し選挙(首長が任期途中で辞職し、再び立候補する選挙)は、辞職や選挙日程の記録も確認する必要があります。法的な事由や任期、辞職・再立候補の経緯を知る資料は、選挙管理委員会の告示や自治体の公式説明です。選挙の経緯と、費用が「無駄だった」かという政治的な評価は分けて検討します。

選挙には、候補者を選ぶという機能だけでなく、政治的な争点を提示し、住民が判断する機会を設ける機能もあります。その一方で、候補者の競争状況や投票率、無効票の割合、公費負担を検証することも必要です。費用対効果を論じる場合は、何を成果とするかを先に示すべきです。

まとめ

  • 大阪府知事選の府全体の無効投票は416,783票、無効投票率は10.29%と公式資料に記載されている。
  • 大阪市長選の13.77%は、2月9日の大阪市長会見で示された数字として扱う。
  • 無効票には白票などが含まれ、特定政策への反対票と一括りにはできない。
  • 28億円は費目・自治体・予算と決算の範囲をそろえるまで確定値としない。
  • 無効票、公費、出直し選の政治的評価は、別々の論点として検証する。

この選挙の評価には、無効票の集計と、公費の内訳・実際の支出が必要です。

Q1. 無効票は反対票ですか?

いいえ。白票や記載方法の不備などを含むため、無効票全体を特定の政策への反対票と断定できません。

Q2. 大阪市長選の無効票率13.77%は公式確定値ですか?

2月9日の市長会見で読売新聞の記者が示した数字です。横山市長は13.7%に触れ、詳細の票数はまだ見ていないと答えています。この記事で確認した資料では、選挙管理委員会の確定表とは別の出典です。

Q3. 選挙費用は本当に28億円ですか?

旧稿では動画側の提示額として紹介していますが、今回その積算根拠は再確認できていません。府・市の公開資料には集計範囲の異なる数字があります。決算まで含めた同一基準の合算を確認するまで、確定値とは扱いません。

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出典・確認資料

  1. 大阪市「市長選挙(選挙の記録)」 https://www.city.osaka.lg.jp/senkyo/page/0000012146.html
  2. 大阪市「大阪市長選挙 開票速報」 https://www.city.osaka.lg.jp/contents/wdu240/sokuhoukekka/kaihyo_data_10_R80208.html
  3. 大阪市「令和8年2月9日 大阪市長会見全文」 https://www.city.osaka.lg.jp/seisakukikakushitsu/page/0000673189.html
  4. 大阪府知事選の公式集計を含む自治体開票資料 https://www.city.hirakata.osaka.jp/cmsfiles/contents/0000000/61/R8.2.8_tiji.pdf
  5. 大阪府「補正予算(第6号)案の概要」 https://www.pref.osaka.lg.jp/documents/123577/gaiyou_3.pdf
  6. 大阪市「令和7年度一般会計補正予算(第6回)」 https://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/page/0000671355.html
  7. 対象動画 https://www.youtube.com/watch?v=FGO0F2mrnMc
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