住民監査請求

県議が辞職しても、在職中の行為や公金支出に関する調査が自動的に終わるわけではありません。百条調査、地方自治法100条の2による専門家調査、住民監査請求、警察・検察の捜査について、辞職後も続く手続きと終わる手続きを整理します。

福岡県の婚活支援「ふくこい」をめぐる住民監査請求を検証。2025年度の委託額は5231万8200円。契約手続きに違法・不当な点はないとされましたが、県は受託者を口頭指導していました。

福岡県議会の2025年ハワイ訪問では、委託契約が97万9,000円から651万1,840円へ増額されました。監査が最終金額を妥当としながら、予定価格の立て方を「不自然」と指摘した理由を検証します。

福岡県議会のハノイ訪問後、1人の県議が公務外の理由で台湾に滞在し、復路の航空運賃が約10万円高くなりました。監査が違法・不当としなかった理由と、議員の費用弁償にルールがなかった問題を検証します。

福岡県議会の海外視察をめぐる住民監査請求は棄却。しかし監査は3件の予定価格設定と契約方法の問題を指摘しました。

住民監査請求は、自治体の違法・不当な公金支出や契約、財産管理などについて、住民が監査委員に監査と是正を求める制度です。対象・期限・証拠・提出方法・住民訴訟との違いまで一次資料で整理します。