STOPネット暴力第2弾｜兵庫県条例と夏休み啓発の中身

兵庫県の「STOPネット暴力」啓発第2弾は、2026年7月18日から9月23日までの計画です。夏休みに合わせ、動画広告や県のSNS（交流や情報発信のためのネットサービス）で、投稿・拡散の前に立ち止まる行動を呼びかける計画を示しました。

この期間は終了しています。以下は8月1日時点の発表内容の記録で、10月25日に公式案内と条例を再確認しました。計画どおり配信されたか、その効果まで確かめたものではありません。

投稿・拡散による人権侵害を防ぐ啓発と、被害を受けた人への相談支援を合わせて進める取組です。県条例（県議会が議決して定める県の決まり）の役割と、相談につなぐ方法を説明します。

動画とバス車内の画面で、投稿・拡散前の注意を呼びかける

県は夏休み期間にアニメーション動画を集中的に配信する計画を示しました。県ホームページやX、YouTube、Instagramに加え、SNS広告、バス車内やターミナルの画面広告を使います。

メッセージは「書かず、広げず、立ち止まる」。投稿する側や拡散する側が一度考えることを促します。

背景にあるのは、2026年1月1日施行の「インターネット上の誹謗中傷、差別等による人権侵害の防止に関する条例」です。県は「インターネット人権侵害防止条例」とも呼んでいます。

条例は県、県民、事業者、市町の役割を定めています。対象は、その情報が流通することで他人の権利を侵害すると認められる情報です。

県は啓発・教育に取り組み、相談を受けて削除申出の方法を助言したり、専門家を紹介したりします。個々の投稿の削除には手続が必要です。

知事による削除要請は、条例上、不当な差別を含む情報が対象です。当事者からの申出による経路では、先に投稿先の事業者へ削除を求めても対応されていないことなどの条件があります。

条例は、表現の自由などを不当に侵害しないよう配慮することも定めています。政策への批判や氏名の掲載が、それだけで一律に違反となる仕組みではありません。

投稿する人は、他人のプライバシー（私生活の情報をみだりに公開されない権利や利益）を侵す情報や人格を攻撃する言葉の掲載を避け、疑惑を扱う際は根拠を確かめる必要があります。広める人も、引用や転載で被害を拡大させないよう、情報源と内容を確かめることが大切です。

相談を受ける学校、職場、行政、事業者は、記録を残して必要な専門機関につなぐ対応を準備しておくべきです。被害を受けた人の削除手続や相談を支えることが重要です。

中傷の削除や損害賠償は、個別の手続で判断されます。被害を受けた人は、証拠を保存し、県の案内から法務省の人権相談窓口などへ相談してください。

相談の際は、投稿のURL（ウェブページの所在地を示す文字列）、日時、画面保存、拡散状況を整理しておくと、何が起きたかを説明しやすくなります。緊急の危険や脅迫がある場合は、相談窓口だけでなく警察への連絡も検討します。

ネット上の暴力は、拡散の仕組みや相談の遅れによって被害が広がります。県が夏休みに短い動画を繰り返し届け、投稿・拡散の前に考える行動を促すことは必要です。

県は、再生回数に加え、学校や窓口への相談件数、削除支援につながった事例、若者の理解度を検証すべきです。その結果を公表し、翌年度の施策をどう見直したか説明するべきです。

県が公表した2026年1〜3月の実施状況では、条例9条の削除要請は合計34件、削除された投稿は7件です。発信者への指導・助言は0件と記載されています。複数の分類に当たる場合があるため、分類ごとの件数を足しても合計とは一致しません。

これは条例の運用についての公表値です。夏のキャンペーンで被害が減ったことを示す数字ではありません。削除要請と、事業者への情報提供も別の対応として集計されています。

記事種別：ネット人権・条例解説／当初確認日：2026年8月1日。2026年10月25日に公式案内・条例・指針・公表値を再照合。県の発表、条例の位置づけ、評価を分けています。AIは資料整理と構成補助に使用しました。