公益通報者保護法（法令違反の通報者を、通報への報復から守る法律）に対応する自治体は、職員等からの内部通報と、権限を持つ行政機関として受ける外部通報について、それぞれ手順を準備します。
2026年12月1日の改正法施行に向け、それぞれの窓口、責任者、情報管理、調査・是正・通知の方法を整えてください。
総務・法務などの担当部署は、既存の規程と実際の受付手順を照合します。利害関係のある担当者を外し、正当な理由のない通報者探しや口止め、情報漏えいを防ぐ手順も、施行前の点検対象です。
消費者庁の地方公共団体向けガイドライン（2026年5月29日最終改正）と行政機関向けQ&Aを使い、施行前の点検項目を整理します。
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内部通報と外部通報の窓口・責任者・対応手順を整える
- 自治体は、内部の職員等からの通報と、外部の労働者等からの通報を分けて対応体制を確認します。
- 内部通報は、部署間をまたいで受け付け、調査・是正を担当する部署と責任者を明確にします。
- 外部通報は、窓口や手続をウェブサイトなどで公表し、別の行政機関に権限がある場合の案内方法も決めます。
- 内部通報対応の業務に関わり、通報者を特定できる情報を受ける人は、書面などで法定従事者に指定します。守秘義務（職務上知った秘密を漏らさない義務）や罰則の対象となり得ることも、本人に伝えます。
- 通報者を探すこと、通報を妨げること、通報に関する情報を範囲外に共有することを防ぐ手順が必要です。
- 小規模な自治体は、秘密保持と個人情報保護を確保した上で、既存の窓口を使い、他の自治体と連携する方法もあります。
公益通報者保護法の全体像は、公益通報者保護法とは｜わかりやすく解説で整理しています。フリーランス（雇用されず、事業として仕事を受ける人）を含む通報者の範囲は、公益通報者保護法はフリーランスにも適用？も参照してください。
職員等の内部通報と、行政権限で対応する外部通報
1. 内部の職員等からの通報
自治体の職員等から、自治体の事務や事業に関係する法令違反などの通報を受ける仕組みです。地方公共団体向けガイドラインは、部署間横断的な受付窓口を設置し、調査と是正に必要な措置をとる部署・責任者を明確にすることを求めています。
2. 外部の労働者等からの通報
自治体が、通報対象事実について処分・勧告などの権限を持つ行政機関として、事業者の労働者や取引先の労働者、一定のフリーランスなどから通報を受ける場面です。窓口、手続、担当部署を外部から確認できるように公表し、権限のある別の行政機関へ案内する手順も準備します。
地方公共団体向けガイドラインは、地方自治法（自治体の組織や仕事の基本を定める法律）に基づく技術的な助言（国が自治体に示す、法的な拘束力のない専門的な助言）です。内部通報の体制整備や従事者指定は、11条により、常時使用する労働者が301人以上なら義務、300人以下なら努力義務です。外部通報について処分・勧告などの権限を持つ行政機関は、労働者の人数にかかわらず、13条に基づく対応体制を整える義務があります。自治体は、こうした法律上の役割とガイドラインを踏まえ、規模や所管事務に合う運用を決めます。
施行前の準備チェックリスト
- 内部規程を点検する：担当部署が、通報者の範囲、通報対象、受付・受理、調査、是正、通知、記録、苦情対応の手順を規程に定めます。
- 内部通報窓口を部署横断で設ける：受付だけで終わらず、調査・是正まで動ける部署と責任者を定めます。
- 外部通報窓口を公表する：自治体ウェブサイトなどに、通報方法、相談方法、必要な情報、受付後の流れを掲載します。
- 担当者と責任者を決める：業務に必要な適性・能力を持つ人を選び、担当範囲と権限を明確にします。内部通報の法定従事者に当たる人は、別途指定します。
- 秘密保持と個人情報保護を確認する：共有できる人・情報を必要最小限にし、通報者の特定につながる情報を管理します。
- 利益相反（当事者との利害関係で公正な判断が妨げられること）を排除する：通報事案に関係する職員を受付・調査から外し、対応の各段階で利益相反を確認します。
- 探索・妨害・不利益取扱いを防ぐ：通報者の探索や口止め、通報を理由とする人事上・契約上の不利益を防ぐ手順を定めます。
- 匿名通報に対応する：匿名でも必要な追加確認ができる連絡方法と、実名通報と同様に扱う範囲を確認します。
- 受付後の説明を定型化する：秘密保持、不利益取扱いの禁止、受理・調査の流れ、通知方法を通報者に説明できるようにします。
- 調査・是正・通知をつなげる：調査の開始や見送る理由、調査結果、是正措置等を、秘密やプライバシーに配慮して通知します。
- 記録保存と運用評価を行う：対応記録の保存期間、アクセス権限、終了後のフォローアップ、制度の点検方法を決めます。
内部通報の受付窓口をどう整えるか
内部通報受付窓口は、全部局の総合調整を行う部局やコンプライアンス（法令や規則を守ること）担当部局などに置く方法が考えられます。自治体内部の窓口に加え、弁護士などを外部に配置した窓口を設けることも、ガイドラインでは努力事項として示されています。
専用窓口が難しい自治体は、職員倫理、労務環境、行政相談などの既存の窓口を使えます。秘密保持、個人情報保護、利害関係のある担当者を外す方法を、兼用窓口にも備えてください。
単独での運用が難しい自治体は、他自治体との共同設置、事務の委託、協議会などの連携も検討できます。連携先の連絡先に加え、受付後に誰が調査や是正を担うかを決めてください。
内部通報の法定従事者を指定し、関係部署にも研修する
公益通報対応業務に関わり、通報者を特定させる情報を伝達される人は、従事者として指定する対象になります。指定は、書面などで本人に分かる形で行い、秘密保持義務や罰則の対象となり得ることも伝えます。
- 誰が受付担当者で、誰が調査・是正を担当するのか
- 通報者を特定させる情報を誰が知り得るのか
- 担当者が不在・関係者・利益相反の場合に、誰が代わるのか
- 通報対応の実務、個人情報、秘密保持、記録管理をどのように研修するのか
- 幹部を含め、通報妨害・通報者探索・不利益取扱いをしてはいけないことをどう周知するのか
人事、法務、監査、所管課、出先機関など、通報後に関わる部署にも、役割と情報の扱い方を伝えます。法定従事者の指定と、関係する職員全体への周知・研修は区別して準備してください。
氏名以外の情報からも、通報者が推測されないよう守る
氏名のほか、所属、通報のきっかけ、本人しか知らない事実、調査が通報から始まったことも、通報者を推測する材料になります。担当部署は、調査対象の事業者や庁内の関係部署へ渡す情報を、必要な範囲に限ります。
範囲外に情報を共有する場合は、目的・共有範囲・不利益の可能性を説明し、通報者等の明示的な同意を得る手順を確認します。紙の回覧、メール転送、共有フォルダの権限、会議資料、口頭報告など、情報が漏れる経路を具体的に点検してください。
また、通報者を探す行為や、通報しないよう求める行為を「事実確認のため」と曖昧に扱わないことが重要です。正当な理由がある場合を除き、通報者探索・通報妨害を防止する措置を規程と研修に反映します。
通報者探索の範囲は、公益通報者探索とは？禁止される範囲と正当な調査、通報妨害の範囲は、公益通報の妨害とは？口止め・不利益の告知は禁止で詳しく説明しています。
外部通報を受ける自治体の準備
外部通報では、自治体が通報対象事実について処分・勧告などの権限を持つかどうかの確認が重要です。自分の自治体に権限がないと分かった場合は、権限のある行政機関を、通報者へ遅滞なく案内する手順を定めます。
窓口では、事業者の労働者、退職後1年以内の人、派遣労働者、取引先の労働者、一定のフリーランスなど、ガイドラインが想定する通報者の範囲を確認できるようにします。公益通報（働く人などが、勤務先などの対象となる法令違反を知らせること）に当たるかどうかが直ちに判断できない通報を、入口で機械的に排除しない運用も必要です。
- 通報者がどの事業者とどのような関係にあるか
- 問題となる事実が、自治体の所管法令・条例・事務に関係するか
- 通報対象事実やその他の法令違反の可能性があるか
- 受付、受理、不受理、情報提供として扱う場合の基準と通知方法
- 別の行政機関が権限を持つ場合の案内方法
通報先に迷う人が確認できるよう、消費者庁の公益通報行政機関検索システムへの案内を掲載する方法もあります。
調査・是正・通報者への通知
受付後は、受理したか、受理しない場合はその理由、調査を行うか、調査を行わない場合の理由を、通報者に遅滞なく伝える流れを整えます。調査中も、業務や関係者の秘密・信用・名誉・プライバシーに支障がない範囲で、進捗や結果を通知します。
自治体は、法令違反などが明らかになった場合、是正措置、再発防止策、必要な関係者への措置を行います。対応終了後は、是正措置が機能しているか確認し、不利益な取扱いがないかをフォローアップします。
受理から終了までの標準期間を設定できない場合でも、必要と見込まれる期間を知らせる運用を検討できます。自治体の所管事務や法令ごとに事情が違うため、無理に一律の日数を掲げるより、遅延時の説明方法まで決めておくことが実務的です。
自治体が施行前に作るべき資料
- 内部公益通報の受付・調査・是正に関する内部規程
- 外部通報の受付・相談・権限確認・他機関への案内に関する手順書
- 受付票、受理・不受理の通知、調査開始・結果通知、是正措置通知のひな型
- 通報者の特定につながる情報の共有範囲と同意確認の様式
- 担当者指定書、利益相反確認票、秘密保持に関する誓約・研修資料
- 記録の保存期間、アクセス権限、終了後のフォローアップと運用評価の方法
- 職員、出先機関、区域内の事業者・労働者等に向けた制度案内ページ
既存の条例や規則、公益通報規程がある場合は、改正法・指針・2026年5月改正の地方公共団体向けガイドラインと照合します。条例の改正だけで終わらせず、担当者の指定や受付後の実務まで確認することが大切です。
よくある質問
Q. 自治体の内部規程は条例で定める必要がありますか？
A. 条例に限られません。消費者庁の行政機関向けQ&Aでは、内部規程の形式に定めはなく、訓令・規則・要綱など、組織として意思決定された形式で定める必要があると説明されています。
Q. 行政相談やハラスメント窓口と兼用できますか？
A. 組織の実態に応じて兼用できます。ただし、公益通報に関する秘密保持、個人情報保護、利益相反の排除、調査・是正への接続ができることが前提です。
Q. 匿名通報は受け付ける必要がありますか？
A. 内部通報について、地方公共団体向けガイドラインは匿名通報も実名通報と同様に扱うことを示しています。匿名でも追加確認や結果連絡ができる仕組みを用意します。外部通報についても、可能な限り実名通報と同様に扱える仕組みを検討します。
Q. 受理から終了までの期間を必ず決める必要がありますか？
A. 一律の期間設定が難しい場合もあります。標準期間を定めるか、必要と見込まれる期間を通報者に伝える運用を検討します。遅れる場合の説明や、通報者からの意見・苦情を受ける窓口も決めておくと安心です。
Q. 権限が別の行政機関にある通報を受けたらどうしますか？
A. 受理後に別の行政機関が処分・勧告などの権限を持つと分かった場合は、通報者に権限のある行政機関を案内する手順を整えます。通報者の秘密や関係者の権利に配慮しながら、必要な引継ぎや資料提供の範囲も確認します。
まとめ
自治体の担当部署は、内部・外部の窓口それぞれについて、受付票、通知書、担当者への引継ぎ、調査・是正、記録保存の手順が実際に使えるかを点検してください。
2026年12月1日の施行に向けて、既存の規程と実際の運用を照合し、担当者が迷わず対応できる受付票・通知書・手順書を準備してください。制度を整える目的は、法令違反を早く把握し、住民・職員・取引先からの信頼を守ることです。
根拠となる条文（改正後）
以下は、改正後の条文の案内です。自治体に体制整備などを求める規定と、国・自治体には適用されない監督規定を区別しています。施行日は2026年12月1日です。新しい刑事罰は施行前の行為には適用されません。一方、民事上の推定規定には附則3条3項の経過措置があり、施行前の解雇にも、旧法3条の解雇無効を判断する際に適用されます。一般職の国家・地方公務員には3条3項の推定規定は適用されません。
- 11条2項：労働者等への周知その他の必要な措置を法律上の義務として明示
- 11条の2：正当な理由なく、公益通報をしない旨の合意を求める行為などを禁止（法律行為である場合は無効）
- 11条の3：正当な理由なく、公益通報者を特定することを目的とする行為を禁止
- 3条3項：民間労働者の保護要件を満たす公益通報について、原則通報日から1年以内の解雇・懲戒（規律違反に対する処分）を、民事上、通報を理由としたものと推定。2号・3号通報を事業者が知って処分した場合は、知った日が起算点。一般職公務員には適用されない（9条）。
- 21条1項・9条：保護要件を満たす公益通報を理由とする解雇・懲戒をした者に6か月以下の拘禁刑（刑事施設に収容する刑罰）または30万円以下の罰金。一般職公務員への分限免職（勤務実績などの法定理由により公務員の身分を失わせる処分）・懲戒処分には9条の読替えがある。
- 23条1項1号：両罰規定により、法人に3000万円以下の罰金。国・地方公共団体にはこの両罰規定は適用されない（23条2項）。
- 15条の2第2項：従事者指定義務違反への勧告に従わない事業者に対する命令。ただし、国・地方公共団体には15〜16条を適用しない（20条）
- 16条1項：従事者指定義務に関する報告・立入検査。国・地方公共団体には適用しない（20条）
罰則と推定規定のくわしい解説は、公益通報者保護法の罰則と推定規定｜12月1日施行で何が変わるかにまとめています。
今回参照した消費者庁の「公益通報者保護制度Q&A」（2026年5月29日時点）には、12月1日施行の改正事項も含まれます。凡例では施行前の「本法」から未施行部分を除くとされているため、現在の制度と改正後の制度を分けて読んでいます。
参考資料・相談先
- 消費者庁「公益通報者保護法と制度の概要」
- 消費者庁「地方公共団体の通報対応に関するガイドライン（内部の職員等からの通報）」
- 消費者庁「地方公共団体の通報対応に関するガイドライン（外部の労働者等からの通報）」
- 消費者庁「行政機関向けQ&A（全般）」
- 消費者庁「行政機関に対する通知」
- 消費者庁「公益通報行政機関検索システム」
※本記事は2026年8月4日に作成し、10月25日に関係条文、消費者庁のQ&Aと地方公共団体向けガイドラインを再確認しました。2026年12月1日施行への準備項目を整理しています。施行後の運用や事例が公表された場合は、内容を更新します。
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