公益通報者探索とは？禁止される範囲と正当な調査【2026年改正】

2026年12月1日、改正された公益通報者保護法（法令違反の通報者を、通報への報復から守る法律）が施行されます。

改正法では、公益通報（働く人などが、勤務先などの対象となる法令違反を知らせること）をした人を特定しようとする通報者探索（誰が通報したかを突き止めるための行為）が、正当な理由がない限り禁止されます。

通報された法令違反や不正の事実は、必要な範囲で調査できます。この記事では、何が「通報者探索」に当たり得るのか、正当な内部調査とはどう違うのかを、消費者庁の資料に沿って整理します。

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正当な理由なく、通報者を特定する目的の行為が禁止される
公益通報者探索とは何か
本人への質問・アンケート・ログ調査で通報者を探す行為
不正の事実を調べ、通報者の特定を目的にしない
正当な理由は、調査・是正に必要な範囲などに限られる
通報者情報を、調査に必要な人以外へ伝えることも問題
企業が施行前に確認すべき項目
自治体が施行前に確認すべき項目
通報者本人が証拠を残す方法
よくある質問
調査担当者を限定し、通報者本人は経過を保存する
根拠となる条文（改正後）
参考資料
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正当な理由なく、通報者を特定する目的の行為が禁止される

通報者が誰かを直接聞く、アンケートで絞り込む、端末（パソコンなどの機器）やサーバー（情報の保存や通信処理を担うコンピューター）を調べて特定するなど、通報者を明らかにする目的の行為は問題になり得ます。
通報された不正が本当にあったのか、原因は何か、再発をどう防ぐかを調べること自体は、通報者探索とは別の行為です。
通報者の氏名や通報内容を必要のない人に共有する「範囲外共有」も別に管理しなければなりません。探索と共有が同時に起こる場合もあります。
この記事は2026年8月4日に作成し、10月25日に関係条文と消費者庁の資料を再確認しました。改正法の通報者探索禁止は2026年12月1日から施行されるため、施行後の事例や運用は今後更新します。

公益通報者探索とは何か

ここでいう通報者探索とは、公益通報をした人が誰なのかを明らかにするために、本人や周囲に情報開示を求めたり、情報を集めたりする行為です。

改正法では、正当な理由がないのに、公益通報者であることを明らかにすることを求めること、その他の公益通報者を特定することを目的とする行為が禁止されます（改正後の11条の3）。禁止されるかどうかは、行為の形式だけでなく、誰を特定する目的で行ったのかが重要になります。

消費者庁の資料は、法第2条に定める公益通報をした人について、報復からの保護要件を満たすかにかかわらず、探索禁止の対象になると説明しています。保護要件の判断は、本人を探す理由にはなりません。

本人への質問・アンケート・ログ調査で通報者を探す行為

1．本人や同僚に直接たずねる

「誰がこの通報をしたのか教えてほしい」と受付担当者や関係者に聞く
特定の従業員に「あなたが通報したのか」と確認する
管理職に対し、通報者を見つけるよう指示する

本人に対する質問だけでなく、周囲から間接的に情報を集める場合も、目的が通報者の特定であれば同じ問題が生じます。通報後に、関係のない部署まで聞き取りを広げることは避けるべきです。

2．アンケートや全社調査で絞り込む

「誰が通報したか」「誰が通報者を知っているか」を尋ねる社内アンケートは、通報者を特定する目的がある場合、探索禁止との関係で問題になり得ます。事実確認のための調査でも、質問項目や対象者の選び方によっては、結果的に通報者を絞り込むことがあります。

3．端末・サーバー・ログから特定する

通報に使われた端末、メール、アクセスログ（操作や通信の記録）、サーバーの記録を、通報者の特定のために調べることも問題になり得ます。セキュリティ事故などを調べるためにログを確認する場合も、通報者の特定につながらない方法や調査項目を検討する必要があります。調査を行う企業や自治体は、目的と対象範囲を明確にし、通報者を探すために流用しない管理が必要です。

不正の事実を調べ、通報者の特定を目的にしない

通報を受けた事業者や行政機関には、通報された事実が本当にあったのかを確認し、必要なら是正する対応が求められます。そのため、関係資料の確認、関係者への聞き取り、現場の確認、原因分析などを行うことはあります。

行為の目的	考え方
通報された不正の有無・原因・影響を確認する	通報内容に関する正当な調査として行う。ただし、情報へのアクセスは必要な範囲に限る。
誰が通報したのかを突き止める	正当な理由がない限り、改正法の探索禁止との関係で問題になり得る。
通報者の氏名や通報内容を必要のない人に知らせる	探索とは別に、範囲外共有として情報管理上の問題になる。

企業や自治体は、調査開始時に、調べる事実、情報へアクセスできる人、記録方法を決めてください。聞き取りやログ確認が適切かは、その目的と実際の運用で判断されます。

正当な理由は、調査・是正に必要な範囲などに限られる

正当な理由が認められる範囲は限定的です。消費者庁の資料は、匿名通報に対応する従事者（内部通報への対応を担い、通報者の身元情報について守秘義務を負う指定担当者）が、本人の特定につながる事項を尋ねる例を挙げています。ただし、本人がどのような場面で不正を認識したかを特定しなければ、必要な調査や是正ができない場合です。

「社内の誰が通報したか知りたい」「上司に報告するために名前を確認したい」といった業務上の都合だけで、正当な理由があると判断するのは危険です。必要性、質問の範囲、情報を扱う人、秘密保持の方法を具体的に検討する必要があります。

通報者情報を、調査に必要な人以外へ伝えることも問題

通報者探索は「誰が通報したのかを探すこと」です。一方、範囲外共有は、通報者の氏名や通報内容などを、調査・是正に必要な範囲を超えて他人に伝えることです。

探索：まだ特定できていない通報者を探す行為
範囲外共有：知っている通報者情報を必要のない人に広げる行為

通報者を探していなくても、受付記録を関係のない管理職や同僚に転送すれば、別の情報管理上の問題になります。逆に、情報を限定して扱っていても、特定を目的に調べれば探索の問題が残ります。社内規程や運用では、両方を別の項目として定める必要があります。

企業が施行前に確認すべき項目

通報を受け付ける窓口と、調査・是正を担当する人を明確にする
通報者の氏名、連絡先、通報内容にアクセスできる人を必要最小限にする
匿名通報を含め、受付から調査、是正、本人への連絡までの手順を確認する
「誰が通報したか」を探す質問、アンケート、ログ利用をしないことを研修・規程に明記する
外部の弁護士、調査会社、親会社などに情報を渡す場合の目的・範囲・秘密保持を確認する
アクセス権限、閲覧ログ、保存期間、削除手順を点検する
通報者特定を目的としない内部調査であることを、調査開始時の記録に残す

自治体が施行前に確認すべき項目

各部署の受付窓口と、調査・是正を担当する部署の役割分担を明確にする
匿名で寄せられた通報を、どの範囲の職員が閲覧できるかを決める
処分・勧告などの権限を持つ部署が調査する場合の情報共有ルートを整理する
庁内アンケートや聞き取りが、通報者の絞り込みにならないかを事前に確認する
委託先や外部相談窓口を利用する場合の秘密保持と記録管理を確認する
担当者が通報者の特定を目的にしないこと、必要な場合だけ必要な情報を尋ねることを研修する

通報者本人が証拠を残す方法

「誰が通報したのか」と尋ねられたり、撤回を求められたり、配置や契約で不利益を受けたりした人は、その経過を記録してください。

通報した日時、方法、宛先、伝えた内容、添付資料を一覧にする
口頭で伝えた場合は、直後に「本日この内容を伝えた」とメールなどで確認し、返信も保存する
探索と思われる質問、圧力、不利益な扱いについて、日時・場所・発言者・同席者・発言内容を記録する
メール、チャット、文書、画面表示は、元データを変更せず保存し、必要に応じて日時が分かる形でバックアップする
会社の機密情報や第三者の個人情報を、必要以上に持ち出したり公開したりしない

通報者本人が、いつ、誰に、何を伝え、その後に何が起きたかを記録しておくと、相談や事実確認の際に経過を説明できます。保護要件を満たすかは、記録の内容などを基に別途判断されます。具体的な不利益や対応については、専門家や公的な相談窓口にも確認してください。

よくある質問

匿名通報なら、通報者を特定してもよい？

匿名通報でも、正当な理由のない通報者探索は禁止対象です。通報内容の固有性などから本人が推測されることもありますが、意図的に本人を探す行為は別に問題になります。匿名通報は、必要な調査ができるようにしつつ、本人の特定につながる情報を限定して扱うことが基本です。

通報された不正を調べるため、関係者に聞き取りをしてもよい？

不正の有無や影響を確認するための聞き取りは、通報者探索とは別です。ただし、質問の中心が「誰が通報したか」の確認になったり、必要以上に対象者を広げたりすると、探索の問題が生じ得ます。調査目的と質問項目を分けて記録しましょう。

施行日前なら、通報者探索をしてもよい？

改正法の探索禁止の施行日は2026年12月1日です。ただし、施行前だから通報者への圧力や無制限の情報共有をしてよいという意味ではありません。既存の公益通報対応、就業規則、個人情報の管理、労務上の問題がないかも含めて、早めに運用を見直すべきです。

調査担当者を限定し、通報者本人は経過を保存する

企業や自治体は、通報内容の調査で扱う情報と、その情報を扱える人を限定してください。正当な理由なく本人を探す行為を防ぎ、通報者情報を調査・是正に必要な範囲で管理する必要があります。

通報者本人は、通報の記録と、その後に受けた質問や働きかけを保存しておくと、相談時に状況を説明できます。

公益通報者保護法の全体像や、改正前後のポイントは、親記事の「公益通報者保護法とは｜わかりやすく解説【2026年12月改正施行】」で整理しています。

根拠となる条文（改正後）

この記事で扱う内容の根拠を、改正後の条文番号で整理します。施行日は2026年12月1日です。新しい刑事罰は施行前の行為には適用されません。一方、民事上の推定規定には附則3条3項の経過措置があり、施行前の解雇にも、旧法3条の解雇無効を判断する際に適用されます。一般職の国家・地方公務員には3条3項の推定規定は適用されません。

11条の3：正当な理由なく、公益通報者を特定することを目的とする行為を禁止
11条の2：正当な理由なく、公益通報をしない旨の合意を求める行為などを禁止（法律行為である場合は無効）
3条3項：民間労働者の保護要件を満たす公益通報について、原則通報日から1年以内の解雇・懲戒を、民事上、通報を理由としたものと推定。2号・3号通報を事業者が知って処分した場合は、知った日が起算点。一般職公務員には適用されない（9条）。

罰則と推定規定のくわしい解説は、公益通報者保護法の罰則と推定規定｜12月1日施行で何が変わるかにまとめています。

今回参照した消費者庁の「公益通報者保護制度Q&A」（2026年5月29日時点）には、12月1日施行の改正事項も含まれます。凡例では施行前の「本法」から未施行部分を除くとされているため、現在の制度と改正後の制度を分けて読んでいます。

参考資料

※この記事は2026年8月4日に作成し、10月25日に関係条文と消費者庁のQ&Aの該当部分を再確認しました。制度の運用や施行後の事例が公表された場合は、内容を更新します。個別事案への対応は、専門家や公的な相談窓口に確認してください。