企業が施行前に準備するのは、通報を受け付け、担当者を決め、情報を守り、調査・是正・通知まで進める手順です。
2026年12月1日の改正公益通報者保護法（法令違反の通報者を、通報への報復から守る法律）の施行に向け、法務・人事・通報担当部署が、規程（組織内の決まり）、契約書、窓口案内、情報へのアクセス権（情報を閲覧・変更できる権限）を点検してください。
以下は、企業の担当部署が使う施行前のチェックリストです。社内規程の文言や具体的な運用は、規模、業種、契約関係、既存の制度に合わせ、法務担当者や専門家と確認してください。
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企業が準備するのは、受付・調査・是正・情報保護の仕組み
- 常時使用する労働者の数が301人以上の事業者は、公益通報（働く人などが、勤務先などの対象となる法令違反を知らせること）に対応する体制の整備と必要な措置が義務です。300人以下の事業者も、体制整備に努めることとされています。
- 労働者だけでなく、役員、退職者、派遣労働者、そして改正法で対象となる一定のフリーランス（雇用されず、事業として仕事を受ける人）や元フリーランスからの通報も想定します。
- 通報窓口は、全部署からの通報を受け付け、利益相反（当事者との利害関係で公正な判断が妨げられること）がある場合にも対応できる独立した経路を設けます。
- 通報者の氏名だけでなく、部署、担当案件、通報内容の特徴などから本人が推測される情報も、範囲外の者に共有しない仕組みにします。
- 通報者の探索、通報を理由とする不利益な取扱い、通報をしないよう求める行為や規程が起きないかを点検します。
- 内部通報を先にしなければならない、外部通報をしてはいけない、と一律に定めていないかを確認します。
- 受付、調査、是正、再発防止、通報者への通知、記録保存、研修、制度の定期点検までを一つの流れとして文書化します。
規程・契約・担当者教育・情報管理を見直す
消費者庁が公表している制度概要では、令和7年法律第62号による改正法の施行日は2026年12月1日とされています。企業は、現在の規程・契約書・担当者教育・情報管理を、施行前に点検してください。
企業は、対象となるフリーランスの受付方法とともに、正当な理由のない通報者探しや口止め、必要な範囲を超える情報共有を防ぐ手順を定めます。通報者探索の論点は通報者を探してはいけない範囲、通報妨害の論点は通報を妨げてはいけない範囲で詳しく整理しています。
制度全体の位置付けや改正前後の基本は、公益通報者保護法の親記事で確認できます。企業の点検では、法律の条文だけでなく、消費者庁の改正法対応ハンドブックや事業者向け資料も参照すると、窓口運用の抜けを見つけやすくなります。
企業が施行前に確認すべきチェックリスト
1 自社が体制整備の義務対象かを確認する
- 常時使用する労働者の数を、最新の人事データで確認する。
- グループ会社、子会社、事業所ごとに、制度の責任主体が曖昧になっていないか確認する。
- 301人以上の場合は、通報窓口、必要な措置、担当者の指定を含む体制を整備し、運用できる状態にする。
- 300人以下の場合も、規模が小さいことを理由に窓口や調査担当を一人に集中させず、最低限の受付・調査・是正の流れを決める。
2 誰からの通報を受け付けるかを明文化する
社内規程に「従業員からの通報」とだけ書かれている場合は、対象者の記載を見直します。労働者、役員、退職者、派遣労働者に加え、業務委託関係にある個人からの相談・通報をどの窓口で受け付けるのかを明らかにします。
受付担当者は、通報を受け付けた後に、法律上の対象者か、対象となる法令違反か、どの取引関係での通報かを確認します。必要に応じて適切な窓口へつなぐ手順を用意してください。フリーランスへの適用は、公益通報者保護法とフリーランスの関係で整理しています。
3 通報窓口を複数の経路で用意する
- メール、ウェブフォーム、電話、面談など、通報者が選べる経路を用意する。
- 上司や所属部署を経由しなくても直接受け付けられるようにする。
- 経営陣、法務、人事、取引担当部署などが関係する案件でも、別の窓口に切り替えられるようにする。
- 外部の弁護士や専門機関に委託する場合は、委託先の守秘義務（職務上知った秘密を漏らさない義務）、情報共有の範囲、調査権限、費用負担を契約で確認する。
- 窓口の連絡先、受付時間、匿名相談の可否、通報後の大まかな流れを、社内外の対象者に分かりやすく知らせる。
4 通報者を特定できる情報を受ける担当者を、法定従事者に指定
法定の「公益通報対応業務従事者」は、内部通報の受付・調査・是正の業務に関わり、かつ、通報者を特定させる情報を伝達される人です。主体的に業務を行うか、重要な部分に関わる人が対象です。企業は、この条件に当たる人を、本人が分かる形で指定します。
すべての関与者への教育・情報管理は、法定従事者の指定とは別に必要です。担当者が通報対象者と近い関係にある場合などに備え、交代・回避・外部相談の手順も定めます。
- 指定の方法、担当業務、権限、守秘義務を文書で整理する。
- 担当者の上司や経営陣が通報の対象となる場合に、誰へ相談・報告するかを決める。
- 担当者が異動・退職した場合に、未処理案件と情報を安全に引き継ぐ。
- 担当者に、通報者情報の保護、探索禁止、範囲外共有の防止、記録管理を教育する。
5 経営陣や関係部署から独立して調査できる経路を作る
通報を受ける部署が、通報対象者の指揮命令下にある場合は、独立して対応できる別の経路が必要です。企業は受付、調査、是正を決める役割を必要に応じて分け、案件ごとに利害関係を確認します。
- 被通報者の所属部署だけで調査を完結させない。
- 経営者や役員が関係する場合に、監査役、取締役会、外部弁護士などへ直接つなぐ経路を決める。
- 通報者の主張を最初から虚偽と扱わず、通報内容と証拠を公平に確認する。
- 被通報者にも必要な範囲で説明・反論の機会を確保し、調査記録を残す。
6 通報者情報の範囲外共有を防ぐ
企業は、氏名・連絡先に加えて、通報者を推測できる情報も守る必要があります。部署、役職、担当していた案件、相談した時期、通報内容に含まれる固有の事実などを組み合わせると、本人が推測されることがあります。通報者を特定できる情報を、必要な範囲を超えて共有しない設計にします。
- 受付記録、メール、録音、調査資料の保存場所とアクセス権を限定する。
- 被通報者や関係部署への説明資料から、通報者が推測される情報をできる限り外す。
- 調査上やむを得ず情報を共有する場合の判断者、共有範囲、本人への説明・同意の扱いを決める。
- 会議招集、ファイル名、メールの宛先、チャットのグループなどから、通報者が推測されないか確認する。
- 退職・異動後も、通報記録を通常の人事ファイルと同じ扱いにしない。
7 通報後の人事・取引と、探索・口止めを点検する
人事・契約担当者は、通報後の降格、解雇、契約打切り、配置転換、取引停止について、理由と判断の経過を記録します。正当な業務判断の場合も、処分の時期や担当者の発言を含め、通報との関係を説明できるようにします。
- 通報を理由とする不利益な取扱いを禁止し、違反時の調査・是正・処分の手順を定める。
- 「誰が通報したのか」を部署内で探したり、同僚に聞き回ったりしないよう、担当者以外にも周知する。
- 通報者に撤回や沈黙を迫る、外部相談をやめさせる、証拠を提出しないよう求めるといった行為を禁止する。
- フリーランスについては、契約更新、発注量、報酬、評価、取引継続への影響も点検する。
8 外部通報を妨げる規程になっていないか確認する
「まず社内窓口に通報しなければならない」「社外への相談は禁止する」「会社の許可なく行政機関へ通報してはならない」といった一律の文言は、通報者が法令に基づいて外部へ通報することを妨げるおそれがあります。
情報管理や営業秘密・個人情報の保護、虚偽の流布を防ぐ規程にも、正当な目的があります。法務担当者は、規程、誓約書、就業規則、業務委託契約を読み、公益通報を妨げるための広すぎる制限になっていないかを点検します。
「内部通報を先に」という運用を置く場合も、外部通報の権利を実質的に制限しない説明と手順が必要です。通報を妨害する行為の具体例は、通報妨害禁止の範囲を参照してください。
9 受付・調査・是正・通知の担当と手順を決める
企業の通報担当部署は、案件ごとの扱いが担当者の経験だけに左右されないよう、次の標準手順と担当者を決めます。
- 通報を受け付けたことを、通報者に安全な方法で知らせる。
- 公益通報として扱うか、相談として扱うか、情報が不足しているかを整理する。
- 担当者の利益相反と、通報者情報を共有できる範囲を確認する。
- 関係資料を保全し、必要な範囲で公平な調査を行う。
- 違法行為や問題が確認された場合、是正措置と再発防止策を実施する。
- 通報者に、秘密保持に配慮しながら、調査・是正の状況を可能な範囲で通知する。
- 通報後の不利益な取扱いや情報漏えいがないかを確認し、記録を保存する。
10 記録・研修・定期点検を行う
- 受付件数、調査状況、是正状況、通報者への通知状況を、個人が特定されない形で把握できるようにする。
- 記録の保存期間、保存場所、アクセス権限、廃棄方法を決める。
- 担当者だけでなく、管理職、通報窓口になり得る部署、契約・発注担当者にも研修を行う。
- 年1回など定期的に、窓口が実際に機能するか、規程が外部通報を妨げていないかを点検する。
- 匿名相談、フリーランスからの相談、役員が関係する案件など、通常の人事ルートでは扱いにくいケースを訓練する。
フリーランスを受け入れる企業が準備すること
改正法では、一定のフリーランスや元フリーランスが公益通報者保護の対象となり得ます。企業が個人に業務を委託している場合は、従業員向けの窓口しか案内していない状態を見直し、契約関係にある個人がどこへ通報できるのかを明確にします。
- 業務委託契約書、発注書、取引案内に、通報窓口と相談方法を記載する。
- 契約終了、発注停止、報酬・評価の変更が、通報を理由とする不利益な取扱いにならないよう判断記録を残す。
- 秘密保持条項に、法令に基づく通報や行政機関への相談まで一律に禁止する文言がないか確認する。
- 発注担当者や現場責任者が、通報者を探したり、通報撤回を求めたりしないよう研修する。
- フリーランスからの通報を、単なる取引上の苦情として処理せず、公益通報に当たる可能性を確認する。
適用の有無は、委託の内容、相手方の立場、通報対象となる法令違反などによって変わります。個別の取引については、フリーランスへの適用を確認する記事と公表資料を照らし合わせてください。
受付・調査・是正を担当する人の役割
受付・調査・是正の役割を分けると、利害関係のある人が担当することや、情報が広がることを防ぎやすくなります。企業は、次の役割を誰が担うか決めてください。
- 受付担当：通報を受け、通報内容と連絡方法、秘密保持、緊急性、利益相反を確認する。匿名であることだけを理由に調査を見送らない。
- 調査担当：受付担当から必要最小限の情報を受け、資料保全と事実確認を行う。
- 是正責任者：調査結果を踏まえ、是正・再発防止・処分などを判断する。
- 監督・相談先：経営陣が関係する場合や担当者に利益相反がある場合に、監査役、取締役会、外部専門家などへつなぐ。
小規模企業で役割を完全に分けられない場合でも、外部窓口、複数名での確認、記録の相互点検など、独立性を補う方法を決めておくことが大切です。
企業が見落としやすい規程・契約書の確認箇所
- 就業規則に、通報を理由とする不利益な取扱いを禁止する規定があるか。
- 内部通報規程に、通報者の探索を禁止する規定と、範囲外共有を防ぐ規定があるか。
- 「会社の許可なく外部へ通報してはならない」など、外部通報を一律に制限する文言がないか。
- 秘密保持契約、誓約書、業務委託契約、取引基本契約に、公益通報を妨げる可能性のある文言がないか。
- 通報窓口を利用したこと自体を、人事評価、契約更新、発注量、取引条件の判断材料にしない仕組みがあるか。
- 通報者本人に、受付、調査、是正、終了の各段階で何を知らせるかが決まっているか。
よくある質問
301人以上の企業だけが準備すればよいですか？
いいえ。常時使用する労働者の数が301人以上の事業者には体制整備と必要な措置が義務付けられ、300人以下の事業者には努力義務があります。努力義務であっても、通報を受けたときに放置しないための窓口、担当者、調査・是正の基本手順は整えておくべきです。
フリーランスからの通報は、すべて公益通報として扱うのですか？
対象者、法令違反の内容、通報先などの要件を満たす連絡を公益通報として扱います。受付担当者が最初から「取引上の苦情」と決めつけず、要件を判断する手順を置いてください。
人事部の相談窓口と一つにまとめてもよいですか？
兼用できます。通報者の情報を守り、利害関係のある担当者を外し、調査・是正へつなぎ、外部通報を妨げないことが条件です。ハラスメント相談と公益通報を同じ担当者が扱う場合も、それぞれに必要な対応ができるかを点検してください。
社内窓口への通報を先に求めてもよいですか？
社内窓口の利用を案内することと、外部通報を禁止・抑制することは別です。社内通報を必須にして外部通報を実質的にできなくする規程は、公益通報制度の趣旨に反するおそれがあります。社内規程や誓約書の文言を、法務担当者や専門家と確認してください。
役員や経営者が通報の対象となる場合はどうしますか？
通常の上司・担当部署を経由させず、監査役、取締役会、親会社の独立部署、外部弁護士などへ直接つなぐ経路を定めます。誰が関係していても機能する窓口を、施行前に実際の連絡先まで決めておくことが重要です。
施行前に、窓口と受付後の対応手順を点検する
施行前の点検では、窓口を通じて実際に通報が届いたとき、担当者が受付から調査・是正・通知まで進められるかを確かめてください。対象者の範囲、独立性、秘密保持、報復・探索・妨害の防止、外部通報の権利も、この手順に反映させます。
まずは、内部通報規程、就業規則、秘密保持契約、業務委託契約、通報窓口の案内文を並べ、チェックリストに沿って点検してください。自治体側の準備項目は自治体が施行前に確認すべき項目で整理しています。企業も自治体も、通報後の情報管理と不利益な扱いの防止まで担当者と手順を決めてください。
根拠となる条文（改正後）
この記事で扱う根拠を、改正後の条文番号で整理します。施行日は2026年12月1日です。新しい刑事罰は施行前の行為には適用されません。解雇に関する民事上の推定規定には、附則3条3項の経過措置があります。施行前の解雇でも、旧法3条に基づいて解雇が無効かを判断する際に、通報との時期などの要件を満たせば、新法3条3項の推定が適用されます。
- 11条2項：労働者等への周知その他の必要な措置を法律上の義務として明示
- 11条の2：正当な理由なく、公益通報をしない旨の合意を求める行為などを禁止（法律行為である場合は無効）
- 11条の3：正当な理由なく、公益通報者を特定することを目的とする行為を禁止
- 3条3項：民間労働者の保護要件を満たす公益通報について、原則通報日から1年以内の解雇・懲戒（規律違反に対する処分）を、通報を理由としたものと推定。2号・3号通報を事業者が知って処分した場合は、知った日が起算点。一般職の国家・地方公務員には適用されない（9条）。
- 21条1項：公益通報を理由とする解雇・懲戒をした個人に6か月以下の拘禁刑（刑事施設に収容する刑罰）または30万円以下の罰金
- 23条1項1号：行為者とは別に、法人に3000万円以下の罰金を科す両罰規定
- 21条2項1号：従事者を定める義務に関する命令への違反に30万円以下の罰金
- 21条2項2号：立入検査を拒むなどした行為者に30万円以下の罰金。23条1項2号は、その法人や事業主も処罰する両罰規定。
罰則と推定規定のくわしい解説は、公益通報者保護法の罰則と推定規定｜12月1日施行で何が変わるかにまとめています。
今回参照した消費者庁の「公益通報者保護制度Q&A」（2026年5月29日時点）には、12月1日施行の改正事項も含まれます。凡例では施行前の「本法」から未施行部分を除くとされているため、現在の制度と改正後の制度を分けて読んでいます。
参考資料
- 消費者庁 公益通報者保護制度の概要
- 消費者庁 公益通報者保護法に基づく公益通報対応業務従事者の指定等に関するQ&A・ハンドブック（改正法対応版）
- 消費者庁 事業者の方へ
- 消費者庁 公益通報対応業務従事者の指定等、公益通報対応体制の整備に関するQ&A
- 消費者庁 公益通報者保護法に関する基本的なQ&A
※本記事は2026年8月4日に作成し、10月25日に消費者庁の資料と関係条文を再確認しました。2026年12月1日施行への準備項目を整理しています。個別の契約・規程・運用については、最新の法令・ガイドラインを確認し、必要に応じて専門家へ相談してください。
参考書籍（広告）
窓口対応や調査の基本を、設例で確認する
山本憲光『設例で考える内部通報・公益通報の実務』
商事法務／2025年3月刊
チェックリストを担当者の学習につなげたい方へ。出版社の目次では、内部通報窓口の実務、公益通報対応業務従事者、調査・ヒアリング、中小規模の事業者の実務を扱っています。
2025年改正法の成立前に刊行された本です。2026年12月施行への対応は、本書だけで判断せず、この記事の参考資料と消費者庁の最新資料で確認してください。
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