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氷河期世代の年金はいくら?月10万円未満39.1%の意味

経済・暮らし

厚生労働省の将来推計では、1974年度生まれの推計対象者が65歳になる2039年度、39.1%が月10万円未満になる計算です。「過去30年投影ケース」(過去30年ほどの経済動向を踏まえた想定)で、金額は物価上昇分を調整した2024年度価格です。

「就職氷河期世代の39.1%が、老後の年金は月10万円未満になる」という数字は、この出生年度の条件付き推計を指します。個人の受給額は賃金、加入期間、今後の働き方などで変わります。

この推計は、採用難だった若い頃の不利が老後まで残る可能性を示しています。賃金や加入期間によって、厚生年金(会社員などが入る公的年金)の額が変わるためです。非正規雇用(パート・派遣・契約社員など)でも、加入条件を満たせば厚生年金に入ります。

この記事では「月10万円未満39.1%」の中身を確認し、一定の働き方を仮定した「モデル年金」との違い、自分の見込額を調べる方法まで整理します。氷河期問題の全体像と当事者の声は、先に公開した就職氷河期はなぜ終わらない?当事者の6つの声と支援策でまとめています。

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「月10万円未満39.1%」は誰の数字か

厚生労働省は2024年の財政検証(公的年金の長期見通しの点検)で、世代別の年金額分布を初めて推計しました。基にしたのは2021年度末時点の加入記録で、そこから65歳までの働き方や賃金などを仮定しています。2026年現在の最新記録を使った試算ではありません。

そのうち、1974年度生まれが65歳になる2039年度の「過去30年投影ケース」は次の通りです。障害基礎年金(障害に応じて支給される基礎年金)の受給者や、国外在住などで日本の公的年金加入期間が20年に満たない人は対象外です。金額は2039年の名目額(その年の金額そのもの)ではなく、物価上昇分を調整した2024年度価格です。

65歳時点の月額割合
5万円未満5.7%
5万円以上7万円未満12.4%
7万円以上10万円未満21.0%
10万円以上15万円未満31.6%
15万円以上20万円未満24.0%
20万円以上25万円未満5.2%
25万円以上0.0%

10万円未満を合計すると、5.7%+12.4%+21.0%=39.1%です。平均月額は11万9,000円と推計されています。割合は小数第1位に丸められているため、表の合計は100%と一致しません。

人口は中位推計(出生率や寿命などに中間の仮定を置く推計)を使い、長期の実質賃金上昇率(物価変動を除いた賃金の伸び)を年0.5%とするケースです。2021年度末までの記録に、その後65歳までの加入期間などの仮定を加えています。2024年の財政検証当時の制度に基づく結果で、制度や景気、賃金、働き方が変われば結果も変わります。

39.1%は2021年度末の加入記録と、その後の条件に基づく推計です。筆者は、加入記録の差が老後に及ぶ可能性を示す、政策上の警告として受け止めます。

資料:厚生労働省「令和6年財政検証・第5章 年金額の分布推計」(PDF)

2026年度の「モデル年金23.7万円」は夫婦の額。推計は個人の額

厚生労働省が示す2026年度の標準的なモデル年金は、月23万7,279円です。11万9,000円と並べると、氷河期世代は約半分しか受け取れないように見えます。

23万7,279円は夫婦2人を含む世帯モデル、11万9,000円は個人の推計です。

23万7,279円は、男性が平均的な賃金で40年間働いた場合の老齢厚生年金(賃金や加入期間に応じて支給される年金)と、夫婦2人分の老齢基礎年金(国民年金から支給される共通部分)を合計した世帯モデルです。老齢基礎年金の満額は、1956年4月2日以降生まれの人で1人7万608円です。4月1日以前生まれの人は7万408円です。標準額から2人分の基礎年金を引くと、計算上の老齢厚生年金部分は9万6,063円です。これは公表されたモデル月額から差し引いた額で、個人の受給額ではありません。

これに対し、11万9,000円は1974年度生まれの「1人当たり」の平均推計です。単身者や非正規期間が長い人の年金を考えるとき、夫婦2人のモデル額をそのまま基準にすると実態を見誤ります。

資料:厚生労働省「令和8年度の年金額改定について」(PDF)

女性は57.1%が月10万円未満になる推計

同じ1974年度生まれでも、推計には大きな男女差があります。

男性の平均月額は14万1,000円で、10万円未満は21.0%。女性の平均月額は9万8,000円で、10万円未満は57.1%です。

この男女差にはこれまでの就業履歴に加え、今後の厚生年金加入期間や賃金などの仮定も反映されています。

氷河期世代の女性は、採用難に加え、非正規雇用、結婚や出産による離職、介護との両立など、厚生年金の記録が伸びにくい条件を抱えた人もいます。政策は「世代平均」だけでなく、単身女性を含む低年金層の厚さまで見なければなりません。

年金11万9,000円でも、住まいで生活は大きく変わる

老後の暮らしを考えるには、年金見込額に加え、家賃、持ち家の修繕費、医療・介護費、同居家族の有無を確かめる必要があります。分布表が示すのは年金月額です。税・社会保険料を差し引いた後の可処分所得(手元に残る収入)や、家賃などを払った後の残額は示していません。

賃貸で単身なら、毎月の家賃を1人の年金から払い続けます。持ち家でも、固定資産税や修繕費は必要です。夫婦なら生活費を一部共有できますが、単身者にはその余地がありません。

政府は2026年4月10日の関係閣僚会議で、新たな就職氷河期世代等支援プログラムを決めました。就労だけでなく、家計改善、資産形成、住宅確保、高齢期の生活不安を減らすための支援を盛り込んでいます。方向は正しい。ただし、相談窓口を増やしただけでは老後不安は消えません。年金見込額と家賃負担を同じ家計で確認し、住まいを失う前に使える制度へつなぐ必要があります。

資料:内閣官房「新たな就職氷河期世代等支援プログラム」

自分の年金見込額を調べる方法

39.1%や11万9,000円は世代の推計です。自分の受給見込額は本人の加入記録を基に、次の順で確認できます。

  1. 毎年の「ねんきん定期便」(加入記録や年金見込額の通知)で加入期間と記録漏れを確認する。郵送を止めている人は電子版を見る
  2. 定期便のQRコードから「公的年金シミュレーター」(将来の年金額を概算する厚労省のサービス)を開き、働き方や受給開始年齢を変えて試算する
  3. より正確な記録と見込額は、日本年金機構の「ねんきんネット」(自分の年金記録を確認するサービス)で確認する
  4. 年金だけでなく、65歳以降の家賃、医療・介護費、単身か同居かも別に見積もる

公的年金シミュレーターは簡易試算に使えます。実際の支給額は本人の加入記録などで決まります。免除期間や記録、働き方に不明点があれば、本人が年金事務所などへ個別に確認してください。

確認:厚生労働省「公的年金シミュレーター」/日本年金機構「ねんきんネット」

政経プラスの考え 39.1%の推計が示す、雇用政策の課題

氷河期世代の年金問題を、本人が若い頃に保険料を多く納めなかった結果だけでは片付けられません。新卒採用を絞り、非正規や低賃金の期間を長引かせた雇用政策の失敗によって加入期間や賃金が伸びなければ、老後の年金にも響きます。これを本人だけの責任としない支援が必要だと筆者は考えます。

39.1%の条件付き推計を、筆者は政策上の警告として受け止めます。正社員化した人数に加え、老後の受給見込額を追う必要があるからです。

政府は、窓口の利用者数とともに、賃金、厚生年金の加入期間、65歳時点の見込額、家賃負担を継続して調べ、個人が特定されない形で集計して公表すべきです。生活の改善につながらない施策は組み替える必要があります。

よくある質問

Q1.氷河期世代の39.1%が必ず月10万円未満になるのですか?

いいえ。1974年度生まれの対象者が2039年度に65歳になる時点を、一定の人口・経済・就労条件で計算した将来推計です。対象者の除外条件も本文の通りです。個人の受給額は加入期間、賃金、今後の働き方などで変わります。

Q2.平均11万9,000円は手取り額ですか?

手取り額ではありません。2024年度価格に換算した1人当たりの老齢年金月額の推計です。家賃や生活費を含まず、税・社会保険料を差し引いた後の可処分所得を示す数字でもありません。65歳で受給を始める想定です。加給年金(家族の条件による加算)は含めず、在職老齢年金(給与などに応じた支給調整)による支給停止も考慮しない計算です。

Q3.自分の年金見込額はどこで確認できますか?

まず「ねんきん定期便」と厚生労働省の「公的年金シミュレーター」で簡易試算できます。より正確に確認したい場合は、日本年金機構の「ねんきんネット」を利用してください。

加入記録と家賃負担を、老後までに改善する

  • 月10万円未満39.1%は、1974年度生まれを対象にした一つの将来推計
  • 同じケースの平均月額は11万9,000円で、2024年度価格による1人当たりの金額
  • 2026年度のモデル年金23万7,279円は夫婦2人の世帯モデルで、直接比較できない
  • 女性は10万円未満が57.1%と推計され、単身・低年金への対策が急務
  • 就労件数ではなく、年金見込額、家計、住まいまで追う政策評価が必要

氷河期世代の老後は、まだ確定していません。だからこそ、推計を過小評価せず、本人は加入記録を確認し、政府は1974年度生まれが65歳になる2039年度までの期間も使い、加入期間や家計を改善する責任があります。


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