就職氷河期は、女性にも男性にも厳しい時代でした。
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ただ、女性にはもう一つの壁がありました。新卒で正社員になれず、派遣や契約社員で働き始める。雇用が安定しないまま結婚や出産を考える時期を迎える。出産後に仕事を続けにくく、再就職ではまた非正規に戻る。そして50代になると、今度は親の介護が重なる。
結婚するか、子どもを持つかは個人の選択です。氷河期世代の女性全員が同じ人生を歩んだわけでもありません。
しかし、望んでも選べなかった人がいた。雇用、収入、時間がその選択を支えなかったからです。そこまで本人の自己責任にしてはいけません。
この記事では、政経プラスの動画で紹介した当事者の声を出発点に、女性の正規雇用、第一子出産後の就業継続、育児・介護による離職、政府の2026年KPIを公的資料で確認します。
氷河期問題の全体像は就職氷河期はなぜ終わらない？当事者の6つの声と支援策でまとめています。
49歳、非正規、手取り15万円、独身という現実
政経プラスの動画では、地方に住む49歳の独身女性が紹介されました。長く派遣や契約社員として働き、手取りは月15万円前後。結婚への憧れはあるものの、非正規で独身であることまで自己責任とされる社会のつらさを語ったと紹介しています。
これは一人の当事者について報じられた事例で、氷河期女性全体の統計ではありません。動画で取り上げた視聴者コメントも、それぞれの経験です。
それでも、この声を「その人だけの事情」で終わらせることはできません。公的資料にも、女性が正規雇用から離れやすく、出産や介護で仕事を辞める負担を多く引き受けてきた構造が表れています。
女性の就業率が上がっても「L字カーブ」は残った
内閣府の2026年版男女共同参画白書によると、2025年の15～64歳女性の就業率は75.3％まで上がりました。
ところが、女性の正規雇用比率は25～29歳の62.8％をピークに、年齢が上がるほど低下します。就業率の「M字カーブ」は改善しても、正規雇用比率の「L字カーブ」は残っています。
働いている女性が増えたことと、安定した雇用を続けられる女性が増えたことは同じではありません。
この数字は2025年の各年齢層を比べたもので、同じ女性を長年追跡した結果でも、氷河期女性だけの集計でもありません。それでも、出産や育児の時期を境に正規雇用比率が下がり、その後も元の水準へ戻らない現在の構造を示しています。
資料：内閣府「令和8年版男女共同参画白書 第2章・第1節 就業」
出産後も働けるかは雇用形態で大きく違った
氷河期世代の女性が20代、30代だった時期には、正規職員とパート・派遣で、第一子出産後の就業継続率に大きな差がありました。
厚生労働省の資料では、妊娠時に働いていた妻のうち、第一子が生まれた後も就業を続けた割合は次の通りです。
| 第一子の出生年 | 正規職員 | パート・派遣 |
|---|---|---|
| 1995～1999年 | 45.5％ | 15.2％ |
| 2000～2004年 | 51.6％ | 17.6％ |
| 2005～2009年 | 52.9％ | 18.0％ |
正規職員でも半数前後にとどまり、パート・派遣は2割を下回っていました。
この集計は、初婚同士の夫婦について複数回の出生動向基本調査を合わせたものです。出産しなかった女性や未婚女性は含まず、氷河期女性全体を表す数字ではありません。個々の退職理由も、この表だけでは分かりません。
ただ、雇用形態によって出産後も仕事を続けられる条件に大差があったことは明確です。新卒時に非正規へ押し出された影響が、出産後の就業継続までつながった可能性を無視できません。
資料：厚生労働省「第一子出産前後の妻の継続就業率・育児休業利用状況」13ページ（PDF）
「結婚しなかった」ではなく「選べなかった」人がいる
結婚や出産を希望しない生き方も尊重されるべきです。独身であることや子どもがいないことを、不幸や失敗と決めつけるべきでもありません。
問題は、希望があったのに、低収入や不安定雇用、長時間労働、住まいへの不安によって決断できなかった人まで「自分で選んだ」と扱われることです。
2021年の国立社会保障・人口問題研究所の調査では、18～34歳の未婚女性のうち、結婚相手の経済力を「重視する」が36.3％、「考慮する」が55.3％でした。この調査は現在の若い世代を対象にしたもので、氷河期女性の結婚理由を直接説明するものではありません。
それでも、家族形成が感情だけでなく、雇用や収入と切り離せないことは分かります。少子化の原因を独身者へ向ける前に、安定した仕事と生活基盤を用意できなかった政策を問う必要があります。
資料：国立社会保障・人口問題研究所「第16回出生動向基本調査 単純集計表」
不妊治療と仕事のどちらかを迫られたという声
別の政経プラス動画では、視聴者から寄せられた経験として、不妊治療のために会社を休む必要があり、休むか辞めるかという状況で治療を諦めたという声を紹介しました。その人は現在、子育て中の同僚の仕事を引き受け、「子どもがいないのだから」という無言の圧力も感じていると述べています。
これは統計ではなく、一人の視聴者コメントです。本人の事情を独立して確認したものでもありません。
しかし、仕事を失う恐れと妊娠・出産の時間制限が同時に迫る問題は、後から職業訓練を用意しても取り戻せません。政策が遅れた時間には、賃金だけでなく、妊娠や家族形成のようにやり直せない部分があります。
関連動画：【一生氷河期】56歳氷河期・生活保護男性の慟哭と当事者の声
50代では親の介護が仕事を再び削る
氷河期世代が50代へ入ると、親の介護が現実の問題になります。内閣府資料では、2022年に家族を介護していた人は629万人で、50代以上の女性がその半数を占めました。
総務省の2022年就業構造基本調査を基にした内閣府資料では、2021年10月から2022年9月までの1年間に「介護・看護のため」前職を辞めた人は、女性8万人、男性2.6万人でした。「出産・育児のため」の離職も、女性14.1万人、男性0.7万人です。
これは全年齢の集計で、氷河期世代だけの数字ではありません。それでも、家族ケアによる離職が女性へ偏っていることははっきりしています。
非正規雇用や低賃金から抜け出せないまま親の介護が始まり、勤務時間を減らす、仕事を辞める。その結果、収入と厚生年金の加入期間がさらに減る。こうして新卒時の不利が老後までつながります。
資料：内閣府「令和6年版男女共同参画白書 社会構造の変化と男女で異なる健康課題」
遅れた支援では、失われた時間を戻せない
政府が2026年4月に決定した就職氷河期世代等支援のKPIには、「介護・看護を理由とする離職者数」が入りました。介護離職を政策評価の対象にしたことは必要です。
しかし、KPIの名称は男女別、年齢別、雇用形態別の結果を明記していません。合計人数だけを見れば、どの層が仕事を失い、復職後にどの雇用形態へ移ったのかは見えません。
正規雇用率、不本意非正規率、実質賃金カーブも、女性と男性を分け、単身か、子育て中か、介護中かまで確認しなければ、氷河期女性の生活回復を測れません。
資料：内閣官房「新たな就職氷河期世代等支援プログラム」KPI（PDF）
政経プラスの考え 女性の生活回復を別に測るべきだ
雇用の入口で不利を受け、家族形成期に有効な支援が届かず、介護期になってから再就職支援を示す。それでは遅すぎます。
失われた出産の機会や家族との時間は、給付金でも職業訓練でも戻りません。だからこそ政府は、取り返せない損失が生じた事実を認め、残された生活と老後を立て直す責任があります。
政策評価では、少なくとも次の数字を男女別に公表すべきです。
| 確認すべき成果 | 見る数字 |
|---|---|
| 雇用の回復 | 正規雇用率、非正規からの転換率、12か月後の定着 |
| 所得の回復 | 支援前後の賃金、手取り、賞与、昇給 |
| ケアとの両立 | 出産・育児・介護による離職と短時間化 |
| 老後の備え | 厚生年金加入月数、年金見込額、貯蓄、住居費 |
| 単身者の生活 | 家賃負担、緊急時に頼れる人、生活困窮の状況 |
正社員にした人数だけでは足りません。結婚率や出生数を本人の成果指標にするのも違います。問うべきなのは、望む生き方を選べるだけの雇用、収入、時間が回復したかです。
よくある質問
Q1．氷河期世代の女性は、非正規雇用が多いのですか？
記事で示した2025年のL字カーブは、全女性の年齢階級別データで、氷河期女性だけの非正規雇用率ではありません。ただ、女性の正規雇用比率が25～29歳を頂点に下がる構造は現在も残っています。氷河期世代を評価する際は、出生年と性別を分けた集計が必要です。
Q2．非正規雇用だったから結婚や出産ができなかったのですか？
個人ごとの原因を雇用形態だけで決めることはできません。結婚・出産の希望も事情も人によって違います。ただ、第一子出産後の就業継続率には正規職員とパート・派遣で大きな差があり、雇用と家族形成を無関係とは扱えません。
Q3．今からできる支援は何ですか？
賃金を伴う安定雇用、社会保険加入、介護との両立、低年金・住宅不安への支援を一体で進めることです。制度の入口だけでなく、支援後の賃金と定着、年金見込額まで確認する必要があります。
まとめ
- 女性の正規雇用比率は2025年も25～29歳をピークに下がるL字カーブを描いている
- 1995～2009年の第一子出産後の就業継続率は、正規職員とパート・派遣で大きな差があった
- 2022年調査では、出産・育児、介護・看護を理由とする離職が女性に大きく偏っていた
- 動画の当事者事例や視聴者コメントは統計ではないが、公的資料に表れた構造と重なる
- 政府KPIは男女別、年齢別、雇用形態別に追い、単身女性の賃金・年金・住まいまで測る必要がある
氷河期女性が失ったのは、正社員という肩書だけではありません。昇給する時間、家族について考える余裕、治療や出産と仕事を両立できる環境、老後へ備える期間です。
支援が遅れた責任を、もう本人の選択へ押し戻してはいけません。
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