福岡県で進む2つの条例（自治体が定める法的なルール）づくりは、対象と調査の仕組みが異なります。政治倫理条例は県議の行動を律する制度、不当要求防止条例案は職員が圧力を受けずに働ける環境を守る制度です。誰を調べ、何を公表するのかを、2026年9月12日までに確認した資料で比較します。
私とAI（人工知能）で読み解く｜初稿の公開・確認日：2026年9月12日。成立後の公式資料は2026年10月25日に再確認。
執筆・検証：カネさん（政経プラスチャンネル運営）＋ ChatGPT。AIは構成・論点整理・出典確認を補助し、最終編集・公開判断はカネさんが行います。
10月25日追記：2つの条例は成立・施行しました
政治倫理条例は10月17日に可決・成立し、10月23日に公布・施行（法的な効力を生じさせること）されました。議員以外の学識経験者からなる政治倫理審査会（県議の行為が基準に反するか調べる機関）が審査し、結果と本人の意見書の全部または概要を公表する仕組みです。施行前の行為には適用しません。県議会の成立発表・条例本文
職員への不当な要求を防ぐ条例も、正式名称を「福岡県職員に対する不当な要求等を防止することにより県民の利益を守るための条例」として、10月23日に施行されました。県の現行説明では、外部の弁護士による調査に加え、行為者が職員以外の場合は調査委員会の審査を経ます。氏名等の公表は委員会の意見を踏まえる仕組みで、相談だけで直ちに実名公表するわけではありません。県の現行説明
以下は、成立前の2026年9月12日に確認できた案や方針の比較です。表の未確定という記述も、その時点を示しています。
9月12日時点：不当要求防止案を提出、政治倫理条例は制定方針
- 不当要求防止条例案：9月9日提出の第124号議案として掲載されています。正式名称は「福岡県職員に対する優位な地位又は影響力を利用した不当な要求等の防止に関する条例」です。提出の確認と可決・施行の確認は別です。
- 政治倫理条例：大島道人・県議会議長が9月9日、9月定例会中の制定を目指し、外部委員が調査・審査に関わる仕組みを設けると表明しました。9月12日時点では、成立後の条文はまだ確認できていませんでした。
出典：9月定例会の提出議案件名、議長としての6つの約束（9月9日）
対象・相談先・調査・公表を比較する
政治倫理条例欄は議長が示した方針の範囲です。具体的な制度が固まっていない項目は、未確定として記載しました。
| 確認する点 | 2つの制度の違い |
|---|---|
| 対象 | 政治倫理：県議の政治倫理上の問題。 不当要求防止：職員に対し、地位や影響力を利用して行う不当な要求など。県の概要は行為者を県議だけに限定していません。 |
| 相談・申立て | 政治倫理：議長の発表だけでは、誰がどの要件で審査を求められるかは分かりません。 不当要求防止：任命権者（職員を任命する知事など）に相談体制の整備を求める案。県は内部窓口と弁護士による外部窓口を設ける方針を説明しています。 |
| 調査・判断 | 政治倫理：外部委員が調査・審査に関わる方針。構成や最終判断の手続きは条文での確認が必要です。 不当要求防止：県の説明では弁護士の調査を経て、知事など各任命権者が最終判断。行為者が任命権者の場合は、その補佐職が対応する案です。 |
| 公表 | 政治倫理：公表範囲・方法は議長の発表だけでは確定できません。 不当要求防止：事実確認後、重大性や社会的影響から必要と認める場合に氏名と行為の概要を公表する案。相談があれば直ちに実名公表する仕組みではありません。 |
出典：県・条例制定の概要（9月2日、PDF）、知事記者会見録（9月2日）、前掲「議長としての6つの約束」。窓口の設置方針を、既に利用できる窓口の案内としては扱っていません。
元議員や、条例ができる前の行為は対象になる？
公明党福岡県議団が8月3日に発表した独自案は、施行前の行為と退職した元議員も審査対象とする内容です。議員を含めない政治倫理審査会を設け、議員辞職などの勧告を議長に答申（審査した結果として意見を示すこと）できるとしています。海外視察についても必要性・妥当性の明示と支出の公開を求めています。
これらが県議会の最終案に盛り込まれたとは、9月12日時点では断定できませんでした。議長の9月9日の約束は、外部委員の関与までを示したものです。公明党福岡県議団の発表（8月4日掲載）
一方、服部誠太郎・福岡県知事は9月2日の会見で、過去の不当要求も相談窓口で受け付けると説明しました。第三者の目を入れる方針も示しましたが、調査委員会という形にするかは未定としています。過去の相談を受ける方針と、新条例を過去の行為にどこまで適用するかは、分けて読む必要があります。元議員の扱いも、最終条文や運用規程で確認する事項です。知事会見・過去の事案に関する質疑
9月9日施行の「職員倫理規則」は別にある
既に9月9日から施行された福岡県職員倫理規則の改正も区別します。議員・会派（議会内で共に活動するグループ）から受けた質問情報を別の議員・会派へ渡すことや、質問原稿を職員が作成することを禁止しました。これは職員自身の行動を定める規則です。政治倫理条例の成立や、不当要求防止条例案の可決を意味しません。県・職員倫理規則の改正と施行日
審査を求める条件と、結果を公表する範囲が重要
施行後も、誰が審査を求められるか、外部委員を誰が選ぶか、資料提出や事情聴取にどこまで対応を求められるか、本人の説明・反論の機会、結果と理由の公表範囲、元議員・過去の行為の扱いを、成立条文と運用規程で確認します。
制度が機能するかは、調査を始める条件と、結果を県民が確かめられる範囲にかかっています。名称や制定日に加え、実際の手続きも確認する必要があります。
関連：9月議会と「6つの約束」の進捗／福岡県議会問題の検証アーカイブ
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条例づくりと議会改革を、期限と次の確認日から追うnoteは、「9月議会」と「2031年」。新議長の改革は、いつ届くのか。です。
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