首長のパワハラ報告書を比較｜調査と通報者保護

4自治体は、調査対象・通報者保護・責任の問われ方が異なる
認定内容と調査制度を、自治体ごとの記事で確認する
4自治体の調査対象と通報者保護
横浜市は市長の行為、兵庫県は告発への対応も調査
横浜市の報告書は「市長本人の行為」と「市の制度」を一緒に見た
兵庫県の報告書は、知事の言動と告発者探索・処分を調べた
知事はパワハラ認定を受け止め、告発対応は適法と主張
兵庫県は外部通報窓口を設置、首長への調査の独立性が課題
横浜市と兵庫県の比較から見える3つの論点
政経プラスの見方：首長を独立して調査できる制度が必要
読者が次に確認したい資料
大野城市：2026年3月19日に根絶条例を制定
報告書公表後の経過：辞意表明と10月18日の選挙
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参考資料

4自治体は、調査対象・通報者保護・責任の問われ方が異なる

横浜市は市長本人の行為と調査制度、兵庫県は知事の言動と告発者への対応、鹿角市は条例と通報窓口、大野城市は幹部職員の行為と市長の政治責任が主な論点です。それぞれの報告書・公表資料を比べます。

パワハラ（職場での優位性を背景に、業務の範囲を超えて働く環境を害する言動）の認定件数は、対象や数え方が異なります。比較の判断材料は、どの行為を何の証拠で認定し、通報者をどう守り、報告後に制度をどう変えたかです。個別の経緯は、各記事で確認できます。

横浜市：第三者報告書の認定内容と制度上の弱点
兵庫県：告発文書、知事の言動、通報者保護
鹿角市：条例と通報窓口を含む調査の仕組み
大野城市：幹部の行為、処分、市長の政治責任

認定内容と調査制度を、自治体ごとの記事で確認する

認定された行為や調査方法を詳しく知りたい方は、自治体ごとの記事をご覧ください。

読む目的	記事
横浜市長の認定内容と調査方法	横浜市長のパワハラ問題、第三者報告書を読む｜7事項の認定と制度の弱点
横浜市・鹿角市の調査制度比較	横浜市と鹿角市の市長パワハラ報告書を比較｜認定件数より「条例と通報窓口」を見る
大野城市の認定・処分・市長責任	大野城市のパワハラ第三者調査を読む｜幹部の行為と市長の政治責任
認定後の辞職・不信任・リコール	首長のパワハラが認定されても辞職しない？不信任・リコールの仕組み

4自治体の調査対象と通報者保護

自治体	このページで確認する軸	詳細記事
横浜市	市長本人の行為、証拠、調査の独立性	個別報告書の認定
兵庫県	知事の言動、告発文書、通報者保護	このページ内の比較
鹿角市	条例、相談・通報窓口、認定の扱い	横浜市・鹿角市比較
大野城市	幹部の行為、処分、市長の政治責任	大野城市の個別記事

横浜市は市長の行為、兵庫県は告発への対応も調査

比較項目	横浜市	兵庫県
報告書	横浜市長の言動に関する第三者調査報告書	文書問題に関する第三者調査委員会調査報告書
報告書の公表	2026年7月30日	2025年3月19日
調査の出発点	市長本人に関する職員らの申告・証言など	2024年3月に職員が作成・配布した告発文書
主な調査対象	市長本人の7つの事実群	告発文書の内容、知事の言動、告発文書への県の対応
パワハラの整理	7項目に関する行為の大部分を認定し、全体として重大と評価	報告書が列挙した知事の言動16項目のうち10項目をパワハラと評価
報告書が広げた論点	市長を含む特別職（一般職と異なる任用の公務員）を対象にした制度、証言者保護、組織への影響	公益通報者保護（法令違反などを知らせた人を、通報を理由とする不利益から守ること）、告発者探索、懲戒処分（職務上の義務違反などに対する行政上の処分）、情報管理、県の組織体制

横浜市の報告書は、市長の言動を中心に、職員の心理的安全性（不利益を恐れずに意見や懸念を伝えられる状態）や人事・行政運営への影響までを見ています。

兵庫県の報告書は、知事の言動だけで終わりませんでした。告発文書をどう扱ったか、誰が告発者を探したのか、通報したこと自体を理由に懲戒処分をしていないかという、通報制度の問題まで一体で調査しています。

横浜市の報告書は「市長本人の行為」と「市の制度」を一緒に見た

横浜市の調査対象は、次の7項目です。

怒鳴る、机をたたく、書類を投げるなどの行為
「切腹」という趣旨の発言
銃を撃つような仕草
容姿、年齢、能力などを否定する発言
深夜・休日の連絡や私用メールアドレスの使用
市長室への出入りを禁じる趣旨の指示
人事権（職員の任用や異動などを決める権限）を背景にした職員への統制

横浜市の報告書は、確認できた事実と、証拠が足りない部分を区別しています。特定の日に机をたたいたか、「切腹」発言が誰に向けられたか、写真展で何を言ったかなど、一部の細部は認定に至りませんでした。

それでも、確認できた複数の行為を組み合わせると、単発の失言ではなく、職員の尊厳を傷つけ、発言や行動を萎縮させる重大なパワハラ行為があったと評価しています。

調査では、746人へのアンケート、情報提供者への確認、57人へのヒアリング（関係者からの聞き取り）、記録やメールを組み合わせています。報告書は、回答率や証言の限界も示して認定を行っています。

報告書は、再発防止の制度も提言しました。市長などの特別職を対象に含め、独立した外部窓口を設け、通報者や証言者への不利益な扱いを禁止することです。市長が調査対象の場合は、副市長が権限を代理する仕組みも挙げています。

つまり横浜市の報告書は、「市長に問題があった」という認定と同時に、「市長が対象になったとき、市役所は自力で調査できるのか」という制度上の弱点を示した報告書です。

兵庫県の報告書は、知事の言動と告発者探索・処分を調べた

兵庫県の第三者調査委員会は、2024年3月に職員が作成・配布した文書について調査しました。兵庫県の公式発表ページには、文書の題名を含め、2025年3月19日に報告書が提出されたこと、公表版とダイジェスト版が公開されていることが記載されています。

この問題では、告発文書に書かれた知事の言動にパワハラがあったかどうかだけでなく、文書を外部公益通報として扱うべきだったか、県が告発者を探索したこと、通報行為を理由に懲戒処分をしたことが問われました。

報告書のダイジェスト版は、県の制度が外部からの通報を前提に十分設計されていなかったこと、公益通報制度の趣旨に関する組織内の理解が不足していたこと、通報者の個人情報の管理に問題があったことなどを背景として挙げています。

報告書は、告発者の探索や公用パソコンの引上げを違法と評価しています。文書の作成・配布を理由とした懲戒処分の部分は違法・無効とする一方、他の理由に基づく処分は適法・有効としました。全ての処分を同じ結論にしたものではありません。ここは、第三者委員会の調査報告書による評価です。裁判所の判決と同じ意味で使うのではなく、「第三者委員会が法令や制度に照らしてどう評価したか」として読む必要があります。

首長本人が告発文書の対象者であり、県の組織のトップでもある。その状況で、告発の内容を調べる前に文書の作成者を探し、県内部で処分まで進める。こうした手順が、告発者から見れば「声を上げた瞬間に自分が調査対象になる」環境をつくります。

横浜市の報告書が「証言者が市長から不利益を受けるのではないか」と感じる構造を問題にしたのに対し、兵庫県の報告書は、その構造が告発者探索や処分という具体的な対応として現れた点を調べた、と整理できます。

知事はパワハラ認定を受け止め、告発対応は適法と主張

斎藤知事は2025年4月9日の会見で、第三者委員会のパワハラ認定を真摯に受け止めると述べました。一部職員への直接の謝罪については、報告書の公表前、失職する前ごろに行ったと説明しています。報告後の認定への受け止めと、以前に行ったという謝罪は、時期が異なります。

一方で、告発文書への県の初動対応や懲戒処分については、2026年3月の会見でも、県として適正・適切・適法に対応したとの見解を維持しています。言動16項目のうち10項目をパワハラに当たるとした整理は、報告書のダイジェスト版の表で照合しました。会見での知事の受け止めとは、資料を分けて確認しています。

知事の説明は、次の二つに分かれます。

パワハラ認定を重く受け止め、研修や、失職前に行ったという謝罪について述べたこと
県の初動対応、告発者探索、懲戒処分が適切だったという見解を維持していること

第三者委員会が県の対応を違法・不当と評価したことと、知事が認めた範囲には食い違いがあります。

兵庫県は外部通報窓口を設置、首長への調査の独立性が課題

兵庫県は2024年12月、県職員などが利用できる外部の公益通報窓口の設置を発表しました。この記事が参照した2026年7月24日更新の県の案内も、内部窓口と外部弁護士の窓口を示しています。通報者の特定・推定につながる情報を厳重に管理し、必要な場合は弁護士などで構成する公益通報委員会の意見を聴く仕組みです。

これは、兵庫県の問題を受けた制度変更として確認できます。

案内には、利益相反（調査する側の立場や利害が、公正な判断を妨げるおそれ）などがある場合の弁護士等への調査委託や、外部専門家によるモニタリング（継続して状況を確認すること）も記載されています。首長本人が対象となる場合の独立性を検証するには、受付から調査、最終判断、処分まで、誰が権限を持つかを確認する必要があります。

制度が機能するかを検証する場面は、次のとおりです。

通報の対象が知事や副知事でも、受け付けを止めないか
通報者の氏名や端末情報を、必要な人以外に渡さないか
通報を理由に人事・懲戒・評価で不利益を与えないか
通報内容が事実でないと感じても、先に独立した調査を行うか
調査対象者が、調査範囲や処分を決める立場にならないか

横浜市にも、ほぼ同じ問いが残ります。横浜市の第三者報告書が提案した特別職向けの制度、外部相談窓口、証言者保護、調査対象が市長のときの代行ルールを、実際の条例や運用にどう落とし込むのかが次の焦点です。

横浜市と兵庫県の比較から見える3つの論点

1. 認定件数を比べるには、対象と数え方をそろえる

横浜市の7事項と兵庫県の言動16項目は、調査対象の切り分け方が違います。横浜市は7事項のうち認定した細部と認定に至らない細部を示し、兵庫県は16項目のうち10項目をパワハラに当たると整理しました。

比較する資料は、行為ごとの証拠と認定理由、認定に至らなかった理由です。

2. パワハラは、職場全体の発言を萎縮させる

横浜市の報告書は、怒鳴る、侮辱する、人事権を使って統制するなどの行為が、直接の相手だけでなく周囲の職員にも影響したと整理しました。

兵庫県の報告書のダイジェスト版も、パワハラは直接の被害者だけでなく、周囲の職員の就業環境や士気に影響し、県政の停滞につながり得ると説明しています。

首長の言動を「本人と職員の間の好き嫌い」や「厳しい指導の是非」だけで片付けると、組織全体の萎縮という問題を見落とします。

3. 第三者調査は、調査前の保護があって初めて機能する

第三者委員会は、問題が表面化した後に事実を調べる仕組みです。しかし、告発や証言をする段階で、対象者に自分の氏名や人事情報が伝わるなら、調査を始める前に通報制度が機能しなくなります。

横浜市では、市長が調査対象になった場合の独立した仕組みが十分でなかったことが報告書の背景にあります。兵庫県では、外部公益通報をどう扱うかという制度理解と、告発者を探した初動対応が問題になりました。

調査を機能させるには、調査対象者から権限を切り離し、通報・相談・証言の段階から情報と職員を守る必要があります。

政経プラスの見方：首長を独立して調査できる制度が必要

首長のパワハラ問題では、最後に「謝罪したか」「研修を受けたか」「給与を減額したか」が注目されます。もちろん、本人の責任を確認することは必要です。

「その首長を調査できる制度が、問題が起きる前から存在していたのか」

市長や知事は、人事、予算、組織運営、会見、情報発信に大きな力を持っています。職員がその人を告発・証言する場合、同じ組織の通常の相談窓口だけでは、通報者が安全だと感じられない可能性があります。

必要なのは、次のような、首長も独立して調べられる制度です。

特別職を明確に対象にするルール
外部弁護士などによる独立した受付
通報者・証言者の身元情報を守る仕組み
調査対象者を調査・処分の判断から外すルール
報告書の提言が実際に実施されたかを確認する公開手続き

横浜市と兵庫県は、同じ「パワハラ問題」として報じられました。しかし、横浜市は市長本人の行為と市役所の制度欠陥、兵庫県は知事本人の行為に加えて告発者保護と県の初動対応まで問われています。

政経プラスは、権力を持つ人が対象でも、職員が安全に事実を伝えられる制度を求めます。報告書の提言が条例や運用に反映され、次の調査でも機能することが必要です。

読者が次に確認したい資料

横浜市が第三者報告書の提言を、条例・相談窓口・調査ルールにどう反映するか
兵庫県の外部公益通報窓口が、知事や副知事を対象とする通報をどう扱うか
両自治体が、報告後の研修・制度改正・再発防止策をいつ、どの資料で公表するか
認定された行為だけでなく、認定されなかった行為とその理由を報告書で確認すること

大野城市：2026年3月19日に根絶条例を制定

大野城市が2025年4月24日に示した方針の発表後、大野城市ハラスメント根絶条例が、2026年3月19日付の条例第1号として制定され、公布の日に施行されました。4条は何人に対してもハラスメントを禁じ、6条は相談等を申し出たことを理由とする不利益な取扱いを禁じています。

条例は、市長と市議会議員の責務を8条、市職員の責務を9条に分けています。ただし、この条例本文だけでは、独立した調査委員会や、市長本人が対象の場合の権限の代理といった手順までは確認できません。具体的な窓口・調査の運用、課長級職員の最終処分、市長の給与減額の実施状況は、今回読んだ資料では未確認です。

報告書公表後の経過：辞意表明と10月18日の選挙

横浜市の認定と制度の比較は、7月30日の報告書に基づきます。その後、8月28日の会見で、山中氏は辞意を表明しました。当時は、出直し選への出馬は未定と説明しています。

さらに、10月18日執行の市長選の公式結果表では、原沢あつみ氏が55万2207票、山中氏が19万9746票です。原沢氏の初当選と当選証書の受領は、10月20日付のFNNの報道でも確認しました。動画に残る続投の発言や出直し出馬への論評は、それぞれの時点の記録として読んでください。

制度面では、9月24日付の市の回答原本が、既存の相談窓口の再周知と、市長等の特別職を対象とする条例の検討を説明しています。市会が10月21日に示した意見募集の結果は市会議員向けの条例に関するもので、市長等への取組は別途検討と明記されています。この記事では、提言どおりの制度が全て整ったとまでは確認していません。

基礎から読む：首長のパワハラが認定されても辞職しない？不信任・リコールの仕組み
個別事例を読む：横浜市と鹿角市の市長パワハラ報告書を比較
最新状況を確認する：大野城市のパワハラ第三者調査を読む

首長のパワハラ報告書を比較｜横浜・兵庫・鹿角・大野城で違う調査と通報者保護