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国家賠償法とは|公務員個人の責任、求償・時効と公益通報者の救済

国家賠償法とは 公務員の違法行為は誰が賠償する? 地方自治・議会

公権力(国や自治体の行政活動)を行使する公務員が職務で違法に損害を与えた場合、国家賠償法の要件を満たせば、国や自治体に賠償を求められます。国家賠償法は、この請求の条件を定める法律です。

ニュースでは「国家賠償請求訴訟を起こした」(国や自治体に損害の賠償を求める裁判)「国賠訴訟で賠償命令」といった言葉がよく出てきます。この記事では、国家賠償法の基本、公務員個人の責任との関係、そして公益通報(働く人などが職場の法律や命令への違反を知らせること)をめぐって不利益な扱いを受けた公務員が使える救済の手段を、条文と判例(裁判所が示した判断)に沿って整理します。

この記事の要点

  • 公務員が職務で違法に損害を与えた場合、賠償責任を負うのは国や自治体(国家賠償法1条1項)。この職務行為について、公務員個人は被害者に直接の賠償責任を負わないとする判例がある
  • 公務員に故意(わざとすること)や重大な過失(必要な注意を著しく怠ること)があれば、国や自治体はその公務員に求償(支払った賠償金の負担を求めること)できる(1条2項)。自治体では住民訴訟(公金の支出などを住民が争う裁判)で、求償権の行使を求める道もある
  • 不利益処分を受けた地方公務員は、人事委員会などへの審査請求(処分の見直しを求める手続き)、取消訴訟(処分の取消しを裁判所に求めること)、国家賠償請求を、目的と要件に応じて使う
国家賠償法1条の関係図。公権力を行使する公務員の職務上の違法行為によって損害を受けた人は、国や自治体に損害賠償を請求する。公務員の故意・過失など法律の要件を満たせば国や自治体が賠償責任を負う。公務員に故意・重大な過失があると、国や自治体は公務員に求償できる。これは被害者からの請求とは別の関係で、職務行為について公務員個人の直接責任を否定する判例がある。
国家賠償法1条の請求関係を整理しました。公権力の行使に当たる公務員が、職務上、故意または過失(必要な注意を怠ること)で違法に損害を与えた場合、要件を満たせば国や自治体が賠償責任を負います。公務員に故意または重大な過失がある場合には、国や自治体がその公務員に求償できるという別の関係が生じます。被害者が公務員個人に直接賠償を求めることは、この職務行為の範囲では判例上認められていません。 出典:e-Gov法令検索『国家賠償法』第1条 / 最高裁判所第三小法廷・昭和30年4月19日判決(公務員個人の賠償責任)(2026年10月5日確認)
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国や自治体に賠償を求められる条件

国家賠償法1条1項は、国や公共団体の公権力の行使にあたる公務員が、職務を行うについて、故意または過失によって違法に他人に損害を加えたときは、国または公共団体が賠償の責任を負う、と定めています。

要件意味
公権力の行使許認可や処分に限らず、公立学校の教師による教育活動なども含むと解されている。国や自治体が民間と同じ立場で行う経済活動とは区別する
公務員身分上の公務員に限らず、公権力の行使を委ねられた人も含まれ得る。委託先ならすべて該当するわけではなく、業務や権限の内容による
職務を行うについて外形上、職務の執行と見られる行為であればよいとされる
故意または過失故意があったか、または通常求められる注意を怠ったか
違法性国家賠償法上の違法といえること。処分を取り消すべき違法があっても、直ちに損害賠償が認められるわけではない
損害と因果関係その行為によって損害が生じたこと。精神的損害(慰謝料)も含まれる

出典:e-Gov法令検索「国家賠償法」

公務員個人に直接の賠償責任はあるのか

被害者の立場からすると、違法な行為をした公務員本人に責任を取らせたいと考えるのは自然です。しかし最高裁は1955年(昭和30年)4月19日の判決で、公権力の行使にあたる公務員の職務行為について国や公共団体が賠償責任を負う場合、公務員個人は被害者に対して直接責任を負わない、と判断しました。ここでは、訴えを起こせるかという手続きと、個人が賠償責任を負うかという判断を区別する必要があります。

この判決では、公務員個人への損害賠償請求について、個人は責任を負わないとして請求を退けています。個人への請求と、次に説明する国や自治体から公務員への求償は、別の関係です。

故意や重大な過失がある公務員への請求

1条2項は、公務員に故意または重大な過失があったときは、国や公共団体がその公務員に対して求償権を持つ、と定めています。国や自治体がいったん賠償を支払い、その分を公務員本人に請求する仕組みです。

自治体の場合、首長が求償権を行使しないときに、住民が住民監査請求(自治体の公金支出などの調査・是正を監査委員に求める手続き)を経て、法定の要件を満たせば住民訴訟を起こし、求償権の行使を求める道もあります(地方自治法242条・242条の2第1項4号)。住民監査請求の仕組みは百条委員会・第三者委員会・住民監査請求は何が違う?で整理しています(百条委員会は地方自治法100条に基づく議会の調査組織)。

道路や公共施設の欠陥による損害と、請求の期限

国家賠償法2条は、道路や河川、公共施設など「公の営造物」(公共のために設けられた施設など)の設置や管理に瑕疵(欠陥)があって損害が生じた場合の責任を定めています。損害がその欠陥によって生じたことが必要ですが、公務員の過失は問いません。

消滅時効(一定期間、権利を行使しない場合に請求権が消滅する制度)には、国家賠償法4条により民法が適用されます。原則として、損害と加害者を知った時から3年(生命・身体の侵害は5年)、不法行為の時から20年です(民法724条、724条の2)。

ただし、裁判上の請求や相手が支払義務を認めることなどで、時効の完成が猶予されたり、期間が更新されたりする場合があります。また、裁判所が時効に基づいて判断するには、当事者の援用(時効を理由に権利の消滅を主張すること)が必要です(145条、147条、152条)。期限が来れば例外なく直ちに請求できなくなる、という意味ではありません。

公益通報で不利益を受けた公務員の救済手段

公益通報者保護法は、公務員についても、通報を理由とする不利益な取扱いを禁じています。一般職の地方公務員の場合、救済の手段は主に次の3つです。

手段内容主な根拠
審査請求懲戒処分(違反行為に対する処分)などの不利益処分の取消しなどを、人事委員会または公平委員会(職員への不利益処分などを審査する機関)に求める。処分を知った日の翌日から3か月以内、処分の翌日から1年以内地方公務員法49条の2、49条の3
取消訴訟処分の取消しを裁判所に求める。原則として審査請求の裁決(審査を受けた処分についての判断)を経た後に提起する。審査請求から3か月たっても裁決がない場合など、例外もある行政事件訴訟法、地方公務員法51条の2
国家賠償請求違法な処分や扱いによる損害(給与の減額分、慰謝料など)の賠償を自治体に求める国家賠償法1条1項

処分そのものを取り消したい場合は審査請求と取消訴訟、損害の回復を求める場合は国家賠償請求、と目的によって使い分けます。両方を並行して行うこともあります。

2026年12月1日に施行される改正公益通報者保護法では、民間労働者の保護要件を満たす通報について、原則として通報日から1年以内の解雇・懲戒を、通報が理由と推定(反証がない限り、そのように扱うこと)します(3条3項)。2号通報(権限を持つ行政機関への通報)・3号通報(報道機関などへの通報)を事業者が知って処分した場合は、知った日が起算点です。

一般職の国家・地方公務員には、この推定規定は適用されません。公務員については、通報を理由とする不利益な取扱いの禁止と、分限免職(勤務実績などを理由に職を失わせる処分)・懲戒への罰則が整備されました(9条・21条)。施行前の通報や処分への適用は、改正法の附則(施行日や経過措置を定める部分)で区別されています。改正点は公益通報者保護法の罰則と推定規定で解説しています。

兵庫県の告発文書問題との関係

兵庫県の告発文書問題では、告発文書を作成した元県民局長が2024年5月に停職3か月の懲戒処分を受け、同年7月に亡くなりました。県が設置した第三者調査委員会(県から独立した専門家による調査組織)は2025年3月、作成者の特定と、文書の作成・配布を理由とする処分を違法と評価しています。これは委員会の評価で、裁判所の確定判断とは区別します。

その後、元県民局長の給与の返還を求める住民監査請求や住民訴訟の動きがありました。サンテレビの2025年7月18日の報道によると、遺族は7月16日、職務専念義務違反(勤務時間中に職務へ専念する義務への違反)とされた時間分として原告が主張した給与相当額62万5,000円を県に自主返納しました。知事は7月22日の公式会見で、県は当初から請求額を特定できない立場だったが、遺族の意向を踏まえて受け取ったと説明しています。県が返還義務や金額を確定した結果とは区別が必要です。

本人が亡くなっているため、処分の取消しを求める審査請求や取消訴訟を本人が行うことはできません。損害賠償請求権などの財産上の権利は、原則として相続人(亡くなった人の権利・義務を引き継ぐ人)が承継します(民法896条)。その範囲で国家賠償請求を検討する余地がありますが、個々の請求権や相続関係を確かめる必要があります。元稿では2026年9月25日時点で提訴報道を確認していないと記しました。今回の確認でも、遺族による提訴の有無を網羅して調べたわけではありません。

全体の経緯は兵庫県告発文書問題とは|全経緯を時系列で整理をご覧ください。

よくある質問

Q. 国家賠償請求は裁判をしないとできませんか?

まず国や自治体に請求書を送るなどして交渉することもできます。応じてもらえない場合に、地方裁判所に訴訟を起こすのが一般的です。

Q. 知事や市長個人に賠償させることはできますか?

国家賠償法1条の対象となる職務行為については、公務員個人は被害者に直接の賠償責任を負わないとする判例があります。知事や市長への請求でも、この区別が必要です。自治体が賠償を支払った後、首長に故意や重大な過失があれば、自治体が求償することになります。求償しない場合は、住民訴訟で求償権の行使を求める道があります。

Q. 公務員が私的な行為で損害を与えた場合は?

職務と関係のない私的な行為であれば国家賠償法の対象外で、故意・過失による権利侵害などの要件を満たせば、公務員個人が民法上の不法行為責任(違法に与えた損害を賠償する責任)を負います(民法709条)。

賠償請求と処分取消しは、目的に応じて選ぶ

  • 公務員の職務上の違法行為による損害は、国や自治体が賠償する(国家賠償法1条1項)
  • 国賠法1条の対象となる職務行為について、公務員個人は被害者に直接の賠償責任を負わないとする判例がある
  • 故意・重過失があれば国や自治体が公務員に求償する(1条2項)。自治体では住民訴訟の道もある
  • 不利益処分を受けた地方公務員は、審査請求・取消訴訟・国家賠償請求を目的に応じて使い分ける

確認資料:民法、地方公務員法、地方自治法、行政事件訴訟法、公益通報者保護法の改正法。

判例など:裁判所公表判決の「外形」に関する判断(PDF13頁)、公務員・公権力の範囲を扱う判例研究(本文284〜287頁)、生活保護基準改定をめぐる最高裁判決(PDF15〜16頁)。

兵庫県の経緯:兵庫県の第三者調査委員会報告書ダイジェスト版(本文22〜25頁)、サンテレビの処分経緯に関する報道、遺族の自主返納に関する報道、2025年7月22日の知事会見(今回の確認:2026年10月25日)。

この記事は制度の一般的な説明です。個別の事案は弁護士などの専門家にご相談ください。

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紹介された判決の原文を探すには:判決文はどこで読める?裁判所の検索に出ないときの調べ方。

更新履歴:2026年9月25日 公開

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