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公益通報のやり方|3つの通報先と保護される条件、通報前後の5つの手順【2026年改正対応】

公益通報のやり方 3つの通報先と5つの手順 法律・公益通報

職場の法令違反(法律や命令への違反)を伝える先は、勤務先の内部、権限のある行政機関、報道機関などの外部の3種類です。公益通報者保護法(職場の不正を知らせる働く人などを守る法律)で守られる条件は、通報先によって異なります。

この記事では、3つの通報先の違いと保護される条件を条文に沿って整理し、実際に通報するときの手順をまとめます。2026年12月1日に施行される改正法の変更点も反映しています。

この記事の要点

  • 通報先は「勤務先の内部(1号)」「権限のある行政機関(2号)」「報道機関など外部(3号)」の3つ。通報先ごとに保護条件が異なり、内部から順番に通報する義務はない
  • 行政機関への通報は、法律が定める事項を記した書面を出せば、「思料する」(違反があると考える)段階でも保護対象になり得る
  • 通報前に、事実と証拠を整理し、通報先を確認する。迷う点があれば相談窓口を使う
労働者の公益通報について現行法3条の保護条件を比較した図。1号は社内窓口や上司など事業者内部への通報で、通報対象事実があると思料すること。2号は処分・勧告などの権限を持つ行政機関への通報で、真実相当性、または思料と法定事項を記載した書面提出。3号は報道機関など被害防止に必要と認められる外部への通報で、真実相当性に加えて法定の6事情のいずれかが必要。順番を強制する図ではない。
労働者による公益通報の通報先と、現行法3条の主な保護条件を比較しました。2号の書面には氏名または名称・住所または居所、通報対象事実(この法律で通報の対象となる違反)の内容、違反があると考える理由、措置が必要と考える理由が必要です。3号は真実相当性(内容を真実だと信じる客観的な根拠)に加え、不利益な取扱いのおそれなど法定の6事情のいずれかを満たす必要があります。通報先は1号から順番に進む制度ではありません。対象者・通報対象事実・不正の目的がないことなどの共通条件も本文で確認してください。 出典:e-Gov法令検索『公益通報者保護法』第3条 / 消費者庁『通報先に関するQ&A』(よくある質問と回答)(2026年9月30日確認)
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法律で守られる通報の対象者と内容

公益通報とは、労働者などが、勤務先などで法令違反(通報対象事実)が起きている、または起きようとしていることを、不正の目的でなく、決められた通報先に知らせることです(公益通報者保護法2条)。

通報対象事実は、公益通報者保護法そのものや、別表(法律の末尾に付けた一覧)に掲げる法律とその命令に規定された犯罪行為、過料(法律違反に対する金銭制裁)の理由となる事実などです。刑法、食品衛生法、個人情報保護法などが対象です。職場への不満すべてが、この法律の通報対象になるわけではありません。

項目内容
法律の保護対象者労働者、派遣労働者(派遣元に雇用され、派遣先で働く人)、退職後1年以内の人、役員(会社の取締役など)。2026年12月1日からは、法定の条件を満たすフリーランス(企業などから仕事を受ける個人事業主や一人社長など)も加わる
対象となる事実別表に掲げる法律などに規定された罪となる事実、過料の理由となる事実など
目的不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的などでないこと

改正法で加わるフリーランスには、従業員を雇わない個人や、代表者が一人で他の役員・従業員がいない法人の代表者など、法定の条件があります。業務委託関係が終わった翌日から1年以内の人も含みます。フリーランスとしての保護は、2026年12月1日以降に行う通報が対象です。

制度全体は公益通報者保護法とはで詳しく解説しています。

通報先は3つ|保護される条件の違い

以下は、労働者について公益通報者保護法3条が定める主な保護条件です。退職者や派遣労働者には5条など、役員には6条などの規定があり、対象者によって確認すべき条件が異なります。役員の外部通報には、原則として自ら調査・是正に努めたことなど、労働者とは別の条件があります。

通報先例保護される条件
1号通報:事業者内部社内の通報窓口、上司、会社が委託した外部窓口(法律事務所など)通報対象事実が生じ、またはまさに生じようとしていると「思料する」こと
2号通報:権限のある行政機関その違反について処分や勧告の権限を持つ省庁、都道府県、市町村など「信ずるに足りる相当の理由」があること。または「思料」し、かつ氏名または名称・住所または居所、事実の内容、そう考える理由、措置がとられるべき理由を書いた書面を出すこと
3号通報:その他の外部報道機関、消費者団体、被害を受けている人など、通報が被害の防止に必要と認められる者。ただし、勤務先などの競争上の地位や正当な利益を害するおそれがある者は除く「信ずるに足りる相当の理由」があり、かつ法律が定める6つの事情のいずれかに当てはまること

「思料する」は、本人がそう考えている状態です。「信ずるに足りる相当の理由」(真実相当性)は、証拠や関係者の供述などで、そう信じることに客観的な裏付けがある状態を指します。

3号通報で必要な「6つの事情」

報道機関などへの3号通報は、真実相当性に加え、次のいずれかに当てはまる必要があります(3条3号イ〜ヘ)。

号内容(要旨)
イ1号・2号の通報をすれば、解雇その他の不利益な取扱いを受けると信ずるに足りる相当の理由がある
ロ1号の通報をすれば、証拠が隠滅・偽造・変造(消去や偽の作成・改変)されるおそれがあると信ずるに足りる相当の理由がある
ハ1号の通報をすれば、事業者が、通報者を特定させる情報だと知りながら、正当な理由なく漏らすと信ずるに足りる相当の理由がある
ニ事業者から、1号・2号の通報をしないよう正当な理由なく求められた
ホ書面で1号の通報をした日から20日を過ぎても、調査を行う旨の通知がない、または正当な理由なく調査が行われない
ヘ個人の生命・身体への危害や、事業上のものを除く個人の財産損害が発生し、または差し迫った危険があると信ずるに足りる相当の理由がある。財産損害は、通報対象事実が直接の原因で、回復できない損害か、著しく多数の個人の多額の損害に限る

出典:e-Gov法令検索「公益通報者保護法」。3号通報の考え方は3号通報とはで詳しく解説しています。

通報前の記録から、不利益を受けた後の相談まで

手順1|事実を時系列で書き出す

通報する人は、いつ、どこで、誰が、何をしたのか、自分はどう知ったのかを時系列で書き出します。感想や推測は、確認できた事実と区別します。この記録は、通報内容を信じる客観的な根拠があったかを説明する際に役立ちます。

手順2|証拠を適法な方法で残す

メールや文書の写し、メモ、録音などが考えられます。ただし、業務と無関係な情報を大量に持ち出したり、アクセス権限のない情報を取得したりすると、別の問題になりかねません。証拠の残し方の注意点は公益通報の証拠を残す方法にまとめています。

手順3|通報先を選ぶ

通報先を選ぶときは、社内窓口(1号)で是正が期待できるかも判断材料になります。内部から順番に通報する義務はありません。社内で取り上げられず放置されるおそれや、窓口の担当者が当事者と近い事情がある場合は、権限のある行政機関(2号)が選択肢になります。

どの行政機関に権限があるかは、消費者庁の「公益通報の通報先・相談先 行政機関検索」で調べられます。

手順4|書面で通報し、控えを残す

口頭でも通報はできますが、書面(メールや受付フォームを含む)で伝え、控えを残しておくと、内容や日付を説明しやすくなります。2号通報で書面による保護条件を使う場合は、氏名など法律が定める事項をすべて記載する必要があります。

書面による1号通報が事業者に届いた翌日から数えて20日を過ぎても、調査を行う旨の通知がない場合は、3号通報の条件の一つ(3条3号ホ)になります。ただし、匿名(名前を明かさないこと)で連絡手段を設けない、通知を不要と伝えるなど、自ら通知を受けない対応をとった場合は、この「通知がない」ことを根拠にはできないと消費者庁は説明しています。他の共通条件や真実相当性も必要です。

手順5|不利益な扱いを受けたら記録し、相談する

通報後に配置転換や降格(役職や資格上の地位を下げること)、嫌がらせなどがあれば、日時と内容を記録します。2026年12月1日施行の改正法では、民間労働者の保護要件を満たす公益通報について、原則通報日から1年以内の解雇・懲戒(違反行為に対する処分)を、民事上(損害賠償など当事者間の権利を争う場で)、通報を理由としたものと推定(反証がなければそのように扱うこと)します。2号・3号通報を事業者が知って処分した場合は、知った日が起算点です。一般職の国家・地方公務員には、この推定規定は適用されません。

通報を理由とする処分への新しい刑事罰(犯罪に対する刑罰)と民事上の推定は、別の仕組みです。施行前の解雇への推定には経過措置(新旧制度の適用を調整する決まり)もあります。詳しくは罰則と推定規定の解説を確認してください。

どこに相談できるか

相談先内容
消費者庁 公益通報者保護制度相談ダイヤル03-3507-9262(平日9時30分〜12時30分、13時30分〜17時30分。土日祝日・年末年始を除く)。制度の解釈、通報先の照会、不利益取扱いの相談など。匿名可。個別の通報の受付はしていない
弁護士会の法律相談個別の事案に即した法的助言
労働局の総合労働相談コーナー解雇や配置転換など労働問題全般

出典:消費者庁「公益通報者保護制度相談ダイヤル」

公務員が通報する場合

国や自治体の職員も公益通報者保護法の対象です。自治体の内部通報窓口への通報は1号通報、その違反に権限を持つ別の行政機関への通報は2号通報にあたります。

兵庫県の告発文書問題では、元県民局長が報道機関などに配布した文書が3号通報に当たるかが争点になりました。県が設置した第三者調査委員会(県から独立した専門家の調査組織)は、報道機関などへの文書の配布が3号通報に当たると評価し、作成者の探索を違法としました。これは裁判所の確定判断とは区別します。斎藤元彦・兵庫県知事は、保護される外部通報には当たらず、初動対応は適切だったと説明しています。2025年7月22日の公式会見でも、適切だったとの説明を繰り返しました。経緯は兵庫県告発文書問題とはをご覧ください。

よくある質問

Q. 匿名で通報しても保護されますか?

匿名の通報も、要件を満たせば公益通報になります。ただし、2号通報で書面による保護条件を使うには、氏名などの記載が必要です。調査結果や追加質問を受け取りたい場合は、匿名でも連絡できる手段を設けておきます。連絡先の申告自体が、すべての匿名通報の法的な保護条件になるわけではありません。また、不利益を受けて裁判などでこの法律の保護を求める場合は、自分がその通報者であることを明らかにする必要があると消費者庁は説明しています。

Q. 通報した事実が間違っていたら責任を問われますか?

1号通報は「思料する」ことが主な保護条件です。2号通報は、真実相当性がある場合のほか、違反があると思料し、氏名または名称・住所または居所、通報対象事実の内容、そう考える理由、措置が必要と考える理由を記載した書面を提出する場合も保護対象になります。3号通報には真実相当性に加えて法定の事情が必要です。事実が後に誤りと分かっただけで直ちに保護を失うとは限りませんが、不正の目的がないことなどの共通条件と、通報時の根拠を確認してください。

Q. 通報しないよう会社に求められたら?

正当な理由なく通報しないよう求められた場合、3号通報の要件の一つ(3条3号ニ)に当たります。2026年12月1日からは、事業者が正当な理由なく通報をしない旨の合意(通報しないという約束)を求める行為などが法律で禁止されます(11条の2)。

通報先の条件に合う記録を残し、迷ったら相談する

  • 通報先は内部(1号)、行政機関(2号)、報道機関など外部(3号)の3つ
  • 1号は「思料」、2号は真実相当性または書面、3号は真実相当性と6つの事情のいずれか
  • 事実の記録、適法な証拠確保、書面での通報と控えの保存が、通報内容や経緯を説明する際に役立つ
  • 迷ったら消費者庁の相談ダイヤルや弁護士に相談する

追加の確認資料:消費者庁のQ&A集(PDF32・41・45・103〜107頁)、改正法、兵庫県の第三者調査委員会報告書ダイジェスト版(本文22〜25頁)、2025年7月22日の知事会見。今回の確認日は2026年10月25日です。

この記事は制度の一般的な説明です。個別の事案は弁護士などの専門家にご相談ください。

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更新履歴:2026年9月25日 公開

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