記事タイプ：制度解説・通報妨害の禁止範囲
2026年12月1日、改正された公益通報者保護法が施行されます。改正法では、事業者が正当な理由なく公益通報を妨げる行為をしてはならないことが明文化され、違反してされた合意などの法律行為は無効とされます。
「この件は通報しないでほしい」「通報したら降格させる」「退職金を受け取りたいなら外部に話さないでほしい」といった働きかけは、単なる社内ルールの説明では済まない場合があります。この記事では、通報妨害の禁止範囲、正当な調査や秘密保持との違い、通報者本人が記録しておくべきことを整理します。
先に結論｜通報を止めるための口止めや脅しは禁止される
- 事業者は、正当な理由なく、公益通報をしない旨の合意を求めてはいけません。
- 公益通報をした場合に解雇、降格、契約打切りなどの不利益を受けると告げたり、示唆したりすることも問題になります。
- 誓約書、契約書、退職時の合意などで通報を禁止する内容を定めても、違反してされた合意その他の法律行為は無効とされます。
- 「まず社内に通報しなければならない」「行政機関や報道機関には話してはいけない」と一律に制限することも、通報妨害との関係で問題になり得ます。
- 禁止規定の対象は、公益通報者保護の要件を満たすことが確定した人だけに限られません。改正法上の公益通報・公益通報者に関わる行為として慎重に扱う必要があります。
この記事の基準日は2026年8月4日です。通報妨害禁止の改正規定は2026年12月1日に施行されるため、施行後の運用や事例が公表された場合は更新します。
通報妨害禁止とは何か
改正法第11条の2は、事業者が、公益通報の主体となる者に対して、正当な理由がないのに、公益通報をしない旨の合意を求めること、公益通報をした場合に不利益な取扱いをすることを告げること、その他の行為によって公益通報を妨げることを禁止しています。
ここでいう事業者は、一般的な勤務先だけに限られません。消費者庁のハンドブックでは、勤務先や業務委託元などが示されています。また、対象になり得る通報者には、労働者、フリーランス、退職者、役員などが含まれます。
この規定のポイントは、通報をした後の報復だけでなく、通報する前に「通報させない」ための働きかけも対象にしていることです。
禁止される通報妨害の典型例
1．誓約書や契約で「通報しない」と約束させる
- 社内の不正を発見した従業員に、公益通報をしない旨の誓約書を書かせる
- 退職時の合意書に、在職中に知った不正を内部窓口や行政機関に通報しないという条件を入れる
- 退職金や解決金を支払う条件として、公益通報をしないことを求める
- 業務委託契約や和解の合意に、法令違反の通報を一律に禁止する条項を入れる
消費者庁の研修資料は、誓約書、退職時の合意、退職金の条件などを、通報妨害行為の例として示しています。書面になっているから有効、口頭だから問題にならない、という区別ではありません。
2．通報した場合の不利益を告げる・ほのめかす
- 「通報したら解雇する」「昇進できなくなる」と明言する
- 「契約更新は難しくなる」「仕事を回さない」と示唆する
- 「会社に逆らう人は評価しない」と、通報を思いとどまらせる目的で伝える
- 通報後の配置、評価、報酬などを不利益に扱うと告げる
明確な脅しだけでなく、通報すれば不利益になると受け取らせる発言も、内容や状況によっては問題になります。発言者の役職、通報との時間的な近さ、実際の人事や契約への影響などを含めて判断されます。
3．上司や管理職が通報を止める
経営者が直接指示しなくても、上司が「この件は外に出すな」「窓口には言うな」と命じ、通報を妨げる場合があります。部下に対して不正を隠すための口止めを指示することは、消費者庁資料でも通報妨害行為の例として挙げられています。
通報妨害と、正当な秘密保持・事実確認は違う
通報妨害が禁止されるからといって、会社が秘密情報を無制限に外部へ持ち出してよいわけではありません。顧客情報、個人情報、営業秘密を適切に扱うための秘密保持ルールや、通報内容の真偽を確認するための調査まで一律に禁止されるわけではありません。
| 行為 | 考え方 |
|---|---|
| 顧客情報や個人情報を外部に漏らさないよう求める | 情報管理のための必要なルールであれば、公益通報そのものを禁止する内容とは分けて考える。 |
| 通報された不正の有無や影響を調査する | 事実確認・是正のための調査は、通報妨害とは別の対応。ただし通報者探しに変えてはいけない。 |
| 法令違反を行政機関や窓口に通報しないよう一律に求める | 通報を妨げる目的があれば、第11条の2との関係で問題になり得る。 |
| 「通報したら不利益」と告げる、又は示唆する | 通報を思いとどまらせる働きかけとして問題になり得る。 |
契約書や社内規程に秘密保持条項があるだけで、条項全体が常に無効になるという意味ではありません。一方で、公益通報まで一律に禁止する文言が含まれている場合は、条項の目的、文言、対象となる通報先などを個別に確認する必要があります。
違反してされた合意や法律行為は無効
改正法は、通報妨害の禁止に違反してされた合意その他の法律行為を無効としています。これは、通報しないことを約束させられた人が、「署名したから、もう通報できない」と思い込んでしまうことを防ぐための規定です。
ただし、実際の契約書や和解書のどの部分が問題になるかは、文言や締結の経緯、通報の内容などによって異なります。すでに署名している場合でも、書面を捨てず、写しを保管したうえで、専門家や公的な相談窓口に確認してください。
「正当な理由」があれば何でも許されるわけではない
法律は、正当な理由がある場合まで一律に禁止しているわけではありません。しかし、正当な理由は広く認められるものではなく、消費者庁の資料でも「非常に限定的」と整理されています。
消費者庁は、特段の根拠がないのに、単なる思い込みで報道機関や取引先などへ通報しないよう文書や口頭で求めることを、正当な理由が認められない例として示しています。「会社の評判が落ちるかもしれない」「騒ぎになると困る」といった抽象的な理由だけで、通報を止められるとは限りません。
一方、通報内容に関する秘密保持や、個人情報・営業秘密の適切な扱いを求めることは、通報を妨げる目的の口止めとは区別されます。何を、誰に、どの範囲で伝えないよう求めたのかが重要です。
「まず社内に通報」は一律に強制できるか
消費者庁のQ&Aは、公益通報者は、内部通報、権限を有する行政機関への通報、その他の外部通報の順番を問わず、いずれの通報先にも通報できると説明しています。
そのため、事業者が「必ず社内窓口を先に使うこと」「行政機関や報道機関に直接通報してはいけない」と一律に定めることは、法の趣旨に反し、外部通報の保護要件との関係でも問題になり得ます。社内窓口を案内すること自体と、外部通報を禁止することは別です。
企業・自治体が施行前に確認すべきこと
- 就業規則、内部通報規程、業務委託契約、秘密保持契約、退職時の合意書を確認する
- 公益通報をしないことを条件に、退職金、解決金、契約更新などを扱う文言がないか確認する
- 「通報したら不利益」という発言や、外部通報を一律に禁じる社内ルールを見直す
- 管理職、窓口担当者、調査担当者、外部委託先に通報妨害禁止を周知する
- 通報内容の調査と、通報者を探す行為を分け、調査記録に目的とアクセス範囲を残す
- フリーランス、退職者、役員など、社外・元従業員からの通報も想定する
自治体でも、所属長や担当部署が通報を止める発言をしないよう、職員向けの研修と相談ルートを整えておく必要があります。委託先や指定管理者など、業務委託関係にある者との情報共有も、通報を妨げる条件になっていないか確認します。
通報者本人が記録しておくこと
通報を止められた、署名を求められた、不利益を示唆されたという場合は、後から確認できる形で記録を残します。
- 発言や要求があった日時、場所、相手、同席者、具体的な文言を記録する
- 誓約書、契約書、メール、チャット、録音など、手元にある資料を元の状態で保管する
- 署名や合意を急がされている場合は、書面の写しを受け取り、すぐに廃棄しない
- 通報前後の人事、契約、報酬、配置などの変化を時系列で整理する
- 会社の機密情報や第三者の個人情報を、必要以上に持ち出したり公開したりしない
通報者探索の範囲や、証拠を残す具体的な方法は、別記事の「公益通報者探索とは？『通報者探し』が禁止される範囲と正当な調査の違い」でも整理しています。
よくある質問
秘密保持契約があれば、公益通報はできない？
秘密保持契約があることだけで、公益通報が一律に禁止されるわけではありません。顧客情報や営業秘密を適切に扱う義務と、法令違反を適切な通報先に伝えることは、分けて考える必要があります。通報をしないこと自体を約束させる条項は、改正法第11条の2との関係で問題になり得ます。
通報しないと約束して署名してしまったら、もう通報できない？
改正法は、通報妨害に違反してされた合意その他の法律行為を無効としています。ただし、実際の書面の評価は個別の事情によって変わるため、書面の写しを保存し、署名した日時や経緯とともに専門家へ相談してください。
不正の通報をしたら、会社は調査できない？
通報された事実を確認し、必要な是正を行うための調査は可能です。ただし、その調査を口実に通報者を探したり、通報を撤回させたり、外部通報を妨げたりすることは別の問題になります。
施行日前なら、通報を止めてもよい？
改正法第11条の2の施行日は2026年12月1日です。ただし、施行前だから通報を理由とする不利益や、無制限の情報共有、外部通報の一律禁止をしてよいという意味ではありません。既存の法令、労務上のルール、個人情報や秘密の管理との関係も含め、早めに運用を見直す必要があります。
まとめ｜通報を止める働きかけと、適切な情報管理は別
改正公益通報者保護法が禁止する通報妨害は、通報後の報復だけではありません。通報しない旨の合意を求めること、通報した場合の不利益を告げること、上司が口止めすることなど、通報を思いとどまらせる働きかけが対象になります。
一方で、秘密保持や個人情報の適切な管理、通報内容の事実確認まで禁止されるわけではありません。企業や自治体は、通報を妨げないルールと、情報を適切に扱うルールを分けて整備する必要があります。
公益通報者保護法の全体像や、改正前後のポイントは、親記事の「公益通報者保護法とは｜わかりやすく解説【2026年12月改正施行】」で整理しています。
参考資料
※この記事は2026年8月4日時点で確認できる公表資料をもとに作成しています。制度の運用や施行後の事例が公表された場合は、内容を更新します。個別事案への対応は、専門家や公的な相談窓口に確認してください。
