井上忠敏県議とは｜7期目の元議長が採決中止に賛成

井上忠敏県議は、小郡市・三井郡選出、自民党県議団所属の7期目です。1999年の初当選から、2026年8月までの在職は27年余。8月24日現在79歳です。

第65代県議会議長を2015年5月から約1年間務め、前の任期には緑友会福岡県議団の会長も務めました。

2026年8月17日の臨時会では、蔵内勇夫議長への辞職勧告決議案の採決を中止する動議に賛成しました。TNC記者が議場で確認した賛成49人の一人です。

動議は賛成49、反対35で可決され、本案は採決されませんでした。元議長の一票が、議員別の判断を公の記録に残す機会を止めたことを、筆者は問います。

2026年9月5日更新

味坂スマートICの正式名称は小郡鳥栖南スマートIC

NEXCO西日本などの2023年3月30日発表は、仮称だった味坂スマートインターチェンジの名称を「小郡鳥栖南スマートインターチェンジ」に決定したことを伝えています。かつての構想名と現在の正式名称が、同じ事業を指すと確認できる一次資料です。 NEXCO西日本ほか・名称決定の発表

この発表で確認できるのは、正式名称と、県、市、NEXCOなどが関わった名称決定の経過です。開通後の効果や井上県議の個別の寄与は、別の資料で確かめる必要があります。

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議長就任時の正副議長メッセージでは、県議会の役割と責任の重さを確認し、「議会改革」と「県民目線でわかりやすい県政」を掲げました。

2019年の選挙公報では、「住民目線」「現場主義」を政治信条とし、住民への情報提供と意見交換を約束しています。

その元議長が、議長の進退について県議一人ひとりが賛否を示す本案の採決を止める側に立ちました。

私は、この一票を厳しく評価します。

板橋副議長は、動議を会議規則に基づき適正に処理したと説明しています。筆者が問うのは、井上県議の一票についての政治的な説明責任です。違法行為の認定ではありません。

問われているのは、7期目の元議長として、議員別の判断を公式記録に残さない政治判断が本当に「県民目線」だったのかです。

この記事では、井上県議の経歴、選挙歴、元議長として掲げた言葉、会派代表としての経験、地元で進めてきた政策を確認したうえで、採決中止への賛成に残る問題を整理します。

▼採決中止動議の賛成・反対議員一覧はこちら
福岡県議会・採決中止動議の賛否一覧｜49人と35人の全氏名

井上忠敏県議の基本プロフィール

福岡県議会の公式プロフィールや選挙公報で確認できる情報は次のとおりです。

項目	内容
氏名	井上忠敏（いのうえ・ただとし）
選挙区	小郡市・三井郡
会派	自民党県議団
当選回数	7回
生年月日	1947年2月4日
年齢	79歳（2026年8月24日現在）
初当選	1999年4月
現在の所属	建築都市委員会、国際化・多文化共生社会調査特別委員会
主な議会歴	第65代福岡県議会議長、緑友会福岡県議団会長
選挙公報に記載された経歴	小郡市福童生まれ、元運輸大臣・古賀誠氏の秘書官
2019年選挙公報の政治信条	「住民目線」「現場主義」

小郡市・三井郡選挙区の現在の定数は2です。

井上県議と横尾政則県議はいずれも自民党県議団に所属しています。

古賀誠元運輸大臣の秘書官を経て、1999年に初当選

井上県議は、2019年の県議選挙公報で「小郡市福童生まれ」「元運輸大臣古賀誠秘書官」と経歴を紹介しています。

古賀誠氏は、福岡県を地盤に衆議院議員を長く務め、運輸大臣や自民党幹事長などを歴任した政治家です。

井上県議が秘書官を務めた具体的な期間や担当業務は、今回確認した選挙公報には記載されていません。

確認できるのは、国政の有力政治家の秘書官という経験を選挙で自ら主要経歴として掲げてきたことです。

1999年4月に福岡県議会議員へ初当選しました。

2026年8月現在は7期目で、在職は通算27年余です。

その経歴から、県議会の仕組み、会派運営、議長の権限、採決の重みを熟知していると私は考えます。

判断の妥当性は、経験の長さに加え、具体的な理由によって評価されます。

長い経験があるからこそ、採決を止めた理由を新人以上に具体的に説明する責任があります。

7回の県議選｜2019年は618票差、2023年は定数2で当選

井上県議の選挙歴は、公式プロフィールと公開されている選挙資料を合わせると次のように整理できます。

選挙	結果
1999年4月・県議選	初当選
2003年4月・県議選	2期目当選
2007年4月・県議選	3期目当選
2011年4月・県議選	4期目当選
2015年4月・県議選	無投票で5期目当選
2019年4月・県議選	16,104票、618票差で6期目当選
2023年4月・県議選	10,686票、定数2・候補者3人の選挙で7期目当選

2019年は定数1を井上県議と横尾政則氏が争いました。

井上県議は16,104票、横尾氏は15,486票。差は618票でした。

2023年は定数2に3人が立候補し、井上県議が10,686票、横尾氏が8,331票を得て当選しました。

2015年の無投票当選を除き、井上県議は選挙で有権者の審判を受けてきました。

2019年の接戦は、現職の長い経歴だけで議席が保証されるわけではないことも示しています。

次の県議選で有権者が判断するためには、地域事業の実績だけでなく、県議会の重要局面でどのような理由で一票を投じたのかという情報が必要です。

自民党公認でも、前期は緑友会福岡県議団の会長

井上県議の党籍と県議会内の会派は、時期によって見え方が異なります。

2019年と2023年の県議選では、自由民主党の候補として立候補しました。

県議会では、2018年から2023年の改選前まで緑友会福岡県議団の会長を務めました。

2019年6月定例会では、緑友会を代表して知事の政治姿勢、農政・林業、ラグビーワールドカップ、環境、教育、警察など幅広い課題を質問しています。

2023年2月発行の県議会だよりでも、緑友会福岡県議団会長として掲載されています。

現在の公式プロフィールでは、自民党県議団所属です。

政党は政治活動を行う組織、会派は議会内で活動する議員のグループです。自民党員が別会派に所属する場合もあります。ここで問うのは、会派を率いた経験と今回の投票理由です。

重要なのは、井上県議が長年、最大会派とは別の会派を率い、会派を代表して知事へ質問する立場も経験したことです。

会派の方針と議員個人の判断が常に同じとは限らないことを、実務で知っている人物です。

その経験を持つ7期目の県議が、今回は自民党県議団の党議拘束の下で採決中止に賛成しました。

本人が党議拘束を賛成理由として挙げた事実は確認できません。

だからこそ、会派の決定と自身の判断が一致したのか、異論はなかったのかを説明してほしいと思います。

第65代福岡県議会議長を約1年間務めた

井上県議は2015年5月14日、第65代福岡県議会議長に就任しました。

退任は2016年5月20日です。

議長在任中は、九州各県議会議長会議への出席、国への要請、熊本地震の被災地支援、ハワイ州議会やベトナム・ハノイ市との交流など、県議会を代表する活動を行いました。

議長は、本会議の秩序を保ち、議事を進め、議会を代表する役職です。

決議案を採決し、県議会としての意思を確定させる過程を最も近くで担う立場でもあります。

井上県議は、その責任を実際に経験しました。

今回の辞職勧告決議案に反対なら、反対票を投じる方法がありました。

賛成なら、賛成票を投じる方法がありました。

井上県議が選んだのは、本案への賛否を示す前に採決そのものを止める側でした。

元議長という経歴は、この一票を軽くする事情ではありません。説明責任を重くする事情です。

議長就任時に「議会改革」と「県民目線」を掲げた

2015年の正副議長就任メッセージには、今回の一票を考えるうえで見過ごせない言葉があります。

井上忠敏議長と原竹岩海副議長は、県議会が二元代表制の一翼を担い、果たすべき役割と責任は重いと表明しました。

県民の意見を県政へ反映させる責務を忘れず、議会改革と政策提言を進める方針も示しました。

議会広報を通じて「県民目線でわかりやすい県政」を目指し、議会の動きや活動を広く積極的に届けるとも述べています。

この文章は、井上県議と原竹副議長の共同メッセージです。

それでも、議長として名前を掲げた以上、その理念と現在の行動の整合性は問われます。

採決中止によって見えにくくなったのは、まさに各県議の本案への判断です。

県民へ議会活動を積極的に届けると掲げた元議長が、なぜ今回は判断を記録に残さない方へ一票を投じたのか。

「議会改革」「県民目線」という過去の言葉だけでは、今回の行動を説明できません。

2019年選挙公報では「住民目線」「現場主義」を約束

井上県議は2019年の選挙公報で、「住民目線」「現場主義」を政治信条として掲げました。

住民の声を県政へ反映する代弁者であることも強調しています。

さらに、住民の声を県政に生かすため、情報提供と意見交換を行い、定期的なまちづくり懇談会を開催すると訴えました。

この約束は、道路や農業など地元事業の説明だけに限られるものではないはずです。

県議会の議長職をめぐる異例の辞職勧告決議案と、その採決を止めた一票は、小郡市・三井郡の有権者が知るべき県政情報です。

2026年8月24日までに福岡県議会の公式情報と主要報道を確認した範囲では、井上県議本人による個別の賛成理由は確認できませんでした。

本人サイトは当時の確認で正常表示できず、サイト上の説明の有無は未確認でした。本人の説明が確認できた場合は、その内容を照合する必要があります。

8月24日までに確認した資料で、本人の起立行動を伝えているのは、議場で確認したTNCとFBSの記者の報道です。

情報提供と意見交換を約束した県議として、この状態のままでよいとは思いません。

味坂スマートIC構想は、小郡鳥栖南スマートICとして実現

井上県議の2019年選挙公報では、味坂スマートインターチェンジ（仮称）が重点政策の一つでした。

この計画は2018年8月に新規事業化され、2023年3月に「小郡鳥栖南スマートインターチェンジ」という正式名称が決まりました。

2024年6月9日に開通しています。

福岡県と佐賀県の県境にまたがる全国初のスマートICで、24時間、全方向からETC車が利用できます。

高速道路へのアクセス向上、交通混雑の緩和、物流の効率化、企業誘致、雇用創出などが期待されています。

井上県議が選挙で推進を訴えた地域課題が、長い年月を経て具体化した例です。

事業を進めたのは、福岡県、佐賀県、小郡市、鳥栖市、NEXCO西日本、国など多数の関係者です。

開通の成果は、これらの関係者が共同で進めた事業として評価する必要があります。

地元課題を政策に掲げ、継続して後押しした点は評価できます。

その「現場主義」を、県議会への信頼が問われる場面でも示してほしいと思います。

床島用水路、農業支援も長く掲げてきた

2019年選挙公報で、井上県議は床島用水路の改修を「四十数年来の懸案事項」として掲げました。

高収益型園芸、農業法人の経営強化、農業機械の導入、6次産業化など、農業振興策も列挙しています。

小郡市と三井郡大刀洗町を含む筑後川中流域は、農業用水路が地域の生産基盤を支えています。

九州農政局は、老朽化した農業水利施設でコンクリートの摩耗や鉄筋の露出、鋼構造物の腐食などが進み、安定した用水供給と維持管理に課題があると説明しています。

小郡市の計画にも床島用水路改修事業が位置づけられ、2025年11月から2026年5月にかけても改修工事が案内されました。

農業インフラは、一度の予算や一人の政治家だけで完成する事業ではありません。

井上県議が地域の課題として長く訴えてきたことは確認できます。

地域の水路や道路について住民へ説明するのと同じように、県議会で何を守るために採決を止めたのかも説明すべきです。

現在は建築都市と多文化共生の委員

井上県議は2026年8月17日現在、建築都市委員会と国際化・多文化共生社会調査特別委員会に所属しています。

建築都市委員会では、都市計画、住宅、建築、都市公園など、地域の将来像に直結する分野を審査します。

小郡鳥栖南スマートIC周辺では、交通利便性を生かした産業誘致と、浸水想定区域の治水対策を組み合わせた土地利用が課題です。

国際化・多文化共生社会調査特別委員会では、外国人住民との共生や国際交流などを扱います。

井上県議は議長時代にもハワイ、ベトナム、中国、韓国などとの議会交流に関わりました。

地元インフラと国際交流の両方で長い経験を持つ県議です。

その政策経験を否定する必要はありません。

だからこそ、県議会の根幹に関わる一票だけが説明されないことは、なおさら不自然です。

8月17日、採決中止動議に賛成した

2026年8月17日の臨時会では、自由と繁栄の会の吉松源昭県議らが、蔵内議長への議長職辞職勧告決議案を提出しました。

提案理由の説明後、自民党県議団の林泰輔県議が採決中止動議を提出しました。

動議は賛成49、反対35で可決され、辞職勧告決議案そのものは採決されませんでした。

TNCは、動議の採決時に起立した県議を記者が議場で確認し、賛成49人の氏名を公表しています。

FBSも別に目視確認を行い、同じ49人の氏名を報じました。

二つの報道の賛成者名簿に、井上忠敏県議が含まれています。

県議会公式の採決結果ページには、採決中止動議の議員別投票表は掲載されていません。

井上県議の個人別行動は、報道機関が議場で起立を確認した情報に基づきます。

自民党県議団では、蔵内議長と議事を進めた板橋聡副議長が採決に参加せず、参加した38人中37人が賛成しました。

反対したのは江藤秀之県議一人です。

井上県議が投票したのは、採決を止める動議

井上県議は、本案の採決を中止する動議に賛成しました。本案への投票は行われず、本人が本案にどう投票する予定だったかは、この記録から分かりません。

動議の可決によって、各県議の本案への判断を公式記録に残す機会が失われました。

党議拘束の下でも、7期目の元議長の責任は消えない

TNCの報道によると、自民党県議団は採決中止動議への賛成に党議拘束をかけました。

党議拘束があったことは、会派内の事情を理解する材料です。

井上県議本人が、党議拘束を理由に賛成したと説明した事実は確認できません。

結果として、井上県議は会派方針と同じ賛成票を投じました。

7期目の元議長であり、前期には別会派の代表を務めた人物です。

会派方針に疑問を示す経験も立場もなかった新人とは違います。

蔵内議長の将来の辞任意向を理由に本案の採決を止めることが妥当だと考えたなら、その判断基準を語ればよいはずです。

本案に反対だったなら、県民に見える形で反対票を投じる道がありました。

元議長が説明しないまま党議拘束の陰に隠れることは、「議会改革」や「県民目線」と両立しません。

県民調査では約8割が「採決すべきだった」

採決中止への県民の反応は厳しいものでした。

TNCは8月19日、福岡県内の有権者を対象に、固定電話とインターネットを組み合わせた緊急世論調査を実施しました。

採決中止動議について、「不適切な対応で納得できない」と答えた割合は全体の4分の3でした。

「採決を行い、各議員の賛否を明らかにするべきだった」という回答は8割近くに達しています。

2027年4月の統一地方選挙での投票行動に影響すると答えた人も、「非常に影響する」と「ある程度影響する」を合わせて約8割でした。

この結果は、実施時点と調査方法の条件の下で集まった回答者の意見です。全県民の意見をそのまま示すものではありません。

それでも、県民が採決中止を小さな議事手続きとして見ていないことは読み取れます。

井上県議が2019年に掲げた「住民目線」を貫くなら、この反応に自分の言葉で向き合う必要があります。

手続きが適正でも、政治判断は評価の対象になる

板橋聡副議長は8月18日、決議案の提出、動議の提出、採決はいずれも福岡県議会会議規則に基づいて適正に行われたとコメントしました。

各議員への誹謗中傷を慎むよう求めています。

人格攻撃、脅迫、私生活への中傷は許されません。

規則に基づく手続きだったことと、採決中止という政治判断が妥当だったかは同じ問題ではありません。

選挙で選ばれた県議へ、投票理由と判断基準を問うことは政治的検証です。

井上県議には、元議長として、手続きが可能だったという説明から先へ進んでほしいと思います。

なぜ採決を行わず、県民に議員別の判断を見せない結論が最善だったのか。

その理由を説明できなければ、過去に掲げた「県民目線」は選挙時だけの言葉だったのかと問われます。

井上県議に答えてほしい5つの質問

井上県議には、小郡市・三井郡の有権者と福岡県民へ、少なくとも次の5点を説明してほしいと思います。

1. なぜ辞職勧告決議案へ賛否を示さず、採決中止を選んだのか
2. 蔵内議長が示した将来の辞任意向に、採決を止めるだけの具体性と期限があったと判断したのか
3. 自民党県議団の議員総会で、7期目の元議長としてどのような意見を述べたのか
4. 採決を止め、議員別の本案への判断を記録に残さなかったことは、2015年に掲げた「議会改革」「県民目線」とどう両立するのか
5. 2019年に約束した情報提供と意見交換を、今回の一票についていつ、どのような形で行うのか

これは、井上県議の年齢や人格を攻撃する問いではありません。

国政秘書官、7期の県議、第65代議長、会派代表という経験を持つ政治家の判断を問うものです。

経験と肩書きを選挙で実績として示すなら、重要局面での責任も同じ重さで引き受けるべきです。

よくある質問

Q1. 井上忠敏県議の読み方は？

「いのうえ・ただとし」です。福岡県議会の公式プロフィールにふりがなが掲載されています。

Q2. 井上県議はどこの選挙区ですか？

小郡市・三井郡選挙区です。現在の定数は2で、井上忠敏県議と横尾政則県議が選出されています。

Q3. 井上県議は何期目ですか？

7期目です。1999年4月に初当選し、2023年の県議選で7期目の当選を果たしました。

Q4. 井上県議は福岡県議会議長を務めましたか？

はい。2015年5月14日から2016年5月20日まで、第65代福岡県議会議長を務めました。

Q5. 緑友会の県議ではなかったのですか？

前の任期では緑友会福岡県議団の会長を務めました。2019年と2023年の県議選には自由民主党の候補として立候補し、現在の県議会公式プロフィールでは自民党県議団所属です。政党と議会内会派は別の区分です。

Q6. 井上県議が掲げた「県民目線」とは何ですか？

2015年の正副議長就任メッセージでは「県民目線でわかりやすい県政」を掲げました。2019年選挙公報でも「住民目線」「現場主義」を政治信条として示し、情報提供と意見交換を約束しています。

Q7. 井上県議は採決中止動議を提出したのですか？

いいえ。動議を提出したのは林泰輔県議です。井上県議は、TNCとFBSが議場で確認した賛成49人の名簿に含まれています。

Q8. 井上県議は蔵内議長への辞職勧告に反対したのですか？

記録にあるのは、採決中止動議への賛成です。本案そのものは採決されず、本案への投票予定もこの記録からは分かりません。

Q9. 井上県議は採決中止への賛成理由を説明していますか？

2026年8月24日までに確認できた福岡県議会公式情報と主要報道の範囲では、本人による個別の賛成理由は確認できませんでした。本人サイトは確認時に正常表示できず、今後説明が確認された場合は再検証が必要です。

7期の元議長に、「県民目線」と一票の関係を問う

• 井上忠敏県議は小郡市・三井郡選出の自民党県議で、現在7期目
• 1947年2月4日生まれで、2026年8月24日現在79歳
• 2019年選挙公報では、小郡市福童生まれ、元運輸大臣・古賀誠氏の秘書官と経歴を紹介した
• 1999年に初当選し、2019年は618票差、2023年は10,686票で当選した
• 2015年5月から第65代福岡県議会議長を務めた
• 前の任期では緑友会福岡県議団会長を務め、現在は自民党県議団に所属する
• 議長就任時に「議会改革」「県民目線でわかりやすい県政」を掲げた
• 2019年選挙公報では「住民目線」「現場主義」、情報提供と意見交換を約束した
• 味坂スマートIC構想は小郡鳥栖南スマートICとして2024年に開通した
• 床島用水路、農業振興など地元課題を長く掲げてきた
• 現在は建築都市委員会と国際化・多文化共生社会調査特別委員会に所属する
• 2026年8月17日、林泰輔県議の採決中止動議に賛成した
• 動議は賛成49、反対35で可決され、辞職勧告決議案は採決されなかった
• 本人の個別の賛成理由は確認できていない

井上県議は7期の経験を持ち、議長と会派代表も務めました。「議会改革」「県民目線」「住民目線」「現場主義」を掲げてきた政治家です。

道路や農業水路に関わる活動は、評価の材料です。同時に、各議員の判断を記録に残す採決を止めた一票も検証する必要があります。党議拘束があった中で、実際に起立したのは井上県議本人でした。

2015年に掲げた「県民目線」と、2026年の採決中止への賛成はどう両立するのか。元議長として、自分の言葉で答えるべきです。

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• 井上順吾県議とは｜6期目の元議長・議会運営委員が採決中止に賛成

確認資料・参考リンク

• 福岡県議会｜井上忠敏議員プロフィール
• 福岡県議会｜歴代議長の一覧
• 福岡県｜2015年5月臨時会・正副議長就任メッセージ
• 福岡県議会｜建築都市委員会の所属議員一覧
• 福岡県議会｜国際化・多文化共生社会調査特別委員会の所属議員一覧
• 福岡県議会｜2023年2月発行・県議会だより第46号
• 福岡県議会｜2018年・井上忠敏緑友会会長の公式活動記録
• 福岡県議会｜令和元年6月定例会の代表質問表
• 福岡県選挙管理委員会｜2019年県議選の選挙記録（選挙公報収録）
• 選挙ドットコム｜2019年県議選・小郡市・三井郡選挙区
• 福岡県選挙管理委員会｜2023年県議選・候補者届出
• 選挙ドットコム｜2023年県議選・小郡市・三井郡選挙区
• 福岡県｜県議会だより・2023年新議員紹介
• 国土交通省九州地方整備局｜味坂スマートIC（仮称）の新規事業化
• NEXCO西日本｜味坂スマートIC（仮称）の名称決定
• 福岡県｜小郡鳥栖南スマートICの開通（確認時点でリンク先を取得できませんでした）
• 小郡市｜小郡鳥栖南スマートIC
• 小郡市｜床島用水路改修事業を含む実施計画
• 大刀洗町｜床島用水路改修工事のお知らせ
• 九州農政局｜筑後川中流地区事業概要
• 福岡TNCニュース｜採決中止動議に賛成した49人
• FNNプライムオンライン／テレビ西日本｜採決中止の舞台裏
• FNNプライムオンライン／テレビ西日本｜県民1000人緊急世論調査
• 福岡県議会｜令和8年8月臨時会に係る副議長コメント
• 福岡県議会｜令和8年8月臨時会の採決結果
• 福岡県議会｜2026年8月25日 辞職に際して（議長コメント）

追記（2026年9月16日現在）

福岡県議会では、2026年9月9日の9月定例会開会日に大島道人議員（自民党県議団）が議長に選出されました。大島議長は、金銭授受疑惑に関する第三者委員会への議会の協力と調査結果の公表、9月定例会中の政治倫理条例の制定、議員報酬・定数・選挙区の見直し、議長在任中の海外活動を実施しないこと、議会と執行部の関係の見直し、ワンヘルス施策の議論という6項目を「議長としての約束」として示しています。

福岡県は9月14日、「改革の地図」を公開し、海外活動、県議会と執行部の関係、部課長会による政治資金パーティー券購入補助、ワンヘルス、講師謝金、議員連盟への補助金を改革項目として整理しました。議長の約束と県の改革ロードマップは、今後、制度化・調査開始・結果公表まで進んだかを確認するための基準になります。

9月16日報道によると、県議会側の第三者委員会は、弁護士13人で9月17日に設置する予定でした。以下は9月16日時点の確認です。この時点で筆者が確認できたのは設置予定までで、設置完了、調査開始、委員名簿、報告書の公表時期は未確認でした。

出典：福岡県議会「議長としての6つの約束」／福岡県「改革の地図」／福岡県議会「令和8年9月定例会の代表質問表」／福岡県議会「令和8年8月臨時会の採決結果」／第三者委員会に関する9月16日報道（元記事は確認時点で閲覧できませんでした）

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