就職氷河期問題は最初の就職だけでは終わりません。若い頃の不利を抱えたまま、賃金、退職金、年金、住まい、結婚や子どもを持つ選択に悩んできた人がいます。
政経プラスチャンネルは、2022~2025年の関連動画で、当事者の体験やコメントを紹介してきました。字幕で紹介された声を読むと、筆者には怒りとともに「もう間に合わない」という諦めが重く残ります。
保存されていた関連動画9本の公開字幕の該当箇所を読み、意見を6つのテーマに整理しました。以下のかぎ括弧は声の要旨で、元コメントの一字一句の引用ではありません。字幕には誤認識もあり、今回は原音や元コメントまで照合していません。声の内容と公的資料で確認できる事実を分けて紹介します。コメント欄全体の頻度や、世代全体の意見を測る調査ではありません。
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就職氷河期では、就職の入口そのものが狭かった
厚生労働省は、就職氷河期世代を「おおむね1993年から2004年ごろに就職活動を行った人たち」と説明しています。
内閣府の分析では、この期間の大学(学部)の新卒就業率は69.7%でした。進学した人を除く新卒者のうち、その年に就業した人の割合です。氷河期を除く1985~2019年の平均80.1%より低く、高校卒も70.9%で、平年の78.1%を下回りました。
企業は不況時、すでに雇っている人を大幅に減らすより、新卒採用を絞って雇用を調整しました。内閣府は景気動向指数のCI一致指数(複数の統計から景気の動きを示す指標)を使い、ある年の指数が1%下がると、その1年後の転職入職者数は約0.33%、新卒入職者数は約0.74%減る関係を推定しています。景気指標と採用数の関係を示す分析で、個々の採用判断の原因を確定したものではありません。この分析では、新卒の入口への影響が2倍以上になりました。
これを世代全体の努力不足で説明するのは無理があります。既存雇用を守るコストを若者に集中させた雇用慣行を、政治は長く修正しきれませんでした。これは政策の失敗です。
動画の字幕から整理した6つの意見
「自己責任」で片づけないでほしい
動画では「同じ世代に集中した不利を、個人の努力だけで片づけないでほしい」という趣旨の声が紹介されています。たとえば2023年12月29日の動画の4分台には、努力して抜け出せた人も、運のよさを認め、自己責任の一言で済ませないでほしいとする意見があります。多さの順位を集計したものではありません。
不利な環境から正社員になった人がいることは、その人の努力を示します。それでも、成功者がいることは、採用枠が世代単位で減った事実を消しません。「頑張れば報われる」が「報われなかった人は頑張らなかった」に変わると、政策の責任が見えなくなります。
支援が遅すぎて、失った時間は戻らない
政府が「就職氷河期世代支援プログラム」をまとめたのは2019年です。それ以前にも若者向けの支援策はありましたが、「今から人生を取り戻せと言われても遅い」という不信は消えていません。
20代の無職・非正規雇用(パート・派遣・契約社員など)の期間は、当時の月収差だけでは終わりません。昇給、賞与、退職金、厚生年金(会社員などが入る公的年金)、住宅取得の頭金まで差が広がります。結婚や出産には年齢の制約もあり、後から就職支援を受けても戻らない時間があります。
「正社員にした人数」だけでは救済を測れない
現在は正社員でも、長い非正規期間や低い初任給を引きずり、賃金カーブが低いままの人がいます。2025年5月12日の動画の33~35分台では、正社員でも苦しんでいる人や、一定の所得があるため支援対象から外れると感じている女性の声を紹介しています。これは本人の受け止めで、すべての支援制度の対象外と確認したものではありません。
正社員化は入口です。就職後の賃金上昇、12か月後の定着、社会保険(年金や医療などの保険)への加入、退職金、家計の黒字化まで追わなければ、政策の成果は分かりません。
子育て支援の前に、家族を持つ機会を失った
「収入が安定せず結婚できなかった」「子どもを持つ判断ができなかった」「いま子育て支援が充実しても自分は対象にならない」。女性の声としては、非正規雇用に加え、セクハラ(性的な嫌がらせ)や妊娠・出産との両立に苦しんだ経験が紹介されています。2025年7月14日の動画の28分台には、仕事を休むか辞めるかの選択に迫られ、不妊治療を諦めたという紹介もあります。個々の体験談として扱い、世代全体の経験へ広げません。
筆者は、少子化への対応でも、子どもが生まれた後の給付に加え、若い時期に安定した仕事や住まいを得られるようにする必要があると考えます。氷河期世代を放置したことと少子化を別々の問題として扱うべきではありません。
学び直しを、所得支援・採用・就職後の定着につなぐ必要
2025年5月12日の動画の38分台には、50代から学び直せと言われても、記憶力や体力の負担があるという趣旨の声が紹介されています。学ぶ時間や費用をどう確保し、採用へつなぐかは、支援を考えるうえで筆者が重視する点です。
内閣府が2023年に実施した調査の詳細分析(2025年12月)でも、不本意な非正規雇用者(正規の仕事がないため現在の雇用形態を選んだ人)は、男女とも年代が上がるほど、転職や就業形態の変更を考えていない割合が高くなっています。対象は25~54歳の8,400人に行ったインターネット調査で、報告書はサンプルの平均を実社会の平均とみなせないと注意しています。本人の意欲だけを問題にせず、訓練中の所得支援、年齢に左右されにくい採用、就職後の定着を一つに組み合わせるべきです。
資料:内閣府「就職氷河期世代の就業等の実態や意識に関する調査」
老後の困窮は、世代だけでなく社会全体の問題になる
厚生労働省の2024年財政検証(公的年金の長期見通しの点検)の「過去30年投影ケース」(過去30年ほどの経済動向を踏まえた想定)では、1974年度生の対象者が2039年度に65歳になる時点の年金月額について、5万円未満5.7%、5万~7万円12.4%、7万~10万円21.0%と推計しています。合計39.1%が10万円未満です。金額は2024年度の物価に換算した額です。2021年度末の加入記録を基に、その後の経済や就労の条件を仮定した推計で、個人の確定額ではありません。障害基礎年金(障害に応じて支給される基礎年金)の受給者や、国外在住などで日本の公的年金加入期間が20年未満の人は対象外です。
低賃金、低年金、持ち家なし、単身化が重なれば、公的扶助(生活保護などの支援)や住宅支援を必要とする人も増えると考えられます。負担を先送りした結果、将来の現役世代へ、より大きな社会保障費として戻る可能性があります。
資料:厚生労働省「令和6(2024)年財政検証・年金額の分布推計」
高齢期も見据える2026年の政府支援
政府は2026年4月10日の関係閣僚会議で、「新たな就職氷河期世代等支援プログラム」を決めました。2028年度までを集中期間とし、柱を次の3つに広げています。
- 就労・処遇改善
- 社会参加への段階的支援
- 家計改善、資産形成、住宅確保など高齢期を見据えた支援
1974~1983年生まれの中心層では、2025年の正規雇用労働者率は71.2%でした。分母は役員を除く雇用者です。非正規の職員・従業員のうち、正規の仕事がないことを主な理由にその雇用形態で働く人は8.8%でした。
政府は、正規雇用や老後の生活設計への不安などを、KPI(支援の成果を測る指標)にしています。出生年代別の実質賃金(物価変動を除いた賃金)の推移は参考資料として示しています。就職後の暮らしまで確かめる方向は前進です。
次に必要なのは、政府が賃金、職場への定着、年金見通し、住まいの不安の改善を毎年公表することです。事業数や予算額とともに、支援を受けた人の生活を確かめる必要があります。
資料:内閣官房「就職氷河期世代等支援に関する関係閣僚会議」/新プログラムKPI(PDF)
政経プラスの考え 就職後の賃金・住まい・老後の回復を測る
就職氷河期世代の雇用と生活は、人によって異なります。支援は年齢に加え、収入や雇用など個々の状況に合わせる必要があります。
それでも、新卒採用を景気の調整弁にし、その後の回復を個人任せにした責任は消えません。採用を絞った企業、対応を後回しにした政治、正規雇用を守る裏側で若者の入口を狭めた雇用制度を検証すべきです。
政策評価の中心に置くべきなのは、生活がどこまで回復したかです。政府は、支援を受けた人の賃金、社会保険、住まい、老後資金を家計全体で追い、成果が足りなければ制度を見直すべきです。
よくある質問
Q1.就職氷河期世代は何年生まれですか?
政府資料では、主に1993~2004年ごろに就職活動をした世代を指します。統計では1974~1983年生まれを「中心層」として集計する場合があります。制度ごとに対象年齢は異なり、2025年度以降、ハローワークの専門窓口はおおむね35~59歳へ対象を広げています。正社員就職の希望や安定した就労経験が少ないことなどの条件もあります。すべての支援制度の年齢条件が同じという意味ではありません。
Q2.氷河期問題は自己責任ではないのですか?
世代全体の不利には、景気と採用制度の影響があります。公的データでは、大学新卒就業率が平年より10ポイント以上低く、新卒採用が転職採用より景気の影響を強く受けていました。個人の事情を考慮したうえで、政策と雇用制度の責任を検証する必要があります。
Q3.現在はどんな支援を受けられますか?
ハローワークの中高年層専門窓口、限定・歓迎求人、職業訓練、企業向け雇入れ助成、ひきこもり・生活困窮相談、家計改善、住宅確保などがあります。対象条件は制度ごとに違うため、厚生労働省の案内で確認してください。
過去の不利を補い、次の採用難を防ぐ
- 就職氷河期は、個人の努力では埋められない採用機会の不足から始まった
- 失われたのは内定だけでなく、賃金、退職金、年金、住まい、家族形成の時間だった
- 正社員化した人数だけでは、生活が回復したか判断できない
- リスキリング(仕事に必要な技能の学び直し)は、訓練中の所得、採用、定着までつなぐ必要がある
- 政府は2028年度まで、賃金・老後・住宅を含む結果を数字で示すべきだ
就職氷河期問題を「昔の不況」で終わらせれば、次の景気後退でも若者が同じ調整弁にされます。過去を埋める政策と、同じ失敗を繰り返さない雇用制度の両方が必要です。
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