就職氷河期の採用不足を、本人の努力だけで説明することはできません。内閣府の分析では、進学者を除く大学卒業者の新卒就業率は平均69.7％で、氷河期を除く期間の80.1％より10ポイント以上低くなりました。この記事では、採用側と政策側の責任を検討します。
「同じ時代でも就職できた人はいる。うまくいかなかったのは本人の努力不足ではないか」
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就職氷河期の話では、いまもこの意見が出ます。個人の選択や努力と、卒業時期によって変わった採用機会は、両方を検証する必要があります。
内閣府の69.7％は、1993～2004年の大学学部卒業者についての数字です。比較する80.1％は、この期間を除く1985～2019年の平均です。採用の入口の差は、その後の生活への影響と併せて確認する必要があります。
この記事では、69.7％の定義、氷河期の中でも大きかった時期差、新卒採用が景気の調整弁にされた仕組み、東京都の氷河期世代採用を確認します。
氷河期問題の全体像と当事者の声は、先に公開した就職氷河期はなぜ終わらない？当事者の6つの声と支援策でまとめています。
69.7％は、進学者を除く卒業者がその年に就業した割合
69.7％は、新卒者から進学者を除き、そのうち卒業した年に就業した人の割合です。
内閣府の資料は、新卒就業率を「新卒者から進学者を除いたうち、その年に就業した者の割合」と説明しています。就職希望者だけを対象にした内定率とは、分母が異なります。
分母には、進学しなかった卒業者のうち、就職を希望しなかった人なども含まれます。残りの30.3％を「応募して不採用になった人」とは扱えません。現在よく報じられる「就職希望者に対する就職率」と比較するときも、分母をそろえる必要があります。
定義を確認しても、10ポイントを超える差は残ります。個人の性格や努力が、1993～2004年だけ世代単位で急に悪化したとは考えにくい。採用の入口そのものが狭かったと見るのが自然です。
卒業者全体の就職者割合は、前期68.7％・後期56.8％
国会答弁は、大学卒業者に占める就職者の割合を示しています。進学者を除く内閣府の69.7％とは異なる指標です。以下の前期・後期の数字を、69.7％と同じ率の推移として比較することはできません。
2026年5月27日の衆議院内閣委員会で、成松政府参考人は、学校基本調査の「大学卒業者に占める就職者の割合」を、近藤絢子氏の著書の世代区分に沿って単純平均したと答弁しました。1993～1998年卒の「氷河期前期」は68.7％、1999～2004年卒の「氷河期後期」は56.8％です。
同じ「氷河期世代」でも、卒業年が数年違うだけで入口の厳しさが大きく変わりました。男女、大学の所在地、学歴でも差があったと政府は説明しています。
この数字が示すのは、生まれた年や卒業年という本人が選べない条件による就職機会の差です。個人の状況を評価する際は、それぞれの雇用や生活も確認する必要があります。
新卒採用は転職の2倍以上、景気に左右された
問題の中心は、日本の新卒一括採用が景気の調整弁にされたことです。
内閣府の分析では、経済活動が1％低下したとき、転職者数は0.33％程度減るのに対し、新卒採用数は0.74％程度減りました。新卒採用は転職の2倍以上、景気に反応しています。
民間だけではありません。国家公務員の採用数も、民間の新卒採用とおおむね同じ程度の景気影響を受けていました。国や自治体まで不況期に採用を絞れば、若者が逃げられる入口はさらに少なくなります。
政府は2026年の国会答弁で、企業が新卒採用枠の増減を雇用調整に使い、既卒者や中途採用で柔軟に調整してこなかったことを、氷河期問題が長期化した主な原因として挙げました。
これは、政治が現在になって認めた制度上の問題です。
最初の不利は30代の正規雇用にも残った
新卒時に正社員の入口を逃しても、景気が回復した後に取り戻せるなら、氷河期問題はここまで長引きませんでした。
内閣府の世代比較では、氷河期世代男性の正規雇用比率は、30歳前後で以前の世代より約10ポイント低い状態でした。40歳前後には直前の世代へ近づきましたが、2世代前より7ポイント弱低い差が残っています。
女性には別の就業パターンがあり、この数字を世代全員へ当てはめることはできません。それでも、新卒採用枠の縮小が、その後の正規雇用機会に影響したと内閣府は分析しています。
最初の数年は、単に「内定が遅れた期間」ではありません。職歴、昇給、職業訓練、退職金、厚生年金の記録が積み上がる起点です。一度外れると、中途採用で経験を求められ、経験を得る入口には入れないという循環が生まれます。
都職員「57.1倍」は申込段階、最終倍率は19.9倍
政経プラスの動画では、2025年度の東京都職員・氷河期世代採用に1,142人が申し込み、採用予定20人に対して57.1倍になったニュースを扱いました。
その後に東京都が公表した最終結果まで見ると、数字の意味がより正確に分かります。
| 項目 | 2025年度の人数 |
|---|---|
| 採用予定者数 | 20人 |
| 申込者数 | 1,142人 |
| 第1次試験受験者数 | 698人 |
| 最終合格者数 | 35人 |
| 東京都公表の最終倍率 | 19.9倍 |
57.1倍は、申込者数を採用予定者数で割った申込段階の数字です。東京都が最終的に公表した倍率は、受験者数を最終合格者数で割った19.9倍でした。
57.1倍を最終合格倍率のように扱うのは正確ではありません。ただ、最終でも約20倍です。40代、50代になった人を20人の予定枠へ集める方式だけで、世代規模の問題を解決できないことも明らかです。
資料：東京都「令和7年度就職氷河期世代を対象とした東京都職員採用試験の実施状況」
個人の成功と、世代全体の採用機会の不足は両立する
厳しい時代に正社員になり、転職や資格取得で生活を立て直した人の努力も評価します。
個人の成功と、世代全体の採用機会の不足は両立します。成功した人の努力を評価しながら、採用枠を減らした判断の責任も検証できます。
動画で紹介した当事者の声にも、正社員になれなかった人だけでなく、正社員になっても低い初任給、長時間労働、少ない昇給を引きずった人が登場します。問題は「働いたか、働かなかったか」の二択ではありません。
私自身、こうした声を続けて読むと、「努力不足」の一言で終わらせる雑さには違和感があります。
採用側と政策側に問いたいのは、同じ努力をしても応募できる仕事の数が違った不利を、どう埋めるかです。
政経プラスの考え 自己責任論は採用側の責任を消す
就職氷河期を自己責任だけで片づければ、不況期に採用枠を削った企業と国・自治体の判断は検証されません。
69.7％が示すのは、卒業時の就業機会にあった世代間の差です。筆者は、この差まで本人の努力不足に帰す自己責任論には反対です。個人の人生は、その後の雇用や生活も含めて検証する必要があります。
筆者が求めるのは、採用の入口と就職後の生活を改善する政策です。景気後退時にも新卒・公務員採用を急減させないこと、既卒者にも新卒枠への応募機会を確保すること、中途採用では職務能力を評価すること。年齢だけで一律に優遇する考えは取りません。支援後は、就職件数に加え、12か月後の定着、賃金、社会保険加入まで追う必要があります。
自己責任を語る前に、選べる仕事が何件あったのかを見る。そこから始めなければ、次の不況でも同じ世代問題をつくります。
よくある質問
Q1．新卒就職率69.7％は、就職希望者の内定率ですか？
新卒者から進学者を除き、そのうち卒業した年に就業した人の割合です。就職希望者だけを分母にする内定率や就職率とは、定義が異なります。
Q2．氷河期でも成功した人がいるなら、自己責任ではないですか？
個人の結果には努力や選択も影響します。ただし、就職率が平年より10ポイント以上低く、新卒採用が景気に強く左右された世代全体の差は、個人の努力だけでは説明できません。
Q3．都職員採用の倍率は57.1倍と19.9倍のどちらですか？
57.1倍は申込者1,142人を採用予定20人で割った数字です。東京都が最終結果で示した倍率は、第1次試験受験者698人を最終合格者35人で割った19.9倍です。
採用を減らした責任を検証し、就職後の生活も支える
- 氷河期の大学新卒就職率は平均69.7％で、平年より10ポイント以上低かった
- 国会答弁の大学卒業者全体に占める就職者割合は、1993～1998年卒68.7％・1999～2004年卒56.8％（69.7％とは別指標）
- 新卒採用は転職の2倍以上、景気に左右されていた
- 公務員採用も景気と連動し、逃げ道にはならなかった
- 個人の努力と、採用機会を減らした制度の責任は別に検証すべきだ
自己責任論では、過去の採用枠は増えません。残された政策時間を、就職件数ではなく、賃金、定着、社会保険の回復へ使うべきです。
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