厚生労働省は、2026年10月から1年間、生活扶助基準の特例加算を世帯人員1人当たり月額1,500円から2,500円に引き上げると発表しました。物価高の中で注目すべき変更ですが、「生活保護を受ける全世帯の振込額が一律に1,000円増える」とは言えません。変わるのは生活扶助基準を計算するための特例加算です。
何が、いつ変わるのか
厚労省の制度変更一覧では、2026年10月から1年間、2022年の生活保護基準部会の検証結果に基づく水準への特例加算を1人当たり月額2,500円とします。現行の1,500円から1,000円の引上げです。また、加算後も従前の基準額を下回る世帯については、従前額を保障するとしています。
これは「生活扶助基準の見直し」の説明です。家賃に関わる住宅扶助や、医療扶助などまで同じ額が増えるという意味ではありません。実際の保護費は、世帯の状況や収入認定などを踏まえて決まるため、個々の受給額は自治体の決定通知で確認する必要があります。
物価対策として、どこまで届くか
政府が示した特例加算は、物価上昇の下で生活費の基準を補うものです。一方、1年間という期限があり、その後の水準はこの発表だけでは決まりません。政経プラスとしては、引上げ額の発表で終わらず、食費・光熱費などの支出実態と、期限後の基準をどう判断するかを政府に示してほしいと考えます。
ここで過去の生活保護基準引下げをめぐる追加給付と混同しないことも重要です。追加給付は過去分の取り扱い、今回の特例加算は2026年10月以降の基準の話です。制度の時点と対象を分けて確認します。
よくある質問
Q. 受給者全員の振込額が1,000円増えますか。 そうとは言えません。1,000円は基準計算に使う特例加算の1人当たりの増分です。実際の支給額は個別に決まります。
Q. いつまでの措置ですか。 厚労省は2026年10月から1年間と案内しています。
Q. 自分の額はどこで確認しますか。 担当する福祉事務所の通知と説明で確認してください。
まとめ
10月の変更は生活扶助基準の特例加算を2,500円とするものです。家計への実際の効果と、1年後の扱いは別に追う必要があります。
確認資料
AI利用：生成AI（ChatGPT）を資料整理と原稿作成に使用しました。記載した制度・金額・日付は、公開前に公表資料と照合しました。
