兵庫県の幹部職員のうち、外郭団体（県の出資などを受け、行政に関係する事業を担う団体）へ再就職した人は、前回の45人から39人へ減った。退職者全体に占める割合は40.2％から47.0％へ上がった。退職者全体も減ったためだ。
神戸新聞によると、兵庫県は2024年7月から2026年6月までに退職した本庁課長・室長級以上の職員83人について、再就職状況を公表した。このうち、県が出資などする外郭団体には39人が再就職しており、割合は約47％に達した。
神戸新聞の報道と、兵庫県の公式公表資料をもとに、この数字が何を意味するのかを整理する。
再就職者数は45人から39人へ、退職者に占める割合は47％へ
過去2回の公表値と比べると、再就職した人数と割合が異なる動きをしたと分かる。
| 対象期間 | 幹部職員の退職者数 | 密接公社等への再就職 | 割合 |
|---|---|---|---|
| 2022年7月～2024年6月 | 91人 | 40人 | 44.0％ |
| 2023年7月～2025年6月 | 112人 | 45人 | 40.2％ |
| 2024年7月～2026年6月 | 83人 | 39人 | 47.0％ |
再就職者は前回の45人から39人へ減った。一方、退職者全体も112人から83人へ減ったため、外郭団体へ移った割合は40.2％から47.0％へ上昇した。
「5割近く」への上昇には、退職者全体が減った影響が大きい。
過去の数値は、兵庫県の2025年12月26日県公報（50頁）と2024年の人事行政資料（50頁）で確認できる。
各回の対象は2年間の退職者で、集計期間が1年ずつ重なる。2026年概要はそのうち直近1年間に再就職した人を示し、2024・2025年の人事行政資料には、前年分の退職者で再就職先が変わった人も含むとある。独立した単年度の新規採用数の推移としては比べられない。
定年引き上げが、退職者全体の人数に影響
背景には、定年引き上げによる退職者数の変動がある。
兵庫県は2025年度について、定年引き上げの影響で年度末の定年退職者が発生しないと説明している。一方、2026年度は定年退職者が増える見込みで、定年退職が2年に1度発生する仕組みになっている。
今回の集計には定年退職者が少ない年度が含まれる。退職者83人と再就職割合47％を読む際には、集計期間と、定年引き上げによる退職者数の変動を合わせて考える必要がある。
外郭団体へ再就職した39人全員が、人材センター経由
兵庫県の公式資料では、今回、民間企業への再就職が11人、関係団体等が16人、密接公社等が39人で、合計66人だった。密接公社等は、これらの再就職者の約6割を占める。
さらに66人のうち63人が「兵庫県退職者人材センター」を通じて再就職しており、密接公社等への39人は全員が同センター経由だった。
県と関係の深い団体への再就職を、公的な人材センターが支援していることが分かる。この数字だけでは、個々の採用の適否や、不当な働きかけがあったかまでは分からない。
県資料の密接公社等（県が関係の深い団体として区分する公社など）と、再就職先すべての合計は、分けて数える必要がある。
県と外郭団体の「人材循環」
兵庫県は、観光、農林、環境、住宅、道路、土地開発、まちづくりなど、県行政と密接に関わる多数の公社・公益法人・株式会社を「公社等」として整理している。
こうした団体にとって、県庁で培った行政経験や業界との人脈が役立つ場合はある。職員の知識や経験を地域のために使うという説明にも、一定の合理性はある。
しかし、県の外郭団体は、県の出資、補助金、委託事業などと関係を持つ。そこへ、県の意思決定に関わっていた幹部が退職直後に移れば、実際に不正がなくても、「県との関係を利用した再就職ではないか」という疑念が生じる。
2016年制定の条例は、働きかけ規制と再就職先の届出を定める
2016年制定の「職員の退職管理に関する条例」は、地方公務員法による再就職者の働きかけ規制を補うものだ。第2条は、規則で定める管理職の経験者について、離職の5年前より前に担当した職務の契約・処分などにも、離職後2年間の要求・依頼禁止を広げている。
同条例の第3条は、規則で定める管理・監督職の経験者に、離職後2年間の再就職先の届出を求める。営利企業への再就職や、報酬を得て非営利法人・団体の役職に就く場合が対象で、規則による対象者・就職形態の除外もある。ここは、2016年制定時の規定の説明である。
誰を、どのような基準で採用したのか。公募は行われたのか。報酬はいくらなのか。県からの補助金や委託事業と、再就職先の役職に関係はないのか。現在の公表資料だけでは、こうした点までは十分に分からない。
人材センターと退職管理制度は、過去の県政から続く
再就職の数字から、斎藤知事が個別に指示して人数を増やしたかは分からない。県が継続して運用してきた仕組みと、個々の採用の経緯を調べる必要がある。
兵庫県退職者人材センターは2008年に設置され、退職管理条例も2016年に施行されている。今回の仕組みは、現在の知事だけでなく、過去から続いてきた県の人事・外郭団体政策の問題として見る必要がある。
問われるのは、再就職の透明性
県と外郭団体は、採用基準、募集の有無、選考方法、報酬、県との契約、退職前の担当業務との関係を、県民が確認できる形で公開すべきだ。
外郭団体の経営改善や役割の見直しも、同時に進める必要がある。
人数が減った一方で、退職者の約半数が県と密接な団体へ移り、しかもその多くが公的な人材センターを通じて再就職している。
人材センターを通じて再就職したという数字は、県と外郭団体の人事が制度として結び付いていることを示す。
採用を評価するには、役職名に加え、募集・選考の方法、報酬、退職前の職務との関係を確かめる必要がある。県と団体は、採用の理由を県民へ説明すべきだ。
2026年10月25日に、再就職の概要、過去2回の公表値、条例制定時の条文を再照合した。83人は神戸新聞の公開部分による退職者数で、県概要PDFは再就職者66人の内訳を示す。個々の採用の適否を判定したものではない。
出典
- 神戸新聞「兵庫県、本庁課長・室長級以上の退職者再就職状況を公表」
- 兵庫県「職員の退職管理に関する条例に基づく再就職状況の公表」
- 2025年12月26日県公報（50頁）
- 2024年の人事行政資料（50頁）
- 兵庫県「公社等基本情報」
- 兵庫県「職員の退職管理に関する条例」
