制度面の違いは、鹿角市が報告書の公表前に、特別職（市長や副市長など、一般職と異なる任用の公務員）を含むハラスメント防止条例を整えたことです。横浜市の報告書は、条例と独立した窓口の整備を提言しました。
この記事は、横浜市と秋田県鹿角市が公表した第三者調査報告書を比較したものです。自治体ごとに調査対象・期間・証拠の量が異なるため、認定件数だけで問題の深刻さを順位づけるものではありません。
当時の横浜市長、山中竹春氏をめぐる第三者調査報告書は、7つの事項を調査し、個々の細部を区別しながら、全体として重大なパワーハラスメント（職場での優位性を背景に、業務の範囲を超えて働く環境を害する言動）があったと評価しました。
似た構図を持つ事例として、当時の秋田県鹿角市長、関厚氏をめぐる第三者調査があります。鹿角市の報告書は、17件を調査対象とし、そのうち12件をパワーハラスメントと認定しました。
この比較は、それぞれの報告書が公表された時点の調査と制度を扱います。認定件数の違いは、対象の切り分け方や期間、証拠と合わせて読む必要があります。
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横浜市の7事項と鹿角市の17件は、調査対象の数え方が異なる
| 比較項目 | 横浜市 | 鹿角市 |
|---|---|---|
| 報告書 | 2026年7月30日公表 | 2025年1月24日公表 |
| 調査対象 | 7事項 | 17件 |
| パワハラ評価 | 7事項に関する行為を総合し、重大なパワハラと評価 | 17件のうち12件をパワハラと認定 |
| 調査委員 | 弁護士3人 | 弁護士3人 |
| 主な調査 | 現職・元職員へのアンケート、情報提供、57人へのヒアリング（関係者からの聞き取り）、記録確認 | 無記名アンケート、関係者ヒアリング、録音記録、市長の弁明 |
| 制度面の提言 | 特別職を含む条例、独立通報窓口、第三者委員会など | 特別職を含む条例の周知、相談体制、厳正な対処など |
横浜市は、幹部職員・元幹部職員・その他職員を重複除去後746人に調査し、294人が回答しました。情報提供窓口には244人が回答し、ヒアリングは57人に実施されています。
鹿角市が2024年7月に行った無記名アンケートは、職員273人が対象です。報告書は、この調査でパワハラを受けたことがある、または目撃した職員を、全職員の29.5％、管理職の51.6％と記載しています。
10月には別の記名式アンケートを273人へ依頼し、その回答や録音記録、ヒアリングなどを基に17件を選び、12件を認定しました。市長本人にも弁明の機会を設けています。アンケートの割合と、調査対象17件の認定結果は、母数が異なります。
両市とも、アンケート、聞き取り、記録を組み合わせました。鹿角市は早期に結論を出すため、約55件の回答事案から17件へ調査対象を絞ったと説明しています。方法の特徴は比較できますが、資料の多さだけで調査の優劣は決まりません。
横浜市は「広がり」と「組織への影響」を分析した
横浜市の報告書が調べたのは、怒鳴る、机を叩く、書類を投げつける、切腹発言、銃撃ポーズ、人格を否定する発言、勤務時間外の連絡、市長室への出入り禁止、人事権（職員の任用や異動などを決める権限）を背景にした職員支配などです。
個別の細部には、認定できないものもありました。2023年6月16日の場面で机を叩いたか、切腹発言が前人事部長だけに向けられたか、写真展で特定の侮辱語を発したか、私用メールが情報公開を避ける目的だったかは、報告書が認定に至らなかった点です。
報告書は、市長の多岐にわたる不適切な言動が日常的・継続的に行われたことを総合評価しました。職員の萎縮、幹部による牽制（行き過ぎた行為や判断を抑えること）の不全、人材流出への懸念、行政運営への影響も分析しています。
横浜市の報告書は、個々の行為に加え、職員が安心して意見を言えるか、組織の意思決定が機能したかも評価しています。
鹿角市は「録音と個別事案」で12件を認定した
鹿角市の報告書には、録音記録を軸にした個別事案が並びます。部長会議での強い叱責と机を叩く行為、職員の家族に500万円を出してもらうよう求めた発言、給料や退職金をめぐる脅し、職員を違法行為の主犯のように扱う発言、自殺を連想させる発言、報道関係者がいる前での大声の叱責などです。
報告書は、17件のうち12件をパワハラと認める一方、アンケートに寄せられたすべての不適切な言動をパワハラとしたわけではありません。パワハラの定義に必要な職場環境への支障や、特定の職員への直接性などが足りないものもありました。
両報告書とも、業務上の必要性と相当性、職員への精神的負担、周囲への影響を判断材料にしています。
鹿角市は2024年12月に条例を制定、横浜市は報告書で提言
鹿角市の報告書で注目すべきなのは、最終報告書が出る前の2024年12月20日に、特別職を含むハラスメント防止条例が成立していたことです。報告書は、この条例について、市長、議員、職員の責務や禁止行為を定め、相談員、第三者相談窓口、対策委員会、審査会を置き、事実確認後の人事上の措置や一定事項の公表を可能にする仕組みだと説明しています。
一方、横浜市の報告書は、従来の職員向け指針に市長などの特別職を明確に含める文言がなく、特別職を対象にした調査体制も整っていなかったと指摘しました。そのうえで、特別職を含む条例、外部の第三者通報窓口、独立した第三者委員会、市長本人が対象の場合に副市長が権限を代理する仕組みを提言しています。
鹿角市は、調査と並行して特別職を対象とする制度を作りました。横浜市の2026年7月30日公表の報告書は、制度の不足を指摘し、条例化と独立機関の整備を提言したものです。
条例に加え、相談・調査・厳正な対処が実行される必要がある
条例の効果を確かめるには、相談と調査の仕組みが実際に機能したかを見る必要があります。鹿角市の報告書自身も、相談体制を整え、同種事案が起きたときは早期に把握・解明し、厳正に対処することが抑止になると提言しています。
相談者や証言者を守るために、次の三つの仕組みが必要です。
- 市長や副市長を含む対象範囲が、規程や条例に明記されている
- 調査対象者の人事権から距離を置いた相談・調査経路がある
- 相談者や証言者への不利益取扱い（相談や証言などを理由に不利に扱うこと）を禁じ、調査結果と対応を公表する
横浜市の報告書が「一個人の決断と犠牲がなければ事案が表面化できなかった」と指摘したのは、まさにこの入口の問題です。声を上げる人の勇気だけに依存する制度は、再発防止の仕組みとは言えません。
政経プラスの評価――首長を調べ、証言者を守る手順を整えるべきだ
政経プラスは、首長を独立して調査できる制度を求めます。調査を始める権限、対象となる首長の関与を防ぐ手順、証言者の保護、結果の公表方法を、問題が起きる前に定める必要があります。
報告書の公表後は、条例や第三者機関がどう整備され、相談と調査で実際に機能したかが、検証する対象になります。
報告書公表後の経過：辞意表明と10月18日の選挙
横浜市の認定と制度の比較は、7月30日の報告書に基づきます。その後、8月28日の会見で、山中氏は辞意を表明しました。当時は、出直し選への出馬は未定と説明しています。
さらに、10月18日執行の市長選の公式結果表では、原沢あつみ氏が55万2207票、山中氏が19万9746票です。原沢氏の初当選と当選証書の受領は、10月20日付のFNNの報道でも確認しました。動画に残る続投の発言や出直し出馬への論評は、それぞれの時点の記録として読んでください。
制度面では、9月24日付の市の回答原本が、既存の相談窓口の再周知と、市長等の特別職を対象とする条例の検討を説明しています。市会が10月21日に示した意見募集の結果は市会議員向けの条例に関するもので、市長等への取組は別途検討と明記されています。この記事では、提言どおりの制度が全て整ったとまでは確認していません。
シリーズで読む
横浜市の第三者報告書を起点に、他自治体の調査制度と通報者保護を比較しています。
- 横浜市長のパワハラ問題、第三者報告書を読む｜7事項の認定と制度の弱点
- 横浜市と鹿角市の市長パワハラ報告書を比較｜認定件数より「条例と通報窓口」を見る
- 大野城市のパワハラ第三者調査を読む｜幹部の行為と市長の政治責任
- 横浜市長と兵庫県知事のパワハラ報告書を比較｜「認定件数」より通報者を守る仕組みを見る
参考資料・一次資料
- 横浜市会「市会全員協議会（令和8年7月30日）」
- 横浜市長の言動にかかる第三者による調査報告書（本体・PDF）
- 鹿角市パワーハラスメント事案に関する第三者調査委員会について
- 鹿角市パワーハラスメント事案に関する第三者調査委員会 調査結果報告書（PDF）
