長裕海県議は、福岡市東区選出、自民党県議団所属の7期目です。
2013年5月から2014年5月まで、第75代福岡県議会副議長を務めました。
現在は厚生環境委員会と空港・交通インフラ調査特別委員会に所属し、がん教育を長年にわたり本会議で取り上げています。
県議7期、元副議長。議会の手続きと政治責任を十分に理解する立場です。
その長県議は2026年8月17日、藏内勇夫議長への議長職辞職勧告決議案の採決を中止する動議に賛成しました。
動議は賛成49、反対35で可決。辞職勧告決議案そのものは採決されず、各議員の本案への賛否は公式記録に残りませんでした。
新人ではありません。会派方針の意味も、採決記録の重さも知るベテランです。
だからこそ、採決を止めた一票への説明責任は重くなります。
▼採決中止動議の賛成・反対議員一覧
福岡県議会・採決中止動議の賛否一覧｜49人と35人の全氏名
長裕海県議の基本プロフィール
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 氏名 | 長裕海（ちょう・ひろうみ） |
| 選挙区 | 福岡市東区 |
| 会派 | 自民党県議団 |
| 当選回数 | 7回 |
| 生年月日 | 1953年8月4日 |
| 年齢 | 73歳（2026年8月24日現在） |
| 常任委員会 | 厚生環境委員会 |
| 特別委員会 | 空港・交通インフラ調査特別委員会 |
| 主な歴任 | 第75代福岡県議会副議長 |
| その他の活動 | 福岡県交通遺児を支える会会長 |
県議会公式プロフィールによると、長県議は厚生環境委員会と空港・交通インフラ調査特別委員会に所属しています。
福岡市東区には、箱崎、香椎、和白、アイランドシティなどがあり、医療・福祉、港湾、道路、鉄道、都市開発が複雑に重なる地域です。
現在の委員会は、地元の生活課題と県全体の広域交通の双方に関わります。
2023年県議選、1万6,319票で7期目
2023年の福岡市東区選挙区は定数5に6人が立候補しました。
長県議は16,319票を得て当選。7期目に入りました。
同じ選挙区では今林久県議、佐々木徹県議、大塚勝利県議、新開崇司県議も当選し、日本共産党候補が落選しました。
| 項目 | 2023年県議選・福岡市東区 |
|---|---|
| 定数 | 5 |
| 候補者数 | 6 |
| 長県議の得票 | 16,319票 |
| 有効投票数 | 91,800票 |
| 結果 | 当選、7期目 |
複数候補による選挙で、有権者の投票を経て得た議席です。
次の選挙でも有権者が比較できるようにするには、質問歴とともに、重要な採決での投票を記録に残す必要があります。
今回、その本案への賛否を残す機会を、長県議は止める側に回りました。
第75代県議会副議長を経験
県議会公式の歴代副議長一覧によると、長県議は2013年5月23日から2014年5月22日まで、第75代副議長を務めました。
副議長は議長を補佐し、議長に事故がある場合などに職務を代行します。
本会議の進行、議場の秩序、議会の代表機能に関わる役職です。
長県議は、採決が単なる形式ではなく、議会の意思を公に確定させる行為であることを知る立場でした。
本案に賛成か反対かを決めることと、採決そのものを中止することは別です。
元副議長には、なぜ後者を選んだのかを手続きの観点から説明する責任があります。
がん教育を長年にわたり質問
長県議の議会活動で特徴的なのが、がん対策とがん教育です。
2017年6月定例会では「がん対策」を質問しました。
2021年9月には、県が進めてきたがん教育の成果を質問。2025年6月には、がん経験者が学校を訪問して命の大切さや検診の重要性を伝える活動を踏まえ、小学校でのがん教育を取り上げました。
| 時期 | 質問テーマ |
|---|---|
| 2017年6月 | がん対策 |
| 2021年9月 | がん教育の成果 |
| 2025年6月 | 小学校でのがん教育 |
同じ政策分野を8年にわたり継続して扱っている点は確認できます。
がん教育は、病気の知識だけでなく、予防、検診、患者への理解、命の大切さを学ぶ取組です。
質問したことを長県議一人の功績とはできません。それでも、県の取組を継続して議会で確認してきた活動は評価できます。
厚生環境委員として医療・福祉を担当
長県議が所属する厚生環境委員会は、医療、福祉、健康、環境政策などを扱います。
がん教育の質問と現在の委員会所属は、問題意識がつながっています。
長県議は福岡県社会福祉審議会の委員名簿にも、県議会選出委員として掲載されています。
高齢化が進む中、医療提供体制、介護、障がい福祉、生活困窮などの課題は重くなっています。
長い在職経験を、制度の継続性と行政監視に生かせる立場です。
その一方、在職の長さは権力や会派内慣行への距離が近くなる危険もあります。ベテランほど、自らの判断を有権者へ明示する姿勢が求められます。
空港・交通インフラにも長く関与
長県議は現在、空港・交通インフラ調査特別委員会にも所属しています。
過去の県議会だよりでは、空港対策を扱う特別委員会の委員長を務めた記録も確認できます。
福岡空港の機能強化、北九州空港との役割分担、道路・鉄道、港湾アクセスは、県の成長戦略と住民生活の両方に関わります。
大型インフラの政策判断では、費用、便益、環境影響、事業主体の説明を公開し、後から検証できる記録を残す必要があります。
議会の採決も同じです。
判断を記録に残さなければ、有権者は賛否の理由を検証できません。
交通遺児支援の団体会長を務める
公益社団法人「福岡県交通遺児を支える会」の役員名簿では、長県議が会長として掲載されています。
交通事故で保護者を失った子どもと家庭への支援は、行政だけでなく民間団体や地域の協力が必要な分野です。
団体活動の具体的成果は事業報告などで別途確認する必要がありますが、長県議が継続的な社会活動に関わっていることは確認できます。
こうした支援活動と、議会の透明性への評価は混同できません。
社会貢献の実績があっても、重要採決への説明責任が免除されるわけではありません。
長裕海県議は採決中止動議に賛成した
TNCテレビ西日本は、動議の採決で起立した議員を記者が議場で確認し、賛成49人の氏名を公表しました。長県議はその中に含まれています。
自民党県議団は採決中止動議への賛成に党議拘束をかけました。採決に参加した38人中37人が賛成し、反対した自民党県議は江藤秀之県議だけでした。
長県議が辞職勧告決議案そのものに反対した、と断定することはできません。
本案は採決されず、本案への賛否が記録に残っていないからです。
確認できるのは、長県議が、本案を採決しないよう求める動議に賛成したことです。
7期のベテランに会派任せは許されない
1期目の議員であっても投票への責任はあります。
まして長県議は7期目で、元副議長です。
党議拘束を決めた会派執行部の方針に異論があれば、会派内で意見を述べる経験も立場もあったはずです。
異論がなかったのであれば、なぜ採決中止が妥当だったのかを本人が説明すべきです。
「ベテランだから会派に従った」ではなく、ベテランだからこそ個人の判断を示さなければなりません。
7期の経験は、責任を軽くする理由ではなく、重くする理由です。
TNC調査では79％が公開採決を求めた
TNCが8月19日に県内有権者1,020人を対象に実施した緊急世論調査では、緊急動議を「不適切な対応で納得できない」とした回答が75.0％でした。
「採決を行い各議員の賛否を明らかにすべきだった」は79.0％。「問題ない」は7.0％です。
2027年統一地方選の投票行動に影響するとした回答は合計79.1％でした。
一回の調査を県民全員の総意とは扱えません。それでも、議員ごとの判断を知りたいという強い要求は読み取れます。
長裕海県議に答えてほしい7つの質問
- 採決中止動議に賛成した具体的な理由は何ですか。
- 辞職勧告決議案が採決されていたら、賛成と反対のどちらへ投票する予定でしたか。
- 元副議長として、採決を止めることを手続き上どう評価しますか。
- 党議拘束の決定過程で、7期の議員として何を発言しましたか。
- 本案への賛否を公式記録に残さなかったことを、福岡市東区の有権者へどう説明しますか。
- 長年取り組むがん教育で検証と継続を重視する姿勢と、今回の判断をどう整合させますか。
- 議員別の投票結果を県議会公式サイトで公開することに賛成しますか。
よくある質問
Q1. 長県議は藏内議長の辞職に反対したのですか？
断定できません。辞職勧告決議案そのものは採決されていません。確認できるのは、採決中止動議への賛成です。
Q2. 長県議は県議会副議長だったのですか？
はい。県議会公式の歴代副議長一覧では、2013年5月23日から2014年5月22日まで第75代副議長を務めたことが確認できます。
Q3. 2023年県議選では何票でしたか？
福岡市東区で16,319票を得て当選し、7期目に入りました。同選挙区は定数5に6人が立候補しました。
まとめ
- 長裕海県議は福岡市東区選出、自民党県議団所属の7期目
- 2013年から2014年に第75代福岡県議会副議長を務めた
- 2023年県議選は16,319票で当選
- 厚生環境委員会と空港・交通インフラ調査特別委員会に所属
- 2017年、2021年、2025年と、がん対策・がん教育を継続して質問
- 福岡県交通遺児を支える会の会長を務める
- 2026年8月17日の採決中止動議に賛成した
がん教育、医療・福祉、交通インフラ、交通遺児支援に関わってきた活動は確認できます。
その活動実績と、公開採決を止めた一票は別に評価しなければなりません。
元副議長で7期のベテランだからこそ、長県議は福岡市東区の有権者へ、会派任せではない本人の説明を示すべきです。
