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自民党福岡県連、古賀篤氏を新会長に選出｜県議選の公認方針と調査の課題

自民党福岡県連 会長選 9月27日 「国会議員から一本化」の意味 地方自治・議会
2026.09.16

自民党福岡県連の会長選は9月18日に立候補の届け出を締め切り、TNCテレビ西日本の報道によると、届け出たのは古賀篤衆院議員だけでした。その後、9月27日の県連総務会で古賀氏を新会長に選出しました。9月14日の協議では、後任を国会議員から選び、候補を1人に絞る方針が確認されていました。

9月27日の正式選出は、テレビ西日本の当日報道で確認しました。報道は古賀氏の発言も掲載しています。個々の県議の公認結果とは分けて読む必要があります。

麻生太郎氏・武田良太氏と県連の関係や、蔵内勇夫・前県議会議長（公式表記は「藏内勇夫」）との歴史は、すでに別の記事で整理しました。本記事は、会長選の結果を10月5日に追記したものです。県議選の公認については、9月14日〜18日に確認した方針を紹介します。

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9月27日、古賀篤衆院議員を新会長に選出

会長選は9月17日に告示されました。TNCテレビ西日本の17日の報道は、古賀氏が国会議員13人と1期目の県議6人などの推薦を得ていたと関係者の話を伝えています。18日に届け出が締め切られ、KBC九州朝日放送の報道でも、立候補は古賀氏1人だけと確認されました。9月27日の県連総務会で古賀氏が新会長に選出されました。

TNCテレビ西日本の15日の取材では、県議出身者を次期会長候補から外すべきとの意見があったと伝えています。県連では2015年以降、県議が会長を務めてきました。9月27日の古賀氏の選出で、県議が会長を務めてきた体制は変わりました。

同じTNCの取材では、松本会長が推薦人について、県議がなる場合は当選1、2回の若手など、金銭授受の疑惑がない議員に優先的に担ってもらいたいとの考えを示しています。推薦人の構成は取材に基づく情報で、県連の正式発表とは区別します。

推薦人の顔ぶれで「刷新」を示そうとする狙いは理解できます。ただ、県民が知りたいのは、新体制で県連独自の実態調査をいつ、どのように行い、結果を公表するのかという点です。新会長の古賀氏に、その方針を早い段階で示してほしいと考えます。

県連会長選の日程と仕組み

報道をもとに、会長選の概要を整理します。

読売新聞の配信記事（確認時点でリンク先を取得できませんでした）によると、議員を辞職した蔵内前議長と中尾正幸・前副議長は、県連役員の任を解かれています。

TNCテレビ西日本の取材では、9月12日の県連選挙管理委員会で県議出身者を会長候補から外すべきだとの意見があったと伝えています。

「国会議員から1人に絞る」とはどういうことか

KBC九州朝日放送の9月14日の取材によると、県選出の国会議員らは次期会長を国会議員から選ぶ方針を確認しました。TNCテレビ西日本が伝えた松本会長の説明では、国会議員の総意で候補を1人に絞り込んでほしいとの意向を示していました。18日の届け出は古賀氏だけでした。

県議主導の県連からの転換

KBC九州朝日放送の取材によると、松本氏は県連会長の辞任意向と県連の体制刷新案を鈴木俊一幹事長に伝えました。松本氏は金銭授受疑惑で名指しされた一人ですが、疑惑を否定しています。県連の改革案は、新会長に県議団と一定の距離を置き、客観的な立場から改革を進める人材が望ましいとの考えを示しています。

これまで県連会長の座は、長く県議が担ってきました。会長を国会議員に移すことは、県議会の問題を県議の手から切り離して調べる体制をつくる、という意味を持ちます。

古賀氏への一本化を誰が主導したかは未確認

TNCテレビ西日本は9月15日、県連会長人事が麻生太郎氏と武田良太氏を含む県選出国会議員の主導権にも関わると報じています。ただし、古賀氏の擁立を誰が主導したかは公表資料から確認できません。

候補を1人に絞るという方針は「挙党態勢」をつくるためと説明されていますが、裏を返せば、誰に絞るかを決める過程が県民からは見えにくくなります。候補者が古賀氏1人に絞られ、新会長に選出されたことを踏まえ、なぜその人物なのか、疑惑の調査をどう進めるのかを、新会長が自分の言葉で説明することが欠かせません。

来春の県議選、公認はどうなるのか

会長選と同じくらい重要なのが、2027年春の県議選の公認の扱いです。

8月の「公認証を出せる状況ではない」から一歩前進

KBC九州朝日放送の取材で松本氏は、8月28日の会談時に鈴木幹事長から県議に公認証を出せる状況ではないと指摘されたと説明しています。

これに対し9月14日の会談では、朝日新聞の報道などによると、次の方針で一致しました。

  • 当選1、2回の議員や、議長・副議長の経験がない議員は、県連の調査も踏まえ、例年どおり11月ごろに1次公認を出す
  • 議長・副議長の経験者は、県連の調査や、県議会の第三者委員会の調査の時期も踏まえて判断する

KBCの報道によると、松本氏は新体制で実態調査と県議選に向けた準備を進める考えを示しています。

9月の方針は、正副議長経験で公認時期を分ける

今回の方針は、金銭授受疑惑が「正副議長ポストをめぐるもの」であることを踏まえ、役職経験の有無で公認の時期を分ける考え方です。疑惑と関係のない若手議員まで一律に公認を止めれば、県議選の準備そのものが立ち行かなくなるという事情もうかがえます。

ただし、役職経験がないことは、疑惑と無関係であることの証明にはなりません。8月17日の臨時会で、蔵内前議長への辞職勧告決議案の採決を中止する動議が可決された際、TNCテレビ西日本は採決時の確認結果として、自民党で賛成しなかったのは江藤秀之県議だけだったと報じています。公認の判断にあたって、県連がこうした議会での行動をどう評価するのかは、まだ示されていません。

新体制に求める3つの説明

私は、新体制に次の3点を説明してほしいと考えています。

  1. 古賀氏1人に絞られた過程で、県選出国会議員の間にどんな調整があり、どこまで説明されるか
  2. 県連の「実態調査」は、いつ、誰が、どんな方法で行うのか。県議会の第三者委員会とは別の調査として、結果を公表するのか
  3. 議長・副議長経験者の公認を、どんな基準で判断するのか。基準が公表されないまま個別に決まれば、「身内に甘い」という批判は避けられない

県連の改革は、自民党の内部の問題であると同時に、福岡県議会の最大会派の立て直しでもあります。県民にとっては、来春の県議選で誰が「自民党公認」として立つのかに直結する話です。

古賀氏を新会長に選出。県連調査と公認基準の説明が課題

  • 会長選は9月17日告示、18日届け出締め切り。古賀篤衆院議員だけが届け出、27日の県連総務会で新会長に選出された
  • 次の会長は国会議員から選び、候補を1人に絞り込む方針
  • 当選1、2回や正副議長経験のない県議は、11月ごろに1次公認を出す方針。正副議長経験者は調査の状況を踏まえて判断する
  • 古賀氏の県連会長就任は9月27日の総務会で決まった
  • 一本化の過程と、県連による実態調査の中身・公表方法が今後の焦点

2026年10月5日更新：9月27日の総務会で古賀氏が新会長に選出された結果を追記しました。本記事の県議選公認に関する説明は、9月14日〜18日に確認した方針です。個々の県議の公認が決まったと認定するものではありません。

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