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改正公益通報者保護法の法定指針で何が変わる?|2026年12月1日施行、事業者がとるべき措置の4つの柱

改正 法定指針 12月1日施行|事業者の4つの柱 法律・公益通報

公益通報者保護法(職場の不正を知らせる働く人などを守る法律)の改正に合わせ、2026年12月1日から適用される改正法定指針(法律に基づき通報対応を具体化したルール)では、企業などが窓口をどう知らせ、通報者をどう守るかを詳しく定めています。

主な変更は、窓口などの周知(関係者に広く知らせること)、フリーランス(企業などから仕事を受ける個人事業主など)への対応、通報妨害(通報を妨げる行為)・通報者探索(通報した人が誰かを探すこと)の防止、不利益な取扱い(解雇や役職の引下げ、嫌がらせなど)の例示です。

法律の改正では、要件を満たす解雇・懲戒(違反行為に対する処分)への刑事罰(犯罪に対する刑罰)の新設や、通報者探索の禁止などが定められました。民間労働者の保護要件を満たす通報については、原則として通報日から1年以内の解雇・懲戒を、通報が理由と推定(反証がなければそのように扱うこと)する規定も加わりました。2号通報(権限のある行政機関への通報)・3号通報(報道機関などへの通報)を事業者が知って処分した場合は、知った日が起算点です。

企業や自治体が実務で何をすればよいかを具体的に示すのは、消費者庁が定める「法定指針」とその「解説」です。この指針は2026年3月31日に一部改正され、法律と同じ12月1日から適用されます。

この記事では、この4つの変更と事業者に必要な対応を、消費者庁の公表資料に沿って説明します。

この記事の要点

  • 改正法定指針は2026年3月31日に告示(行政による正式な公示)され、12月1日から施行(効力が生じること)。柱は4つ(周知事項の明確化、フリーランス対応、通報妨害・探索の防止措置、不利益取扱いの例示)
  • 通報窓口の連絡先だけでなく、利益相反(当事者が調査するなど、公正さを損なう関係)の排除、不利益取扱い・通報妨害・探索の防止措置なども労働者等に周知すべき事項として明示された
  • 常時使用する労働者(通常の状態で使用する働き手)が300人以下の事業者は、体制整備が努力義務(実現に向けた努力を求める法律上の義務)のまま。ただし不利益取扱いの禁止や正当な理由のない探索の禁止など、法律上の禁止はすべての事業者に及ぶ
2026年12月1日施行予定の改正法定指針の4つの柱。1は労働者等に周知すべき通報対応の具体的な体制を明確にすること。2はフリーランスの保護対象追加に伴い窓口周知などを整えること。3は通報妨害行為と通報者探索を防ぐ措置をとること。4は解雇や懲戒以外も含め、禁止される不利益な取扱いを具体例で明確にすること。現在の制度と施行予定の変更を区別して示している。
消費者庁長官が2026年4月2日の記者会見で説明した、改正法定指針の4つの柱を整理しました。改正指針は3月31日に告示され、改正公益通報者保護法と同じ2026年12月1日の施行予定です。民間企業だけでなく、国の行政機関と地方公共団体(都道府県や市区町村)にも適用されます。図は改正後に備える体制の整理です。通報を理由とする不利益な取扱いのすべてに刑事罰が新設されたという意味ではありません。 出典:消費者庁『堀井消費者庁長官記者会見要旨(2026年4月2日)』 / 消費者庁『公益通報者保護法と制度の概要』(2026年9月30日確認)
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法定指針は、内部通報に対応する体制を具体化する

公益通報者保護法11条は、事業者に内部通報に対応する体制の整備を求めています。その具体的な内容を定めるのが、11条4項に基づく指針(令和3年内閣府告示第118号)です。法律に基づいて定められるので「法定指針」と呼ばれます。

さらに消費者庁は、指針の考え方や具体例を示した「指針の解説」も公表しています。法定指針で、法律が求める体制整備などの内容を定めます。解説には、指針を守るための考え方と、さらに望ましい取組の例があり、両者を区別して読む必要があります。常時使用する労働者が300人以下の事業者では、体制整備などは努力義務です。

資料位置づけ今回の改正
公益通報者保護法(令和7年法律第62号で改正)法律2025年6月11日公布(成立した法律を公に知らせること)、2026年12月1日施行
法定指針(令和3年内閣府告示第118号)法律11条4項に基づく告示。事業者がとるべき措置2026年3月31日一部改正・告示、12月1日施行
指針の解説指針の考え方・具体例を示す消費者庁の資料2026年3月31日公表
公益通報ハンドブック(改正法準拠版)制度全体の解説資料改正法に対応した版を消費者庁サイトで公開(2026年10月25日確認)

出典:消費者庁「公益通報者保護法と制度の概要」

長官が示した改正の4つの柱

消費者庁の堀井奈津子長官は、2026年4月2日の記者会見で改正指針の柱を次のように説明しました。

柱内容
1事業者が労働者等に周知すべき、公益通報の対応体制の具体的事項の明確化
2公益通報者の範囲にフリーランスが追加されたことへの対応
3通報妨害行為を防ぐための措置と、通報者探索を防ぐための措置の追加
4解雇や懲戒に加え、法で禁止される不利益な取扱いを例示により明確化

長官は事業者に対し、「我が事」として内容を確認し対応してほしいと呼びかけています。出典:消費者庁「長官記者会見要旨(2026年4月2日)」

柱1|周知すべき事項が具体的になった

改正法は11条で、事業者が労働者等に対して公益通報の対応体制を周知する義務を明示しました。これを受けて指針は、周知すべき内容を具体化しています。消費者庁の改正概要資料に挙がっている主な事項は次のとおりです。

  • 受付窓口(連絡先など)
  • 調査時などに利益相反を排除するための措置
  • 不利益な取扱いを防止するための措置
  • 通報妨害・通報者探索を防止するための措置
  • 調査への協力など

事業者は、窓口の連絡先に加え、通報した人をどう守るかも労働者等へ伝える必要があります。

出典:消費者庁「改正概要(公益通報者保護法、法定指針)」PDF

柱2|フリーランスにも窓口を周知する

改正法は、事業者と業務委託関係にあるフリーランスのうち法定の条件を満たす個人(特定受託業務従事者)と、業務委託関係が終わった翌日から1年以内のフリーランスを、公益通報者の範囲に加えました(2条)。

対象となるのは、従業員を雇わない個人や、代表者が一人で他の役員・従業員がいない法人の代表者などです。業務委託先すべてが加わるわけではありません。

指針もこれに合わせ、こうしたフリーランスに対しても受付窓口を周知するよう求めています。社員向けのイントラネット(組織内だけで使う情報共有網)にだけ窓口を載せている場合は、外部の委託先から見える形での周知を検討する必要があります。詳しくは公益通報者保護法はフリーランスにも適用?をご覧ください。

柱3|通報妨害と通報者探索を防ぐ措置

改正法は、正当な理由なく公益通報をしない旨の合意を求める行為(11条の2)と、正当な理由なく公益通報者を特定することを目的とする行為(11条の3)を禁止しました。

通報者探索を防ぐ措置は、改正前の指針にもありました。改正指針では、通報妨害を防ぐ措置を加え、通報者探索の防止措置も新しい法律の禁止規定に合わせて整理しています。すべてが今回初めて禁じられた、という意味ではありません。

通報者探索については、政府が2026年6月26日の答弁書(国会議員の書面質問に対する政府の回答)で、公益通報をしたか否か問う行為や、特定のために端末・サーバー(情報を保存・提供する機器)の内容を確認する行為などが当たり得るとする消費者庁の説明を示しています。個別の事案ごとの判断が必要で、必要な調査のための正当な理由がある場合や、真に探索目的のない調査で偶然判明した場合とは区別しています。詳しくは政府答弁書と斎藤知事の説明はどこが食い違うのかで整理しました。探索・妨害の範囲は公益通報者探索とは?、公益通報の妨害とは?で解説しています。

柱4|「不利益な取扱い」の範囲を例示

改正法は解雇・懲戒に刑事罰を設けましたが、法が禁止する不利益な取扱いはそれだけではありません。指針は、禁止される不利益な取扱いを例示の形で明確にしました。改正概要資料では、次の4つの分類が示されています。

分類イメージ(筆者による例)
地位の得喪(職などを得ること・失うこと)に関すること解雇、契約の不更新など
人事上の取扱いに関すること降格(役職や資格上の地位を下げること)、不利益な配置転換(担当や勤務地の変更)など
経済待遇上の取扱いに関すること減給(給与の減額)、賞与の不利益な査定(支給額を決める評価)など
精神上生活上の取扱いに関すること職場での孤立化、嫌がらせなど

※右列は理解のための筆者の例示です。具体的な例は消費者庁の「指針の解説」で確認してください。

300人以下の事業者はどうなるか

内部通報体制の整備(11条1項・2項)は、常時使用する労働者が300人を超える事業者には義務、300人以下の事業者には努力義務です。この区分は今回も変わっていません。

体制整備が努力義務でも、法律上の禁止規定は適用されます。通報を理由とする解雇・懲戒の禁止と刑事罰、正当な理由なく通報しない合意を求める行為などの禁止、正当な理由なく通報者を特定する目的で行う行為の禁止は、事業者の規模にかかわらず及びます。

ただし、刑事罰には通報・処分の種類など法律が定める要件があります。一般職の国家・地方公務員には、1年以内の解雇・懲戒の推定規定は適用されません。また、国や地方公共団体には法人に対する両罰規定(行為者と併せて法人も罰する規定)も適用されません。罰則と推定規定の詳細は公益通報者保護法の罰則と推定規定にまとめています。

施行までに事業者が確認する内部ルール・周知・記録・研修

項目確認すること
規程内部通報規程(組織内の通報対応ルール)に、正当な理由のない通報妨害と通報者探索の禁止、違反時の懲戒その他適切な措置を書き込んだか
周知窓口の連絡先に加え、利益相反の排除や不利益取扱い・探索防止の措置を周知しているか。フリーランスにも届く形か
従事者公益通報対応業務従事者(内部通報の対応に関わり、通報者を特定する情報を受ける担当者)を書面などで指定し、守秘義務(通報者を特定する情報を正当な理由なく漏らさない義務。違反には刑事罰)を本人に伝えているか
記録懲戒や人事上の判断について、理由を説明できる記録を残す運用になっているか
研修管理職に、正当な理由のない通報者探索を行わせない運用を徹底しているか

企業向けと自治体向けのより詳しいチェックリストは、企業向け、自治体向けの各記事にあります。

よくある質問

Q. 改正指針はいつから適用されますか?

改正法と同じ2026年12月1日です。一部改正・告示は2026年3月31日でした。

Q. 自治体にも改正指針は適用されますか?

公益通報者保護法の「事業者」には国や地方公共団体も含まれます。消費者庁は、国の行政機関向けのガイドライン(行政機関の通報対応を示す手引き。内部の職員等からの通報、外部の労働者等からの通報)も改正し、同じく12月1日施行としています。地方公共団体向けの資料も消費者庁サイトで確認できます。

Q. 通報について相談したいときはどこに連絡すればよいですか?

消費者庁の「公益通報者保護制度相談ダイヤル(一元的相談窓口)」があります。電話は03-3507-9262(平日9時30分〜12時30分、13時30分〜17時30分。土日祝日・年末年始を除く)で、匿名(名前を明かさず)でも相談できます。ただし個別の通報の受付はしていません。出典:消費者庁

窓口の周知と通報者を守る措置を、施行までに整える

  • 改正法定指針は2026年3月31日に一部改正・告示、12月1日に施行
  • 周知すべき事項を具体化し、フリーランスへの窓口周知を求めた
  • 通報妨害と通報者探索の防止措置を、改正法に合わせて整理した
  • 禁止される不利益な取扱いを4分類で例示した
  • 300人以下の事業者にも法律上の禁止規定が適用され、要件を満たす行為には刑事罰がある

今回の確認日は2026年10月25日です。改正法定指針の本文と、指針の解説も照合しました。自治体向けガイドラインは、これらとは別の資料です。

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更新履歴:2026年9月25日 公開

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