2026年8月17日の福岡県議会で、藏内勇夫議長への辞職勧告決議案は採決されませんでした。林泰輔県議が提出した採決中止動議が、賛成49、反対35で可決されたためです。
採決中止を求めた林泰輔県議の説明と、それに対する政経プラスの反論は、林泰輔県議、「県民感情」で片づけるな 採決を止めた側が県民を向いていたのかで詳しく取り上げています。
この動議に反対した35人の一人が、後藤香織県議です。
後藤県議は採決後、自身の公式サイトで、採決中止に反対したことを明らかにしました。さらに、採決が行われていれば、藏内議長への辞職勧告決議案に賛成するつもりだったと説明しています。
反対35人の中には、報道された賛成者名簿と県議会の公式名簿を照合して判定した議員もいます。後藤県議の場合は違います。本人が自分の投票行動と、その先に予定していた判断まで公表しています。
後藤県議の経歴と会派の変遷、採決中止に反対した理由を、本人発信と公的資料から整理します。
▼採決中止動議の賛成・反対議員一覧はこちら 福岡県議会・採決中止動議の賛否一覧｜49人と35人の全氏名
後藤香織県議の基本プロフィール
福岡県議会の公式プロフィールで確認できる情報は次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 氏名 | 後藤香織（ごとう・かおり） |
| 選挙区 | 福岡市早良区 |
| 会派 | ふくおか政策の会 |
| 当選回数 | 2回 |
| 生年月日 | 1979年12月28日 |
| 所属 | 総務企画地域振興委員会、子育て支援・人財育成調査特別委員会 |
| 会派での役職 | ふくおか政策の会代表 |
「ふくおか政策の会」は後藤県議一人で構成される会派です。大きな会派の方針ではなく、一人の議員として賛否を決める立場にあります。
子育てと仕事の経験から政治へ、2019年に初当選
後藤県議は大分県日田市出身です。大分県立日田高校を卒業後、愛知教育大学教育学部で学びました。大学卒業後は短期大学の派遣職員、専門学校の正規職員として勤務しています。
本人の公式プロフィールでは、産休・育休後の復職、待機児童、給与の減少、子育てを理由にした職場での評価などを経験したと説明しています。仕事と子育てを両立する中で感じた制度上の壁が、政治を志す原点になりました。
2019年の福岡県議選で、福岡市早良区から立憲民主党公認で立候補。1万9597票を得て初当選しました。2023年も同党公認で立候補し、2万42票で再選しています。
県議会では、子育て支援、産後ケア、学校での性暴力防止、若者の孤立、住宅政策などを取り上げてきました。本人の経歴や議会質問を見ると、生活者と子育て世代の課題を軸に活動してきた議員です。
2025年に立憲民主党を離党、一人会派を結成
後藤県議は2025年、立憲民主党を離党して無所属になりました。同年5月30日付で民主県政クラブ県議団を離れ、一人会派「ふくおか政策の会」を結成しています。
本人は県政レポートで、政党所属ではなくなっても政治理念は変わらず、暮らし・現場・地域に根差した政策を議会で提言すると説明しました。
福岡県議会では、大きな会派を中心に議会運営の協議や調整が進められます。一人会派は、会派間の利害や党議拘束に縛られにくい一方、議会改革の検討組織に参加できないなど、情報や発言機会の面で不利になることがあります。
後藤県議は2026年7月、少数会派のため「第二次議会改革プロジェクトチーム」に参加できないと明かしました。そのうえで、大会派に属していないからこそ、会派間の利害に左右されず議会改革に取り組む責務があると述べています。
採決中止動議に反対したことを本人が公表
8月17日の臨時会では、吉松源昭県議らが提出した藏内議長への辞職勧告決議案が議題になりました。吉松県議の提案理由説明後、林泰輔県議が採決中止動議を提出。動議は賛成49、反対35で可決され、辞職勧告決議案そのものは採決されませんでした。
後藤県議は公式サイトで、採決中止には反対の立場だったため、賛成者を数える起立採決で立たなかったと説明しています。
この説明により、後藤県議が反対35人の一人だったことは、名簿の差し引きではなく本人発信で直接確認できます。
後藤県議は同じ臨時会で、金銭授受問題を外部専門家に調査させる議案には起立して賛成しました。つまり、「第三者調査を行うこと」と「議長への辞職勧告を採決すること」を両立させる立場を取ったことになります。
辞職勧告決議案には賛成する意向だった
後藤県議は、採決中止動議に反対しただけではありません。辞職勧告決議案が採決されれば、賛成するつもりだったことも明らかにしています。
ただし、提出された決議文を全面的に評価していたわけではありません。根拠が十分でない部分や、感情的・評価的に見える表現があり、県議会の公式決議としては、より客観的に整理すべきだったという趣旨の指摘もしています。
それでも賛成する意向だった理由として挙げたのが、混乱と政治不信を招いた議長としての責任です。
ここには二つの判断があります。
一つは、金銭授受疑惑の事実認定には第三者による調査が必要だという判断です。もう一つは、疑惑の最終結論が出る前でも、県議会の信頼を損なった議長の政治的責任は問えるという判断です。
後藤県議は、この二つを混同せず、本人の言葉で説明しました。
「議会改革」を掲げる議員として筋の通った投票行動
後藤県議は7月26日の発信で、海外活動の費用、県職員による質問原稿の作成、議長・副議長ポストをめぐる金銭授受疑惑などに言及し、県議会への不信を重く受け止めると表明していました。
公費を使う海外活動は原則中止して必要性を厳しく検証すること、議会と行政の間に適切な緊張関係を取り戻すこと、必要に応じて第三者が疑惑を検証することも求めています。
その後の臨時会で、第三者調査に賛成し、採決中止には反対した。この投票行動は、直前まで発信していた議会改革の方針とつながっています。
少なくとも後藤県議は、採決後に沈黙しませんでした。何に反対し、決議案をどう評価し、なぜ辞職勧告に賛成するつもりだったのかを公表しています。
これは、投票理由を明らかにしていない議員との大きな違いです。
藏内議長の辞意表明後も、投票の意味は消えない
藏内議長は臨時会後の8月19日、第三者委員会の設置や政治倫理条例の制定に一定のめどが立った段階で、議長職を辞任する意向を表明しました。ただし、辞職時期は明示していません。
辞意が示されたからといって、8月17日の採決中止がなかったことにはなりません。各議員が辞職勧告決議案にどう投票するか、公式の記録を残す機会は失われました。
後藤県議の場合は、本人が賛成意向を公表したため、その政治判断を有権者が確認できます。
今後は、第三者調査の対象範囲や公表方法が十分か、政治倫理条例が実効性を持つか、藏内議長が実際にいつ辞職するのかまで検証する必要があります。後藤県議が掲げる「議会改革」は、反対票を示した時点では終わりません。
よくある質問
Q1. 後藤香織県議はどこの選挙区ですか？
福岡市早良区選挙区です。2019年に初当選し、現在2期目。会派は一人会派の「ふくおか政策の会」で、後藤県議が代表を務めています。
Q2. 後藤県議は採決中止動議に賛成しましたか？
反対しました。本人が公式サイトで、採決中止に反対の立場だったため、賛成者を数える起立採決では立たなかったと説明しています。
Q3. 後藤県議は藏内議長への辞職勧告決議案に賛成する予定でしたか？
本人は、採決されれば賛成するつもりだったと公表しています。ただし、決議文には根拠が十分でない部分や評価的な表現があり、より客観的に整理すべきだったとも指摘しています。
Q4. 後藤県議は現在も立憲民主党所属ですか？
現在は無所属です。2025年に立憲民主党を離党し、民主県政クラブ県議団からも離脱して、一人会派「ふくおか政策の会」を結成しました。
まとめ
- 後藤香織県議は福岡市早良区選出、当選2回
- 2019年と2023年は立憲民主党公認で当選し、2025年に離党して無所属になった
- 現在は一人会派「ふくおか政策の会」の代表
- 2026年8月17日の採決中止動議に反対したことを本人が公表した
- 辞職勧告決議案が採決されれば賛成する意向だった
- 第三者調査と議長の政治的責任を、別の問題として両立させる立場を取った
後藤県議の投票行動は、7月から公表していた議会改革の主張と一致しています。評価すべきなのは、反対したという結果だけではありません。採決後に、自分の判断を具体的に説明したことです。
議員の一票は、理由が語られて初めて有権者の判断材料になります。後藤県議には、この説明を第三者調査と政治倫理条例の検証まで続けてもらいたいと思います。
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