本文へ移動
政経プラスチャンネル政治・経済・法制度を、一次資料から。
政経プラスチャンネル政治・経済・法制度を、一次資料から。

井上博隆県議とは｜会派再編後の所属と政策質問、採決中止への賛成

地方自治・議会
2026.08.24

井上博隆県議は、大野城市選出の4期目で、第85代福岡県議会副議長を務めた議員です。2026年9月12日に確認した公式プロフィールでは、県政PLUS県議団に所属していました。

2026年8月17日、蔵内勇夫議長への議長職辞職勧告決議案の採決を中止する動議に賛成しました。動議は賛成49、反対35で可決し、本案そのものは採決されませんでした。井上県議の本案への賛否も記録に残っていません。

当日の所属は民主県政県議団です。同会派の20人は賛成10人、反対10人に分かれ、井上県議は賛成側でした。自民党県議団の党議拘束の対象ではありません。

2011年に初当選し、2022年9月9日から2023年4月29日まで副議長を務めました。給食、認知症、消防、地域格差、環境、伝統工芸、幼児の生活習慣などを質問してきた議員です。

第一野党の一員で、元副議長でもある井上県議が、なぜ最大会派の採決回避を成立させる側へ回ったのか。本人は、当日の判断理由を大野城市民へ説明すべきです。

2026年9月5日更新

採決当日の会派と9月12日に確認した所属・委員会は、次のとおりです。公式プロフィール、TNCの改称報道

記録の時点 確認内容
2026年8月17日 民主県政県議団に所属。採決中止動議には賛成
2026年9月12日確認の公式情報 県政PLUS県議団／県土整備委員会、空港・交通インフラ調査特別委員会
本案への投票 辞職勧告決議案は採決されず、実際の投票記録はない

給食・認知症の質問日は2011年7月1日

初当選後の中学校給食と認知症対策の質問日は、2011年7月1日です。会期は「2011年6月定例会」でした。県議会の一般質問表

元副議長が採決中止を選んだ理由は何か

井上県議に問いたいのは、当日何を判断材料にし、なぜ本案を採決する方法より中止を選んだのかです。福祉や地域産業の質問歴は活動記録であり、この一票の理由は本人の説明が必要です。

▼採決中止動議の賛成・反対議員一覧
福岡県議会・採決中止動議の賛否一覧｜49人と35人の全氏名

広告

井上博隆県議の基本プロフィール

項目 内容
氏名 井上博隆（いのうえ・ひろたか）
選挙区 大野城市
会派 県政PLUS県議団（2026年9月12日、公式プロフィール確認）
当選回数 4回
生年月日 1978年2月1日
年齢 48歳（2026年8月24日現在）
常任委員会 県土整備委員会
特別委員会 空港・交通インフラ調査特別委員会
初当選 2011年4月
主な議会役職 第85代福岡県議会副議長

福岡県議会の歴代副議長一覧によると、井上県議の副議長在任期間は2022年9月9日から2023年4月29日までです。

副議長は議長を補佐し、議長に事故があるときや欠けたときに職務を担う、議会の代表者です。

本会議の秩序、手続き、公平な運営の重要性を最もよく知る立場を経験しています。

2023年県議選は無投票当選

2023年の大野城市選挙区は定数2に2人が立候補し、無投票となりました。

候補者 当時の党派表示 結果
井上博隆 無所属 無投票当選
井上順吾 自由民主党 無投票当選

井上博隆県議は4期目、井上順吾県議は6期目の当選となりました。

2人は会派が異なりますが、今回の採決中止動議ではともに賛成しました。

大野城市の有権者は2023年に候補者を選ぶ投票機会がなく、2026年には本案への2人の判断を見る機会も失いました。

無投票当選は正式な選挙結果です。有権者が候補者を投票で比較する機会がなかった分、任期中の重要な判断とその理由を公開する必要があります。

給食・消防・環境を質問してきた4期の活動

現行の県議会中継の議員別ページには2021年9月の質問だけが表示されていますが、県議会公式の過去の一般・代表質問表から、井上県議の過去の質問を追加確認できます。

時期 主な質問テーマ
2011年7月1日（6月定例会） 中学校給食の推進、認知症対策
2012年2月 消防広域化
2014年6月 代表質問：県内地域格差、県政運営など
2015年12月 地球温暖化対策
2016年12月 産業廃棄物税、伝統工芸品の認知度と販売拡大
2021年9月 幼児の適切な生活習慣づくり

表は、公式の質問表で個別に確認できたテーマを載せています。消防広域化の「2012年2月」は定例会の名称で、質問の実施日は3月7日です。古い記録は現在の動画検索ページに一括表示されておらず、その表示件数だけで本人の活動量は判断できません。

4期の活動を評価するには、一般質問だけでなく、委員会質疑、会派内役職、議員連盟、要請活動も確認する必要があります。

中学校給食と認知症対策から始まった

初当選後の2011年7月1日（6月定例会）、井上県議は中学校給食の推進と認知症対策を質問しました。

中学校給食は、栄養、保護者負担、教育環境、市町村財政が関わるテーマです。認知症対策も、医療、介護、家族支援、地域の見守りを横断します。

県と市町村の役割分担を問う課題を、1期目から扱っていました。

2021年9月には、幼児の適切な生活習慣づくりを質問しています。子どもの睡眠、食事、運動などを家庭だけの責任にせず、行政と地域がどう支えるかという問題です。

生活者に近いテーマを議場へ持ち込んだ活動は確認できます。

住民へ制度の説明と支援を届ける政治家なら、自分の政治判断についても説明を届けなければなりません。

地球温暖化と産業廃棄物税を質問

2015年12月には地球温暖化対策、2016年12月には産業廃棄物税のあり方を質問しました。

産業廃棄物税は、廃棄物の排出抑制や再生利用を促す政策手段です。税収の使途、事業者負担、県外からの搬入、環境効果を検証する必要があります。

9月12日に所属を確認した県土整備委員会と空港・交通インフラ調査特別委員会の仕事も、開発と環境、移動と温室効果ガスの問題に接続します。

環境政策では、数値と検証可能性が欠かせません。誰がどの決定をしたか分からない仕組みでは、責任を追えないからです。

採決中止によって本案への議員別判断を検証不能にしたことは、こうした政策姿勢と両立しません。

地域格差を会派代表として質問

2014年6月、井上県議は民主・県政県議団の代表質問を担当しました。

質問項目には「県民幸福度日本一と県内地域の格差解消」が含まれています。

代表質問は会派の政策を背負い、知事へ県政全般の説明を求める場です。井上県議は1期目から会派を代表する役割を任されていました。

県内の地域格差を是正するには、住む場所によって政策情報や行政サービスへのアクセスが変わらないことが重要です。

政治情報も、地域にかかわらず得られる環境が必要です。大野城市民には、自分たちの県議の本案への判断を知る権利があります。

第85代副議長として議会を代表

井上県議は2022年9月、第85代副議長に選出されました。

在任中は県議会を代表して、県立筑紫高校の創立50周年記念式典、ワンヘルスパーク開園式、福岡女子大学の卒業式などに出席しています。

副議長としての公式挨拶では、県議会が教育環境整備に努めることや、行政・企業・県民と課題解決に取り組む姿勢を表明しました。

公的行事への出席は、副議長が県議会を代表した活動の記録です。政策の成果とは分けて評価します。

その経験者が、現職議長への辞職勧告決議案を採決しない動議に賛成しました。

議長・副議長の職責と議会の権威を知るからこそ、なぜ本案の採決ではなく中止を選んだのか、一般議員以上に具体的な説明が必要です。

県土整備と交通インフラの審査で問われる透明性

9月12日の記事更新時点では、井上県議は県土整備委員会と空港・交通インフラ調査特別委員会に所属していました。以下は当時の担当分野を基にした評価です。

道路、河川、公共工事、災害対策、空港、港湾、公共交通は、多額の公費と長期計画を伴います。

事業の必要性、費用、契約、工期、環境影響を公開し、議会が監視することが重要です。

県の大型事業に透明性を求める委員が、議会内の最重要判断を見えなくする動議へ賛成したのでは、監視役としての信頼も揺らぎます。

民主県政県議団は10対10に割れた

TNCの報道によると、民主県政県議団20人のうち、採決中止動議への賛成は10人、反対は10人でした。

井上県議は賛成した10人に含まれています。

自民党県議団には党議拘束がかけられましたが、民主県政県議団は会派内で判断が分かれました。井上県議には、会派として一つに決められなかった事情を理由にする余地もありません。

同じ情報を受け、同じ会派に所属する10人は反対を選びました。

何を基準に賛成を選んだのか。本案への考えはどうだったのか。元副議長として採決中止を妥当と考えたのか。井上県議本人の説明が必要です。

井上博隆県議は採決中止動議に賛成した

TNCテレビ西日本は、動議の採決時に起立した議員を記者が議場で確認し、賛成49人の氏名を公表しました。井上県議は民主県政県議団の賛成者一覧に含まれています。

井上県議は、本案の採決を中止する動議に賛成しました。本案への賛否は、採決が行われなかったため記録に残っていません。

この動議が成立するには自民党県議団37人だけでは足りず、民主県政県議団など他会派の賛成が必要でした。

井上県議の一票は、最大会派の採決回避を成立させた49票の一つです。「自民党の問題」と距離を置くことはできません。

TNC調査では民主会派の反対議員を60.4％が評価

TNCが2026年8月19日に県内有権者を対象として実施し、男女1,020人が回答した緊急世論調査では、緊急動議を「不適切な対応で納得できない」とした回答が75.0％でした。

「採決を行い各議員の賛否を明らかにすべきだった」は79.0％。「問題ない」は7.0％です。

民主県政県議団が賛否10人ずつに割れたことについては、「反対議員を評価」が60.4％、「賛成議員を評価」が11.4％でした。

2027年統一地方選の投票行動に影響するとした回答は合計79.1％です。

このアンケートは会派内で判断が分かれたことへの読者評価であり、井上県議個人への評価を直接示すものではありません。個人の判断理由は、本人の説明や議会記録と分けて確認する必要があります。

井上博隆県議に答えてほしい7つの質問

  1. 採決中止動議に賛成した具体的な理由は何ですか。
  2. 辞職勧告決議案が採決されていたら、賛成と反対のどちらへ投票する予定でしたか。
  3. 民主県政県議団の同僚10人が反対する中で、賛成を選んだ判断基準は何ですか。
  4. 元副議長として、本案への議員別判断を公式記録に残さなかったことをどう評価しますか。
  5. 自民党県議団の採決回避を成立させる一票になったことをどう受け止めますか。
  6. 2023年に無投票で当選した議員として、大野城市民へいつ、どの方法で説明しますか。
  7. 採決中止動議の議員別賛否を県議会公式サイトで公開することに賛成しますか。

よくある質問

Q1. 井上博隆県議は自民党県議団ですか？

違います。2026年9月12日に確認した公式プロフィールでは、県政PLUS県議団に所属しています。自民党県議団の党議拘束の対象ではありません。

Q2. 井上県議は副議長を務めたことがありますか？

あります。2022年9月9日から2023年4月29日まで、第85代福岡県議会副議長でした。

Q3. 井上県議は蔵内議長の辞職に反対したのですか？

記録にあるのは、採決中止動議への賛成です。辞職勧告決議案そのものは採決されず、本案への賛否は記録されていません。

第一野党の元副議長が採決回避を支えた理由を問う

  • 井上博隆県議は大野城市選出の4期目。2026年9月12日確認の公式プロフィールでは県政PLUS県議団に所属
  • 2023年県議選は定数2に2人で無投票当選
  • 2022年9月から2023年4月まで第85代副議長
  • 現在は県土整備委員、空港・交通インフラ調査特別委員
  • 給食、認知症、地域格差、環境、幼児の生活習慣などを質問
  • 民主県政県議団が10対10に割れる中、採決中止動議に賛成

井上県議は4期の経験があり、議会を代表する副議長まで務めました。

元副議長として、会派内の事情に加え、自分が採決中止を選んだ具体的な理由を説明する責任があります。

自民党県議団の採決回避をなぜ支えたのか。本案にはどう投票するつもりだったのか。大野城市民へ明確に説明するべきです。

関連記事

確認資料・参考リンク

追記（2026年9月16日現在）

福岡県議会では、2026年9月9日の9月定例会開会日に大島道人議員（自民党県議団）が議長に選出されました。大島議長は、金銭授受疑惑に関する第三者委員会への議会の協力と調査結果の公表、9月定例会中の政治倫理条例の制定、議員報酬・定数・選挙区の見直し、議長在任中の海外活動を実施しないこと、議会と執行部の関係の見直し、ワンヘルス施策の議論という6項目を「議長としての約束」として示しています。

福岡県は9月14日、「改革の地図」を公開し、海外活動、県議会と執行部の関係、部課長会による政治資金パーティー券購入補助、ワンヘルス、講師謝金、議員連盟への補助金を改革項目として整理しました。議長の約束と県の改革ロードマップは、今後、制度化・調査開始・結果公表まで進んだかを確認するための基準になります。

9月16日報道によると、県議会側の第三者委員会は、弁護士13人で9月17日に設置する予定でした。以下は9月16日時点の情報です。この時点で筆者が確認できたのは設置予定までで、設置完了、調査開始、委員名簿、報告書の公表時期は未確認でした。

出典：福岡県議会「議長としての6つの約束」／福岡県「改革の地図」／福岡県議会「令和8年9月定例会の代表質問表」／福岡県議会「令和8年8月臨時会の採決結果」／第三者委員会に関する9月16日報道（元記事は確認時点で閲覧できませんでした）

ほかの記事を探す
ホームで目的から探す →
タイトルとURLをコピーしました