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新開昌彦県議とは|福岡市早良区選出、公明党県議団長の一票

地方自治・議会

新開昌彦県議は、福岡市早良区選出、公明党所属の7期目です。9月5日の記事更新時点では、公明党福岡県議団の団長を務め、警察委員会とワンヘルス・地方分権等調査特別委員会に所属しています。

2026年8月17日の臨時会では、採決中止動議に反対した35人の一人と、当サイトは整理しています。TNCが議場で確認した賛成49人と、県議会公式名簿・採決参加者84人などを照合した判断です。公式の個人別記名投票表による確認ではありません。

動議が可決されたため、蔵内勇夫議長への辞職勧告決議案そのものは採決されませんでした。新開県議本人の本案への賛否も投票記録には残っていません。

地域交通、医療、若者、教育、孤独・孤立、詐欺被害、警察行政などを質問してきた県議団長です。各議員が本案への判断を公の場で示す機会を残す側に立った点を、筆者は評価します。

2026年9月5日更新

通信制高校生の通学定期と移動費を質問

2025年9月22日の一般質問で、通信制高校に学ぶ生徒の通学定期の継続を取り上げています。学校の設置形態だけでなく、学び続けるための移動費に着目した記録です。 県議会録画一覧(質問日・題目)

通学に使う定期券は、学び続けるための費用にも関わります。質問題目だけでは対象となる生徒や条件、変更時期までは分からず、交通事業者などの資料との照合が必要です。


▼採決中止動議の賛成・反対議員一覧
福岡県議会・採決中止動議の賛否一覧|49人と35人の全氏名

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新開昌彦県議の基本プロフィール

項目 内容
氏名 新開昌彦
選挙区 福岡市早良区
会派 公明党
当選回数 7回
生年月日 1957年6月12日
年齢 69歳(2026年8月24日現在)
役職 公明党福岡県議団団長
常任委員会 警察委員会
特別委員会 ワンヘルス・地方分権等調査特別委員会

福岡県議会公式プロフィールと公明党公式プロフィールで、早良区選出、公明党所属、当選7回、生年月日を確認できます。

県議団長として会派をまとめる立場であることも、今回の判断を考えるうえで重要です。個人の一票であると同時に、会派がどのような議会運営を望むのかを示す場面でもありました。

2023年県議選は1万6883票で3番手当選

2023年4月9日の福岡県議選で、福岡市早良区選挙区は定数3でした。

候補者 得票 結果
後藤香織 20,042票 当選
大田満 19,124票 当選
新開昌彦 16,883票 当選
古川ゆうや 14,902票 落選

新開県議は16,883票を得て、3番手で当選しました。

選挙区で議席を得た議員には、会派の方針を議場で示す役割があります。長く議席を担ってきた県議団長だからこそ、重要な動議で採決を止めるのか、議員ごとの判断を残すのかを説明する責任は重くなります。

若者の通学を支える制度を質問

公式議会中継の質問一覧では、新開県議は2025年9月、通信制高校などに通う生徒の通学定期券の継続を取り上げています。

高校生の学びは、全日制の校舎に毎日通う形だけではありません。通信制や定時制、専門的な学びを選ぶ生徒もいます。通学の実態が変わっても、交通費の制度が追いつかなければ、家庭の負担が進路の選択肢を狭めます。

制度の対象から外れやすい生徒の通学を取り上げたことは、質問の記録で確認できます。制度変更の成果は、県や交通事業者の対応から別に評価する必要があります。

医療、孤独・孤立、地域交通を幅広く扱う

新開県議の公式中継には、2022年12月の透析患者支援、2024年6月の孤独・孤立や困難を抱える若者への支援、2023年6月の人口減少・少子化、地域経済、医療、教育、警察などの質問が記録されています。

透析患者にとって、通院先への移動や治療の継続は生活そのものです。地域交通の衰退や家族の介護負担と重なると、医療の問題は交通や福祉の問題にもなります。

孤独・孤立についても、相談窓口を置くだけではつながれない人がいます。若者、ひきこもり、生活困窮など、制度の入り口まで来られない人をどう見つけるかが課題です。

2022年2月定例会の代表質問(3月2日)では、新型コロナ、地域交通、18歳成人、パートナーシップ宣誓制度、口腔ケア、医療情報共有、地球温暖化、不登校、特殊詐欺などを扱っています。長期的な制度課題と、県民が日々直面する具体的な困りごとの両方を質問してきたことが分かります。

警察委員として安全を扱う

新開県議は現在、警察委員会に所属しています。公式中継の過去の質問一覧にも、特殊詐欺、県立大濠公園の管理、自転車の安全など、県民の安全に関わるテーマがあります。

警察行政は、事件・事故の対応だけでなく、被害を防ぐ情報提供、相談体制、地域の見守りと関わります。高齢者への詐欺、子どもの安全、交通事故を個別の被害として終わらせず、制度や地域の仕組みに戻して考える必要があります。

ワンヘルス・地方分権等調査特別委員会では、人と動物、環境の健康を一体で考える視点や、県と市町村の役割分担を扱います。現在の役職とこれまでの質問分野には、暮らしの安全と行政の仕組みをつなぐ関心が見られます。

採決中止動議には反対した側

2026年8月17日、林泰輔県議は、蔵内勇夫議長への辞職勧告決議案を採決しないよう求める動議を提出しました。採決中止動議は賛成多数で可決され、本案の採決は行われませんでした。

TNCが確認した賛成者49人の一覧に、新開県議は含まれていません。県議会公式名簿と採決参加者84人などを照合した当サイトの整理では、採決中止動議への反対35人の一人です。

新開県議の反対は、本案を採決する機会を残す側の判断です。本案の採決は行われず、本人の本案への賛否は記録に残っていません。

長く議会に在籍し、現在は県議団長を務める新開県議が、議員ごとの判断を残す側に立ったことは評価できます。議会で厳しい議論を行うなら、その議論の結果を各議員の投票として有権者が確認できることも必要です。

公明党県議団の方針と団長としての説明

松下正治県議が8月18日に公開した臨時会の報告では、公明党は辞職勧告決議案への賛成を表明していた、と説明しています。採決中止動議への反対は、前節のTNC名簿などとの照合に基づく当サイトの整理です。

これは会派の方針です。新開県議本人が辞職勧告決議案へ投票したことを示す資料ではありません。

新開県議には、県議団長として、採決中止動議への反対理由と、会派として本案に向き合う予定だった理由を説明してほしいと思います。会派の方針を示すだけでなく、早良区の有権者が個人の判断を確認できる言葉が必要です。

新開昌彦県議に答えてほしい7つの質問

  1. 採決中止動議に反対した最大の理由は何ですか。
  2. 辞職勧告決議案が採決されていた場合、会派方針に沿って賛成する予定でしたか。
  3. 公明党県議団長として、今回の判断を県民へどのように説明しますか。
  4. 個人別の賛否を県議会公式サイトで公表すべきだと考えますか。
  5. 通信制高校などの通学定期券に関する質問後、制度の改善をどのように確認していますか。
  6. 警察委員会とワンヘルス・地方分権特別委員会で、今後優先する課題は何ですか。
  7. 16,883票を託した早良区の有権者へ、反対理由を報告する予定はありますか。

よくある質問

Q1. 新開県議は辞職勧告決議案に賛成したのですか?

公明党県議団は本案への賛成を表明していました。本案の採決は行われず、新開県議本人の投票結果はありません。当サイトの照合で整理できるのは、採決中止動議への反対です。

Q2. 新開県議の反対は公式の記名投票で確認できますか?

県議会公式サイトに個人別の記名投票表はありません。TNCが確認した賛成49人と、県議会公式名簿などを照合した整理です。

Q3. 新開県議は何期目ですか?

福岡県議会公式プロフィールと公明党公式プロフィールでは、当選7回と確認できます。2023年の早良区選挙区では16,883票で当選しました。

県議団長として、採決を求めた理由を説明してほしい

  • 新開昌彦県議は福岡市早良区選出、公明党所属の7期目
  • 公明党福岡県議団団長、警察委員会、ワンヘルス・地方分権等調査特別委員会に所属
  • 2023年県議選で16,883票を得て当選
  • 通学定期、透析患者、孤独・孤立、地域交通、教育、警察などを質問
  • 採決中止動議への反対35人の一人に整理されるが、公式記名投票表ではない
  • 辞職勧告決議案そのものへの個人投票は行われていない

新開県議は、7期にわたり、各制度の支援が届きにくい若者や患者、生活上の不安を抱える県民の課題を取り上げてきました。

今回、採決中止動議に反対し、各議員が本案にどう判断するかを公開の場に残す機会を守りました。県議団長として、採決を止めなかった理由と会派の考えを早良区の有権者へ説明することを期待します。

追記(2026年9月15日):2026年9月9日の議長選で、新開昌彦氏は非自民5会派の統一候補となり、自民党県議団の大島道人氏と39票で並びました。くじ引きの結果、議長には大島氏が選ばれたと報じられています。無効票の中に「しんかい」と名字だけ書かれた票があったとされる点も含め、「福岡県議会議長選はなぜくじ引き?39対39と無効票6票を条文で検証」で詳しく整理しています。

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確認資料・参考リンク

追記(2026年9月16日現在)

福岡県議会では、2026年9月9日の9月定例会開会日に大島道人議員(自民党県議団)が議長に選出されました。大島議長は、金銭授受疑惑に関する第三者委員会への議会の協力と調査結果の公表、9月定例会中の政治倫理条例の制定、議員報酬・定数・選挙区の見直し、議長在任中の海外活動を実施しないこと、議会と執行部の関係の見直し、ワンヘルス施策の議論という6項目を「議長としての約束」として示しています。

福岡県は9月14日、「改革の地図」を公開し、海外活動、県議会と執行部の関係、部課長会による政治資金パーティー券購入補助、ワンヘルス、講師謝金、議員連盟への補助金を改革項目として整理しました。議長の約束と県の改革ロードマップは、今後、制度化・調査開始・結果公表まで進んだかを確認するための基準になります。

9月16日報道によると、県議会側の第三者委員会は、弁護士13人で9月17日に設置する予定でした。これは9月16日時点の情報です。この時点で筆者が確認できたのは設置予定までで、設置完了、調査開始、委員名簿、報告書の公表時期は未確認でした。

出典:福岡県議会「議長としての6つの約束」/福岡県「改革の地図」/福岡県議会「令和8年9月定例会の代表質問表」/福岡県議会「令和8年8月臨時会の採決結果」/第三者委員会に関する9月16日報道(元記事は確認時点で閲覧できませんでした)

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