【2026年9月19日追記】追加8,000台を補正予算案に計上
斎藤元彦・兵庫県知事は9月11日、需要が既存の配付予定数を上回りそうだとして、外付け録音装置を8,000台追加する計画を説明しました。
9月補正予算案は追加配付に2,400万円、普及啓発に100万円を計上しています。既存の14,000台と合わせ、計画上は22,000台となります。知事会見／補正予算案
9月19日時点では予算案の段階です。県の申請案内は7月6日更新のままで、追加8,000台の受付開始日、申請条件、発送時期は示していません。既存枠の案内には予定台数に達し次第締め切ること、申請から到着まで約2か月かかることが記されています。申請前に最新案内を確認してください。
追加配付の成果を判断するには、申請、発送、設置、継続利用、固定電話経由の被害の数字が必要です。以下は当初の14,000台について整理した記事です。
兵庫県は2026年度に、固定電話に取り付ける外付け自動録音装置1万4,000台を無償配付する事業を実施します。4,500万円は令和7年度（2025年度）の2月補正予算資料に計上された枠です。
前年度の配付見込み約7,600台から、予定台数を約1.8倍に広げます。予算を計上した年度と、装置を配付する年度を分けて見る必要があります。
装置は、呼び出し音が鳴る前に「通話を録音する」と相手へ警告し、通話内容を録音します。犯人と話す機会を減らす対策として合理性があります。
事業の効果は、届いた台数に加え、設置・継続利用・被害の変化で判断する必要があります。
県の広報グラフでは、不審な電話が「なくなった」12.5％と「減った」70.8％を合わせて約8割です。これは回答者が感じた電話の変化で、犯罪の被害件数や被害額を測った数字とは分けて評価する必要があります。
以下では、県の公表資料から、配付数、設置数、利用者の実感、実際の被害防止を分けて評価します。
配付拡大に加え、設置台数と被害への効果を公表すべきだ
当初記事で確認した計画と、成果を判断するために必要な数字は次のとおりです。表の知事発言は4月22日の説明を記録しています。アンケートの実際の内訳は、後の「約8割」の節で示します。
| 確認項目 | 公開資料で分かること | まだ分からないこと |
|---|---|---|
| 事業規模 | 4,500万円、1万4,000台 | 実際の申請・審査・発送・設置台数 |
| 前年度 | 配付見込み約7,600台 | 年度末の確定配付数、未設置数 |
| 利用者調査 | 2025年6〜8月に配付した627件が対象、回答率約7割 | 無回答者の状況、比較対象の有無 |
| 利用者の実感 | 知事は「不審な電話がなくなった」が8割近くと説明 | 特殊詐欺の被害件数・被害額への寄与 |
| 対応範囲 | 固定電話への着信前警告と通話録音 | 携帯電話、SNS、メール経由の被害防止 |
固定電話を入口にする詐欺が続いている以上、録音装置を必要とする世帯へ届ける施策は続けるべきです。
県は、実際に設置され継続利用された台数と、対象世帯の被害の変化を示すべきです。その数字が、4,500万円の成果を判断する材料になります。
1万4,000台に4,500万円｜予算の内訳
4,500万円の配付事業は、県の令和7年度2月補正予算資料で確認できます。2026年度の主要施策にも、前年度の2月補正で計上する事業として整理されていました。
当初記事は、財源を全額、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金と整理しています。ただし、今回、その主要施策PDFと交付金実施計画PDFを取得できず、原表との再照合はできていません。
国の交付金を使う事業でも、公費であることは変わりません。
以下は、県の臨時交付金実施計画に基づき、当初記事で整理した積算です。今回の再確認では、原表を取得できた数値として扱っていません。
| 経費 | 積算 | 金額 |
|---|---|---|
| 外付け録音装置 | 3,000円×1万4,000台 | 4,200万円 |
| 事務費・郵送費など | 一式 | 300万円 |
| 合計 | 4,500万円 |
前年の配付見込みは約7,600台です。2026年度は約1.8倍へ広げます。
県は、警察の戸別訪問や市町を通じて高齢者へ制度を案内し、ひょうご地域安全まちづくり推進協議会から機器を送る流れを示しています。単に申請を待つのではなく、被害リスクが高い世帯へ働きかける設計です。
録音装置は、固定電話への着信前に警告し、通話を録音する
外付け録音装置は、固定電話と電話回線の間に接続します。着信時には、呼び出し音が鳴る前に録音する旨を相手へ伝え、電話に出た場合は通話を記録します。
警察庁も、防犯機能付き電話や自動通話録音、警告メッセージを固定電話対策として案内しています。犯人が録音を嫌って通話前に切れば、本人が詐欺の話術に接する機会そのものを減らせます。
今回の機器の中心機能は、警告と録音です。非通知拒否や未登録番号の拒否には、別の電話機能や契約が関係します。
対応するのは固定電話です。携帯電話への着信、SMS、メール、SNS、ビデオ通話へ誘導する手口は防げません。
なぜ固定電話対策を続けるのか
兵庫県は、特殊詐欺の約5割が固定電話へのアプローチから始まると説明しています。2025年は県内の認知件数と被害額がともに過去最多となり、65歳以上が被害者の5割以上を占めました。
この数字を踏まえると、固定電話を日常的に使う高齢者世帯への予防策を続ける必要があります。
対策が必要なのは、固定電話だけでなく、携帯電話やSNSからの接触です。
兵庫県の2025年の情勢資料は、犯人からのアプローチで携帯電話が急増したとしています。県は2026年度、携帯電話を通じた手口への対策として、スマートフォン向け詐欺検知システムの体験会なども別事業で進めています。
録音装置による固定電話対策と、携帯電話・SNSへの対策を合わせて進める必要があります。
2026年から統計の整理が変わった
警察庁は2026年から、ニセ警察詐欺を独立した手口とし、SNS型投資・ロマンス詐欺を特殊詐欺の一手口に加える整理へ変更しました。2025年以前の数値は従来の区分です。
兵庫県知事は2026年6月24日の記者会見で、同年1〜5月の県内被害額について、速報値で前年同期比57％増の101億円と説明しました。
知事の説明は、被害の深刻さを示しています。年ごとの件数や被害額を比べる際は、集計に含めた手口をそろえて確認する必要があります。
県が録音装置の効果を測る際は、固定電話、携帯電話、SNSから始まった被害を分けて集計する必要があります。固定電話に付ける装置が、どの被害を防いだかを判断するためです。
「約8割」は「なくなった」12.5％と「減った」70.8％の合計
県の2026年7月広報は、前年調査について、2025年6〜8月に装置を配付した627件を対象とし、回答率は約7割だったと明記しています。
斎藤元彦知事は4月22日の記者会見で、設置後に不審な電話がなくなったとの回答が8割近くだったと説明し、配付数を増やす根拠にしました。
一方、県の7月広報の原グラフでは、「なくなった」は52件・12.5％、「減った」は294件・70.8％、「変化なし」は68件・16.4％です。「約8割」は、なくなった人と減った人を合わせた表示です。
知事の「なくなった8割近く」という説明と、この集計の内訳は分けて読む必要があります。回答者の多くが不審電話の減少を実感した結果は、警告を聞いた相手が電話を切る仕組みとも整合します。
被害防止への効果を確かめるには、県が次の数字を公表する必要があります。
- 配付した全世帯の設置状況
- 設置した世帯と設置していない世帯の被害の違い
- 特殊詐欺の被害件数と被害額の変化
- 回答しなかった約3割の利用状況
- 携帯電話や別の手段へ不審な連絡が移ったか
アンケートが示すのは利用者の実感です。特殊詐欺の被害を何件、いくら防いだかは、別の集計と検証が必要です。
使える状態にするため、設置支援の実績も公表すべきだ
県の予算資料は、機器の設置が難しい高齢者に専用窓口を設けて支援するとしています。
現在の申請案内では、機器は各世帯で取り付け、分からない場合は機器に記載されたフリーダイヤルへ連絡するよう説明されています。黒電話、緊急通報システム、ビジネスフォン、ナンバーディスプレイ、インターホンなど、回線や機能によって設置できない場合もあります。
装置は届いた後に取り付け、継続して使える状態にする必要があります。
県は相談件数、取り付け完了件数、接続できなかった件数、機器交換や返却の件数を公表すべきです。独居高齢者など、家族に頼れない人が実際に設置できたかも確認する必要があります。
申請できる世帯の条件と、確認時点の受付案内
兵庫県の2026年7月6日更新ページでは、対象は原則として、県内に住む65歳以上の高齢者がいる特殊詐欺被害リスクの高い世帯です。1世帯1台で、過去に警察から録音装置の配付を受けた人や、市町などから同様の電話機補助を受けた人は対象外とされています。
申請はウェブフォーム、メール、FAX、郵送に対応しています。受付期限は2027年1月29日必着ですが、予定台数に達した時点で終了します。
県は申込多数のため、申請から機器の到着まで約2か月かかる予定とも案内しています。申請を考えている人は、最新の受付状況を県のページで確認してください。
対象条件、申請書、送付先、対応する電話機などの実務は「兵庫県の録音装置無償配付｜対象・申請方法・期限」にまとめています。
県は周知から被害防止まで、段階ごとの数字を示す必要がある
事業量と成果を分けるには、段階ごとの数字が要ります。
| 段階 | 公表すべき指標 | 分かること |
|---|---|---|
| 周知 | 市町・警察から案内した世帯数、地域別の到達数 | 必要な世帯へ情報が届いたか |
| 申請 | 申請数、承認数、不承認理由、待機期間 | 条件や手続が利用の壁になっていないか |
| 配付 | 発送数、到着数、返送・未達数 | 機器が世帯へ届いたか |
| 設置 | 設置完了数、設置率、接続不能数、相談件数 | 実際に使える状態になったか |
| 継続 | 3か月・6か月後の利用率、故障・撤去数 | 一時的な設置で終わっていないか |
| 効果 | 不審電話の変化、被害・未遂・相談の件数 | 接触や被害が減ったか |
| 経路 | 固定電話、携帯電話、SNSなど入口別の被害 | 別の手口への移行を見落としていないか |
地域別、世帯構成別、年齢別の集計も必要です。都市部だけでなく、家族や支援者が近くにいない世帯へ届いたかを確認できます。
個人を特定しない集計であれば、事業の検証とプライバシー保護は両立できます。
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配付実績や効果測定の資料が公開されない場合、事業報告書、アンケート集計、委託・購入契約、設置支援の記録は情報公開請求の確認対象になります。
政経プラスの評価
外付け録音装置の配付拡大は、固定電話を使う高齢者を守る具体策として評価できます。警告が流れてから着信音が鳴る仕組みは、犯人と話す前に接触を断つ対策です。1台3,000円という積算で選択肢を広げる事業にも合理性があります。
県は、配付予定数に加えて実際に使われた台数と被害への効果を示す必要があります。
前年調査の約8割は、「なくなった」12.5％と「減った」70.8％の合計で、有望な結果です。対象は627件、回答率は約7割でした。県はこの実感に加えて、固定電話経由の被害の変化を検証すべきです。
県は発送数と設置数を示し、固定電話経由の被害・未遂・相談の変化を調べるべきです。携帯電話やSNSへの接触が増えた場合には、その手口に対応する対策へ予算を配分する必要があります。
4,500万円の成果を判断するには、何世帯が使え、どの被害を防ぎ、どの手口が残ったかを確認する必要があります。
よくある質問
2026年度の申請はまだ受け付けていますか
2026年8月24日時点で確認した県の案内では、受付期間は2026年4月20日から2027年1月29日までです。予定台数に達した時点で終了します。申込多数により到着まで約2か月かかるとの案内もあるため、必ず県の最新ページを確認してください。
65歳以上なら必ず対象になりますか
原則として、65歳以上の高齢者がいる、特殊詐欺被害リスクの高い世帯が対象です。県が審査します。過去に警察や市町などから同様の装置・補助を受けた世帯は対象外です。
家族が代理で申請できますか
県の記者発表では家族などによる代理申請が可能です。配送先は兵庫県内に限られます。申請者と設置者の情報の書き方は、最新の申込書で確認してください。
自分で取り付けられない場合はどうしますか
県の申請案内は、送付された機器を本人側で取り付け、疑問があれば機器記載のフリーダイヤルへ連絡するよう案内しています。予算資料には設置が難しい高齢者向けの専用窓口も記載されています。申請前に、電話機・回線が対応するか、どこまで支援を受けられるかを県へ確認してください。
「約8割」は被害が8割減ったという意味ですか
約8割は、回答者の不審電話が「なくなった」12.5％と「減った」70.8％を合わせた割合です。知事は「なくなった8割近く」と説明しましたが、原グラフの集計はこの二つの合計です。被害件数・被害額が8割減ったと読む数字ではありません。
録音装置があれば携帯電話やSNSの詐欺も防げますか
今回の装置が対応するのは固定電話です。携帯電話、SMS、SNS、メール、ビデオ通話へ移る手口には、別の対策が必要です。
知らない番号へ出ない、国際電話や非通知を制限する、不安な連絡は警察相談専用電話「#9110」や消費者ホットライン「188」へ相談する、といった行動が役立ちます。
県が公表すべき成果と、申請前の確認点
- 1万4,000台の2026年度配付事業の枠は、令和7年度2月補正予算資料で4,500万円と確認できる
- 当初記事の積算は購入費4,200万円（3,000円×1万4,000台）、事務費300万円。今回は原計画PDFを取得できず再照合できていない
- 前年調査は627件が対象、回答率約7割。「なくなった」12.5％と「減った」70.8％で約8割
- 約8割は利用者の実感。実際の被害防止への効果は別の集計で確かめる必要がある
- 配付数、設置数、継続利用、被害防止を分けた成果公表が必要
- 固定電話対策を続けながら、携帯電話・SNS経由の被害も別に追う必要がある
録音装置を必要とする世帯は、在庫と受付状況を確認したうえで早めに申請してください。
県には、次の予算説明までに、配付数、使われた台数、防げた被害を示す責任があります。
一次資料・確認先
- 兵庫県「令和8年度外付け録音装置の申請受付（無償配付）」
- 兵庫県「特殊詐欺被害を未然に防ぐ固定電話の外付け録音装置14,000台無償配付」
- 兵庫県「知事記者会見（2026年4月22日）」
- 兵庫県「特殊詐欺を未然に防ぐ外付け自動録音装置を無償配布」
- 兵庫県「特殊詐欺の現状」
- 兵庫県「知事記者会見（2026年6月24日）」
- 兵庫県「令和8年度当初予算 主要施策」（確認時点でリンク先を取得できませんでした）
- 兵庫県「令和7年度 第3回 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金実施計画」（確認時点でリンク先を取得できませんでした）
- 警察庁「防犯機能付き電話の導入」
- 警察庁「特殊詐欺の認知・検挙状況等について」
記事種別：特殊詐欺対策の政策評価／確認日：2026年8月24日。申請期間、在庫、対象要件、対応機器は変更される場合があるため、兵庫県の最新案内を確認してください。
兵庫県・令和7年度2月補正予算案の知事会見資料（14頁に録音装置の予算と台数）
