首長のパワハラ報告書を比較｜横浜・兵庫・鹿角・大野城で違う調査と通報者保護

結論：同じ「首長のパワハラ」でも、2つの報告書が答えた問いは違う

横浜市長のパワハラ問題を兵庫県知事の事例と比べると、目につくのは認定件数の違いです。

横浜市の報告書は、市長本人に関する7つの調査対象について、関連する行為の大部分を事実と認め、全体として「重大なパワハラ行為」があったと評価しました。

兵庫県の報告書は、2024年3月に職員が作成・配布した告発文書の内容と、その後の県の対応を調べました。兵庫県知事の公式会見記録には、告発文書に書かれた16件のうち10件がパワハラと認定されたとの確認が残っています。

ただし、7と10を並べて、どちらが重い事件かを決めることはできません。横浜市の7項目は第三者委員会が設定した調査対象です。一方、兵庫県の16件は告発文書に記載された個別の主張で、そのうち10件がパワハラと認定されたという整理です。

本当に比べるべきなのは、認定件数だけではありません。

• 首長本人の行為を、誰がどの資料で調べたのか
• 告発者や証言者が、探索・不利益・報復を恐れずに話せたのか
• 調査対象者が調査や人事処分に影響できる位置にいなかったか
• 報告後に、首長個人と組織が何を変えたのか

この4点を見ていくと、横浜市と兵庫県の比較から見えてくる問題は「強い言葉を使ったか」だけではないことが分かります。

このシリーズの親記事として読む

自治体名ごとの詳細と、4自治体を横断した比較を分けて案内します。まずこのページで比較軸を確認し、個別の報告書は各記事で確認してください。

まず、調査の対象が違う

横浜市の報告書は、市長の言動を中心に、職員の心理的安全性や人事・行政運営への影響までを見ています。

兵庫県の報告書は、知事の言動だけで終わりませんでした。告発文書をどう扱ったか、誰が告発者を探したのか、通報したこと自体を理由に懲戒処分をしていないかという、通報制度の問題まで一体で調査しています。

ここが両者の最も大きな違いです。

横浜市の報告書は「市長本人の行為」と「市の制度」を一緒に見た

横浜市の調査対象は、次の7項目です。

1. 怒鳴る、机をたたく、書類を投げるなどの行為
2. 「切腹」という趣旨の発言
3. 銃を撃つような仕草
4. 容姿、年齢、能力などを否定する発言
5. 深夜・休日の連絡や私用メールアドレスの使用
6. 市長室への出入りを禁じる趣旨の指示
7. 人事権を背景にした職員への統制

報告書は、個々の細部をすべて無条件に認定したわけではありません。例えば、特定の日に机をたたいた状況、「切腹」発言が誰に向けられたか、写真展をめぐる発言の正確な内容など、証拠が十分でなく断定できない部分も残しました。

それでも、確認できた複数の行為を組み合わせると、単発の失言ではなく、職員の尊厳を傷つけ、発言や行動を萎縮させる重大なパワハラ行為があったと評価しています。

調査方法も、アンケートだけではありません。対象者746人へのアンケート、情報提供者への確認、57人のヒアリング、記録やメールなどを組み合わせています。回答率や証言の限界も報告書に書かれており、認定できることと認定できないことを分けていました。

さらに重要なのは、報告書が市長個人の謝罪だけで終わっていないことです。市長などの特別職をハラスメント防止制度の対象に明確に含めること、外部の独立した相談窓口を設けること、通報者や証言者への不利益な扱いを禁止すること、調査対象が市長のときに副市長などが代行する仕組みを設けることなどを提案しました。

つまり横浜市の報告書は、「市長に問題があった」という認定と同時に、「市長が対象になったとき、市役所は自力で調査できるのか」という制度上の弱点を示した報告書です。

兵庫県の報告書は「パワハラ」と「告発者を守れなかった対応」を分けなかった

兵庫県の第三者調査委員会は、2024年3月に職員が作成・配布した文書について調査しました。兵庫県の公式発表ページには、文書の題名を含め、2025年3月19日に報告書が提出されたこと、公表版とダイジェスト版が公開されていることが記載されています。

この問題では、告発文書に書かれた知事の言動にパワハラがあったかどうかだけでなく、文書を外部公益通報として扱うべきだったか、県が告発者を探索したこと、通報行為を理由に懲戒処分をしたことが問われました。

報告書のダイジェスト版は、県の制度が外部からの通報を前提に十分設計されていなかったこと、公益通報制度の趣旨に関する組織内の理解が不足していたこと、通報者の個人情報の管理に問題があったことなどを背景として挙げています。

そして、告発者を探す行為や、通報したこと自体を理由とする処分について、違法・不当な対応が生じたと整理しています。ここは、第三者委員会の調査報告書による評価です。裁判所の判決と同じ意味で使うのではなく、「第三者委員会が法令や制度に照らしてどう評価したか」として読む必要があります。

兵庫県の事例で見落としてはいけないのは、パワハラ認定と通報者保護の問題が別々に発生したのではないことです。

首長本人が告発文書の対象者であり、県の組織のトップでもある。その状況で、告発の内容を調べる前に文書の作成者を探し、県内部で処分まで進める。こうした手順が、告発者から見れば「声を上げた瞬間に自分が調査対象になる」環境をつくります。

横浜市の報告書が「証言者が市長から不利益を受けるのではないか」と感じる構造を問題にしたのに対し、兵庫県の報告書は、その構造が告発者探索や処分という具体的な対応として現れた点を調べた、と整理できます。

知事の受け止めと、県の対応への評価は分けて読む

兵庫県知事は、第三者委員会によるパワハラ認定については、2025年4月の会見で真摯に受け止めると述べ、身元や役職が分かる一部の職員には謝罪したと説明しました。

一方で、告発文書への県の初動対応や懲戒処分については、2026年3月の会見でも、県として適正・適切・適法に対応したとの見解を維持しています。同じ会見記録には、第三者委員会の報告書が告発文書の16件のうち10件をパワハラと認定したとの質疑と、知事が報告書を重く受け止めると答えたやり取りも残っています。

ここから分かるのは、次の2つを混同してはいけないということです。

• 知事が、パワハラ認定を重く受け止め、謝罪や研修について述べたこと
• 県の初動対応、告発者探索、懲戒処分が適切だったという見解を維持していること

前者を認めたからといって、後者まで認めたことにはなりません。逆に、後者について県と第三者委員会の評価が分かれているからといって、パワハラ認定まで消えるわけでもありません。

兵庫県は制度を変えたが、制度があるだけでは足りない

兵庫県は2024年12月、県職員などが利用できる外部の公益通報窓口を設置すると発表しました。現在の県の案内ページでも、通報者の保護と法令遵守を掲げ、内部窓口に加えて外部弁護士の窓口を案内しています。特定・推定につながる情報を厳重に管理し、必要な場合は弁護士などで構成する公益通報委員会の意見を聴く仕組みも示されています。

これは、兵庫県の問題を受けた制度変更として確認できます。

ただし、外部窓口があることと、首長本人が対象になった場合に、調査・判断・処分のすべてが独立して行われることは別です。現在の案内ページだけでは、知事や副知事が通報の対象になった場合に、誰が最終判断をするのかまで読者が一目で確認できません。

報告書を公表した後の本当の検証は、窓口を作ったかどうかではなく、次の場面で制度が機能するかどうかです。

• 通報の対象が知事や副知事でも、受け付けを止めないか
• 通報者の氏名や端末情報を、必要な人以外に渡さないか
• 通報を理由に人事・懲戒・評価で不利益を与えないか
• 通報内容が事実でないと感じても、先に独立した調査を行うか
• 調査対象者が、調査範囲や処分を決める立場にならないか

横浜市にも、ほぼ同じ問いが残ります。横浜市の第三者報告書が提案した特別職向けの制度、外部相談窓口、証言者保護、調査対象が市長のときの代行ルールを、実際の条例や運用にどう落とし込むのかが次の焦点です。

横浜市と兵庫県の比較から見える3つの論点

1. 認定件数は、事件の重さを自動的には表さない

横浜市の7項目と兵庫県の16件は、数え方が違います。兵庫県の10件認定も、告発文書にあったすべての主張を認めたという意味ではありません。横浜市も、7項目の細部をすべて認めたわけではありません。

重要なのは、どの行為がどの証拠で認定され、どの点が認定されなかったのかです。報告書は、数字だけでなく、その線引きを読むためにあります。

2. パワハラは、職場全体の発言を萎縮させる

横浜市の報告書は、怒鳴る、侮辱する、人事権を使って統制するなどの行為が、直接の相手だけでなく周囲の職員にも影響したと整理しました。

兵庫県の報告書のダイジェスト版も、パワハラは直接の被害者だけでなく、周囲の職員の就業環境や士気に影響し、県政の停滞につながり得ると説明しています。

首長の言動を「本人と職員の間の好き嫌い」や「厳しい指導の是非」だけで片付けると、組織全体の萎縮という問題を見落とします。

3. 第三者調査は、調査前の保護があって初めて機能する

第三者委員会は、問題が表面化した後に事実を調べる仕組みです。しかし、告発や証言をする段階で、対象者に自分の氏名や人事情報が伝わるなら、調査を始める前に通報制度が機能しなくなります。

横浜市では、市長が調査対象になった場合の独立した仕組みが十分でなかったことが報告書の背景にあります。兵庫県では、外部公益通報をどう扱うかという制度理解と、告発者を探した初動対応が問題になりました。

第三者調査を設置するだけでは不十分です。調査対象者から権限を切り離し、通報・相談・証言の入口から守る必要があります。

政経プラスの見方：問われているのは、首長が「反省したか」だけではない

首長のパワハラ問題では、最後に「謝罪したか」「研修を受けたか」「給与を減額したか」が注目されます。もちろん、本人の責任を確認することは必要です。

しかし、横浜市と兵庫県の報告書を通して読むと、より大きな問いが見えてきます。

「その首長を調査できる制度が、問題が起きる前から存在していたのか」

市長や知事は、人事、予算、組織運営、会見、情報発信に大きな力を持っています。職員がその人を告発・証言する場合、同じ組織の通常の相談窓口だけでは、通報者が安全だと感じられない可能性があります。

だから必要なのは、首長の人格を評価する言葉だけではありません。

• 特別職を明確に対象にするルール
• 外部弁護士などによる独立した受付
• 通報者・証言者の身元情報を守る仕組み
• 調査対象者を調査・処分の判断から外すルール
• 報告書の提言が実際に実施されたかを確認する公開手続き

横浜市と兵庫県は、同じ「パワハラ問題」として報じられました。しかし、横浜市は市長本人の行為と市役所の制度欠陥、兵庫県は知事本人の行為に加えて告発者保護と県の初動対応まで問われています。

比較の結論は、どちらが件数で重いかではありません。権力を持つ人が調査対象になったとき、職員が安全に事実を伝えられ、調査結果が組織のルールとして残るかどうかです。

読者が次に確認したい資料

1. 横浜市が第三者報告書の提言を、条例・相談窓口・調査ルールにどう反映するか
2. 兵庫県の外部公益通報窓口が、知事や副知事を対象とする通報をどう扱うか
3. 両自治体が、報告後の研修・制度改正・再発防止策をいつ、どの資料で公表するか
4. 認定された行為だけでなく、認定されなかった行為とその理由を報告書で確認すること

シリーズで読む

このページを親記事として、各自治体の詳細と、認定後の法的・政治的な経路を分けて確認できます。

• 横浜市長のパワハラ問題、第三者報告書を読む｜7事項の認定と制度の弱点
• 横浜市と鹿角市の市長パワハラ報告書を比較｜認定件数より「条例と通報窓口」を見る
• 大野城市のパワハラ第三者調査を読む｜幹部の行為と市長の政治責任
• 首長のパワハラが認定されても辞職しない？不信任・リコールの仕組み

参考資料

横浜市

• 横浜市会「令和8年 市会の活動」—第三者調査報告書の公表ページ
• 横浜市長の言動に係る第三者による調査報告書（全文PDF）

兵庫県

• 兵庫県「文書問題に関する第三者調査委員会」調査報告書
• 調査報告書ダイジェスト版（兵庫県）
• 調査報告書 公表版（表紙～第8章）
• 調査報告書 公表版（第9章～第12章）
• 兵庫県知事記者会見（2025年4月9日）
• 兵庫県知事記者会見（2026年3月18日）
• 兵庫県職員等からの内部公益通報（2026年7月24日更新）
• 兵庫県知事記者会見（2024年12月11日）—外部公益通報窓口の設置