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新井富美子県議とは｜障がい者の自立支援への県答弁と新会派

地方自治・議会
2026.08.25

新井富美子県議は久留米市・うきは市選出の2期目です。障がい者の自立支援や豪雨対策を質問し、2026年8月17日の採決中止動議には反対しました。9月1日版の公式情報では「県民の声ふくおか」に所属しています。

2026年9月5日更新

新井富美子県議は久留米市・うきは市選出で、公式プロフィールの当選回数は2回です。9月1日版の公式プロフィールでは県民の声ふくおかに所属しています。公式プロフィール

記録の時点 確認内容
2026年8月17日 民主県政県議団に所属。採決中止動議には反対
2026年9月1日版の公式情報 県民の声ふくおか／議会運営委員会（理事）、文教委員会、国際化・多文化共生社会調査特別委員会（委員長）
本案への投票 辞職勧告決議案は採決されず、実際の投票記録はない

障がい者の一人暮らし支援で、計画の点検方法を問う

2026年6月19日の質問で、新井富美子県議は障がい者の一人暮らし支援を取り上げました。県の答弁要旨は、グループホームの運営指導で、計画の有無だけでなく利用者の意向、目標の達成や見直しを確認すると説明しています。録画一覧、県議会だよりの答弁要旨

採決中止への反対は報道で確認、理由は本人の説明が必要

新井県議については、TNCの会派解消の詳報が採決中止への反対者として氏名を掲載しています。反対票は、同記事の氏名掲載で確認できます。これは県議会公式の記名投票表ではありません。TNC詳報

2026年8月17日、福岡県議会では蔵内勇夫議長への議長職辞職勧告決議案が提出されました。

ところが、本案は採決されませんでした。

林泰輔県議が採決中止を求める動議を提出し、賛成49、反対35で可決されたためです。

この採決中止動議に反対した35人の一人が、久留米市・うきは市選出の新井富美子県議です。

新井県議は久留米市・うきは市選出の2期目です。9月1日版の公式プロフィールでは県民の声ふくおかに所属しています。9月1日版の公式情報では議会運営委員会の理事を務め、国際化・多文化共生社会調査特別委員会では委員長です。

本会議をどう進めるかに関わる議会運営委員会の理事が、各議員の判断を表に出す採決を止めない側へ回った。

この一票は重いものです。

民主県政県議団は賛成10人、反対10人に割れました。新井県議は会派の半数が採決中止へ傾く中で、本案の採決機会を残す判断をしました。

これは評価できます。

ただし、新井県議が辞職勧告決議案そのものに賛成する予定だったかは分かりません。本案は採決されず、公式記録が残らなかったからです。

採決を止める動議と、対象になった辞職勧告決議は、手続き上の役割と効力が異なります。採決中止動議とは？誰が提出し、何を止めるのかと、辞職勧告決議に法的拘束力はある？議員が辞めない場合で制度を分けて整理しています。

この記事では、確認できる経歴、選挙結果、質問実績を整理し、採決中止に反対した判断の意味と、今後説明してほしい点をまとめます。

▼採決中止動議の賛成・反対議員一覧
福岡県議会・採決中止動議の賛否一覧｜49人と35人の全氏名

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新井富美子県議の基本プロフィール

項目 内容
氏名 新井富美子（あらい・ふみこ）
選挙区 久留米市・うきは市
会派 県民の声ふくおか（9月1日版公式）
政党 立憲民主党
当選回数 2回
生年月日 1967年4月18日
年齢 59歳（2026年8月24日現在）
議会運営 議会運営委員会・理事
常任委員会 文教委員会
特別委員会 国際化・多文化共生社会調査特別委員会・委員長
学歴 早稲田大学第一文学部哲学科卒業
主な経歴 在チェンナイ日本国総領事館職員、民進党福岡県第6区総支部長

9月1日版の福岡県議会公式プロフィールは、新井県議を久留米市・うきは市選出、県民の声ふくおか所属、当選2回と記載しています。

立憲民主党の公式プロフィールでは、早稲田大学第一文学部哲学科を卒業し、在チェンナイ日本国総領事館職員、民進党福岡県第6区総支部長を経て県議になったことが確認できます。

2019年の選挙公報には、久留米市生まれで、明善高校、早稲田大学を卒業し、国費留学生としてインドへ渡ったこと、日本領事館などで勤務した経歴が掲載されています。

海外生活と行政実務を経験した県議です。その経歴は、9月1日時点で委員長を務める国際化・多文化共生の仕事にもつながっています。

2023年県議選は1万3883票で当選

2023年4月の久留米市・うきは市選挙区は、定数5に8人が立候補しました。

新井県議は、久留米市で13,318票、うきは市分を含む選挙区全体で13,883票を獲得し、3番手で当選しました。

候補者 党派 選挙区全体の得票 結果
原口剣生 自由民主党 27,452票 当選
井上寛 公明党 16,355票 当選
新井富美子 立憲民主党 13,883票 当選
中村香月 無所属 13,462票 当選
江口善明 無所属 11,821票 当選
小川誠嗣 無所属 7,738票 落選
岸本善成 日本維新の会 4,648票 落選
細川博司 無所属 2,098票 落選

同選挙区の投票率は36.79％でした。久留米市だけを見ると35.88％で、前回より9ポイント低下しています。

13,883票は、新井県議に県政判断を委ねた有権者の票です。

今回、新井県議は、本案の採決を止める動議に反対しました。有権者が次の選挙で評価できるよう、議員ごとの判断を表に出す方向へ投票したことになります。

豪雨災害と浸水対策を繰り返し質問

新井県議の質問実績で目立つのは、久留米・うきは地域に直結する豪雨災害と浸水対策です。

2021年9月の一般質問では久留米市の浸水対策を取り上げました。

2022年9月の代表質問でも、久留米市内の浸水対策と河川管理を質問しています。

2023年9月の代表質問では、多発する豪雨災害への対応、災害ボランティア支援体制、田主丸中央病院、浮羽工業高校を扱いました。

久留米市と隣接するうきは市を含む選挙区は、豪雨時の河川氾濫、内水氾濫、農業被害、医療・交通の寸断が生活へ直結します。

地域の被害を繰り返し県政の記録に残した点は、議員活動として評価できます。河川整備や支援制度の成果は、県の対応と議員の具体的な関与も確認して判断します。

教育、障がい、女性の受診環境まで扱う

県議会中継で確認できる新井県議の主な質問は次のとおりです。

時期 主な質問テーマ
2021年9月 久留米市の浸水対策
2021年12月 グリーフケア
2022年9月 豪雨、最低賃金、育児休業、手話、性の多様性、教員不足、河川管理など
2022年12月 学校給食無償化における県の取組
2023年9月 災害、公共交通、ひきこもり、農業、豚熱、障がい者雇用、薬物犯罪など
2023年12月 ジェンダー平等の啓発・教育
2024年6月 文化芸術活動の推進
2025年9月 環境ビジネスの海外展開
2025年12月 女性が女性医師を受診しやすくする取組
2026年3月4日（2月定例会） こども食堂での文化芸術ワークショップ
2026年6月 障がい者の一人暮らし支援

扱うテーマには一貫性があります。

災害時に取り残されやすい人、学校現場で配慮を必要とする子ども、障がいのある人、ひきこもり状態にある人、医療へアクセスしにくい女性など、制度の隙間に置かれやすい人へ視線を向けています。

2026年6月には障がい者の一人暮らし支援を質問しました。施設か家族同居かという限られた選択ではなく、本人が地域で暮らす選択肢をどう支えるかという課題です。

政策の完成度は、質問後の予算、制度、利用実績まで追って判断する必要があります。現時点で確認できるのは、新井県議がこうした課題を継続して議場へ持ち込んできたことです。

議会運営委員会理事として採決を止めなかった

今回の判断で最も注目すべき肩書きは、議会運営委員会理事です。

議会運営委員会は、本会議の日程、議案や動議の扱い、発言、採決など、議会を実際に動かす重要事項を協議します。

理事は、委員会運営や会派間の調整で中心的な役割を担う立場です。

TNCテレビ西日本の会派解消に関する詳報は、採決中止動議に反対した議員として新井富美子県議の氏名を直接掲載しています。

これは報道による確認であり、県議会公式の記名投票表ではありません。県議会公式ページは動議の個人別賛否を公表していません。

議会運営委員会理事が「採決を行うかどうか」という局面で、採決機会を残す側に立った。

議事運営の責任を知る立場として、筋の通った判断です。

民主会派が10対10に割れる中で示した自立性

民主県政県議団は20人です。

TNCの議場確認では、採決中止動議への賛成は10人。残る10人が反対側となりました。

自民党県議団には党議拘束がかけられていました。民主県政県議団に同様の拘束があったとは報じられていません。

会派内の異論を認め、各議員が個別に判断できることは、議会の健全さにつながります。

問題は、何を基準に10人ずつへ分かれたのか、会派が十分説明していないことです。

新井県議は反対票によって、辞職勧告決議案を採決する機会を残す判断を示しました。

本案への賛否を公開の場で示す。その最低限の手続きを守ろうとした点を、政経プラスは評価します。

国際化・多文化共生の委員長だからこそ説明まで期待したい

9月1日版の公式情報では、新井県議は国際化・多文化共生社会調査特別委員会の委員長です。

異なる背景や価値観を持つ人が共に暮らす社会では、結論を一つにそろえることより、違いを見える形で示し、議論の過程を共有することが重要です。

民主会派が10対10に割れた今回も同じです。

意見の違いを隠さず、各議員が自分の判断を示す。新井県議の反対票は、その考え方と整合します。

次に必要なのは説明です。

なぜ採決中止に反対したのか。辞職勧告決議案が採決されていたら、どちらへ投票する予定だったのか。議会運営委員会理事として、個人別投票の公式公表をどう考えるのか。

本人が反対理由を県民に伝えれば、投票結果に加え、判断の過程も検証できます。

TNC調査では民主会派の反対議員を60.4％が評価

TNCは2026年8月19日、福岡県内の有権者を対象に固定電話とインターネットを組み合わせた緊急世論調査を行い、男女1,020人から回答を得ました。

採決中止の緊急動議を「不適切な対応で納得できない」とした回答は75.0％でした。

「採決を行い各議員の賛否を明らかにすべきだった」は79.0％です。

民主県政県議団の対応については、動議に反対した議員を評価する回答が60.4％、賛成議員を評価する回答は11.4％でした。

2027年統一地方選の投票行動へ「非常に影響する」「ある程度影響する」と答えた人は合計79.1％です。

この調査は新井県議個人の支持率を測ったものではありません。それでも、採決を止めない判断が、多くの回答者から支持された方向と一致していることは確かです。

新井富美子県議に答えてほしい7つの質問

  1. 採決中止動議に反対した最大の理由は何ですか。
  2. 蔵内議長への辞職勧告決議案が採決されていたら、賛成と反対のどちらへ投票する予定でしたか。
  3. 議会運営委員会理事として、採決直前の緊急動議と議事運営をどう評価していますか。
  4. 民主県政県議団が10対10に分かれた際、会派内でどのような議論がありましたか。
  5. 県議会公式サイトで動議の個人別賛否を公表すべきだと考えますか。
  6. 採決中止に反対した理由を、県政報告や本人サイトで公表しますか。
  7. 議会への信頼を回復するため、議会運営委員会でどんな制度改善を提案しますか。

よくある質問

Q1. 新井県議は辞職勧告決議案に賛成したのですか？

断定できません。確認できるのは、辞職勧告決議案の採決を中止する動議に反対したことです。本案は採決されませんでした。

Q2. 新井県議の反対は県議会公式の記名投票で確認できますか？

県議会公式ページには個人別賛否が掲載されていません。TNCが議場で確認した賛成49人の一覧と、県議会公式名簿などを照合した反対35人の整理に基づきます。

Q3. 新井県議は議会運営委員会の理事ですか？

はい。2026年8月17日現在の県議会公式プロフィールで、議会運営委員会理事と確認できます。

まとめ

  • 新井富美子県議は久留米市・うきは市選出の2期目。9月1日版公式では県民の声ふくおかに所属
  • 立憲民主党所属で、在チェンナイ日本国総領事館職員などを経験
  • 2023年県議選は13,883票で3番手当選
  • 議会運営委員会理事、国際化・多文化共生社会調査特別委員長
  • 豪雨、浸水、公共交通、教育、障がい、女性医療などを継続して質問
  • 2026年8月17日の採決中止動議に反対
  • 民主県政県議団は賛成10人、反対10人に分かれた

新井県議の反対票は、辞職勧告への結論を決めた票ではありません。

議員全員が本案への判断を示す機会を残そうとした票です。

議会運営委員会理事の新井県議が採決中止動議に反対し、本案採決の機会を残す側に立ったことを政経プラスは評価します。ただし、その動機や会派内協議の経過は、本人の説明を確認して判断する必要があります。

次は、なぜ反対したのかを本人の言葉で説明し、投票結果を公式に残す制度改革へつなげてほしいと思います。

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確認資料・参考リンク

追記（2026年9月16日現在）

福岡県議会では、2026年9月9日の9月定例会開会日に大島道人議員（自民党県議団）が議長に選出されました。大島議長は、金銭授受疑惑に関する第三者委員会への議会の協力と調査結果の公表、9月定例会中の政治倫理条例の制定、議員報酬・定数・選挙区の見直し、議長在任中の海外活動を実施しないこと、議会と執行部の関係の見直し、ワンヘルス施策の議論という6項目を「議長としての約束」として示しています。

福岡県は9月14日、「改革の地図」を公開し、海外活動、県議会と執行部の関係、部課長会による政治資金パーティー券購入補助、ワンヘルス、講師謝金、議員連盟への補助金を改革項目として整理しました。議長の約束と県の改革ロードマップは、今後、制度化・調査開始・結果公表まで進んだかを確認するための基準になります。

また、9月16日報道では、県議会側の第三者委員会について、弁護士13人で9月17日に設置する方向とされています。ただし、2026年9月16日時点では、公式に設置が完了したこと、調査が始まったこと、委員名簿や報告書の公表時期は確認できていません。報道された予定と、公式に確認できる実施結果を分けて追跡します。

出典：福岡県議会「議長としての6つの約束」／福岡県「改革の地図」／福岡県議会「令和8年9月定例会の代表質問表」／福岡県議会「令和8年8月臨時会の採決結果」／第三者委員会に関する9月16日報道（元記事は確認時点で閲覧できませんでした）

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