原中誠志県議は福岡市中央区選出の4期目で、元副議長です。採決当時は民主県政県議団の会長として採決中止動議に賛成しました。会派解消については改革手法の違いを説明し、会長として謝罪したと述べています。
2026年9月5日更新
原中誠志県議は福岡市中央区選出で、公式プロフィールの当選回数は4回です。2026年9月12日に確認した公式プロフィールでは、県政PLUS県議団に所属しています。公式プロフィール、TNCの改称報道
| 記録の時点 | 確認内容 |
|---|---|
| 2026年8月17日 | 民主県政県議団に所属。採決中止動議には賛成 |
| 2026年9月12日確認の公式情報 | 県政PLUS県議団／総務企画地域振興委員会、再生可能エネルギー等調査特別委員会 |
| 本案への投票 | 辞職勧告決議案は採決されず、実際の投票記録はない |
会派解消について、原中県議は責任と改革手法の違いを説明
9月1日の会派解消後、原中誠志県議は、改革の進め方の違いを理由に挙げ、採決中止への対応も影響したがそれだけではない、と取材に答えています。議員の思いを汲み取れなかったとして、会長として総会で謝罪したことも述べています。原中県議への取材を収録したTNC詳報
AIの管理ルール、公共交通、働く人の待遇を質問
2026年2月27日の代表質問では、AIガバナンス、公共交通、カスタマーハラスメント、会計年度任用職員などを扱っています。一般質問と会派代表質問を分けて記録し、行政に何を問うたかを確認できます。県議会の録画一覧
原中誠志県議は、福岡市中央区選出の4期目です。2026年9月12日に確認した公式プロフィールでは、県政PLUS県議団に所属しています。
福岡県職員、地方自治関係団体、自治労本部などを経て県議となり、2019年から2020年まで第81代福岡県議会副議長を務めました。
2026年8月17日の採決当時、原中県議は民主県政県議団の会長でした。同会派は9月1日に解消し、原中県議はその後、新会派に参加しています。
原中県議は2026年8月17日、蔵内勇夫議長への議長職辞職勧告決議案について、本案の採決中止動議に賛成しました。
採決当時の会派は賛成10人、反対10人に分かれました。
動議は49対35で可決され、本案は採決されませんでした。原中県議が辞職勧告に賛成だったのか、反対だったのかは記録されていません。
当時の会長だった原中県議自身が採決中止動議に賛成しました。一方、会派内では反対も10人おり、判断が分かれています。
原中県議は会派解消後、改革の進め方の違いを理由に挙げ、採決中止への対応も影響したがそれだけではないと取材に説明しました。議員の思いを汲み取れなかったとして、総会で謝罪したことも述べています。残る確認点は、8月17日に採決中止を必要と判断した具体的な根拠と、会派内協議の経過です。
▼採決中止動議の賛成・反対議員一覧
福岡県議会・採決中止動議の賛否一覧｜49人と35人の全氏名
原中誠志県議の基本プロフィール
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 氏名 | 原中誠志（はらなか・まさし） |
| 選挙区 | 福岡市中央区 |
| 会派 | 県政PLUS県議団（2026年9月12日、公式プロフィール確認） |
| 当選回数 | 4回 |
| 生年月日 | 1958年9月1日 |
| 年齢 | 67歳（2026年8月24日現在） |
| 会派役職 | 民主県政県議団会長（2026年8月17日の採決当時） |
| 常任委員会 | 総務企画地域振興委員会 |
| 特別委員会 | 再生可能エネルギー等調査特別委員会 |
| 主な議会歴 | 第81代福岡県議会副議長 |
| 学歴 | 福岡県立稲築高校、九州産業大学商学部卒業 |
立憲民主党の公式ページによると、原中県議は福岡県職員、福岡県地方自治センター職員、自治労本部職員を経験し、保護司も務めています。
行政組織と地方自治、労働現場を知る経歴です。県議会の意思決定が県民からどう見えるかを理解できる立場でもあります。
元県職員、元副議長、採決当時の会派会長
原中県議の責任を考えるうえで、3つの経歴が重要です。
第一に、福岡県職員の経験です。行政には、決裁過程、記録、説明責任があります。
第二に、第81代県議会副議長の経験です。2019年5月16日から2020年6月24日まで、議会運営の中枢を担いました。
第三に、8月17日の採決当時に会派会長だったことです。個々の議員の投票は本人の責任ですが、会派として論点を整理し、県民へ説明する役割を担っていました。
当時の会派は10対10に分かれました。結論が割れること自体は、自由な議論の結果としてあり得ます。
原中県議は採決中止動議に賛成しました。その後、会派解消の経緯については説明していますが、採決中止を必要とした具体的な判断材料と協議経過は引き続き確認が必要です。
2023年県議選は1万3141票、3議席を4人で争う
2023年4月の福岡市中央区選挙区は、定数3に4人が立候補しました。
| 候補者 | 得票 | 結果 |
|---|---|---|
| 笠和彦 | 17,063票 | 当選 |
| 原中誠志 | 13,141票 | 当選 |
| 新開嵩将 | 11,908票 | 当選 |
| 武康宏 | 11,216票 | 落選 |
投票者数は55,609人、投票率は33.88％でした。
原中県議は2番手で当選し、落選候補との差は1,925票です。
中央区で当選した3人のうち、笠和彦県議、原中県議、新開嵩将県議は全員が採決中止動議に賛成しました。
中央区の有権者は、3人の県議すべてが本案採決を止める側へ回る結果になりました。会派も世代も異なる3人がなぜ同じ判断をしたのか、選挙区単位でも検証が必要です。
2022年から2026年2月までに7回、幅広い県政課題を質問
県議会中継で確認できる原中県議の代表・一般質問は次の通りです。
| 時期 | 主な質問テーマ |
|---|---|
| 2022年2月 | 福岡県の歴史認識と広報 |
| 2022年9月 | 児童虐待と青少年犯罪、霊感商法への消費生活相談 |
| 2023年9月 | 外国人労働者、新県立美術館周辺整備 |
| 2024年2月 | 産業廃棄物行政、更生事業と再犯防止 |
| 2025年6月 | 国民健康保険収納、外免切替、少年の継続補導 |
| 2025年12月 | 伝統文化の継承・発展 |
| 2026年2月 | 予算、日銀利上げ、農業、公共交通、AI、カスハラ、教育人材、道路・鉄道、美術館などの代表質問 |
扱う範囲は、福祉、消費者行政、外国人労働、廃棄物、治安、文化、財政、交通、AIまで広がっています。
政策成果は、質問後の制度や予算の変化から評価します。県の答弁と実際の対応を合わせて確認する必要があります。
それでも、第2会派を代表して県政全般を問い、行政を監視する立場にいることは明確です。
2026年2月、会派を代表してAIガバナンスまで質問
原中県議は採決中止の約半年前、会派代表質問に立ちました。
来年度予算、日銀利上げ、農林水産業、公共交通、ビッグデータ、適正取引、カスタマーハラスメント、AIガバナンス、教育現場の会計年度任用職員、福岡高速道路、地下鉄とJRの接続、新県立美術館を取り上げています。
AIガバナンスとは、AIの利用を管理するルールや体制です。誰がどの基準で判断し、問題が起きたときにどう検証するかが問われます。
議会のガバナンスも同じです。
原中県議は会派解消後、改革手法の違いや採決中止への対応が影響したと説明しています。一方、採決当日にどんな情報を得て、誰と協議し、なぜ採決中止が必要と判断したのかは、今回確認した説明だけでは十分に分かりません。
産廃行政と適正取引を問うなら、議会手続も公正に
原中県議は2024年、福岡県の産業廃棄物行政に対する知事の認識を質問しました。2026年の代表質問では適正な取引の実現も扱っています。
産廃行政では許認可、監督、記録、住民説明が重要です。適正取引では当事者間の力関係と透明なルールが問われます。
県議会でも、最大会派と他会派の力関係、議長と議員の関係、採決手続の公正さが問題になります。
原中県議は、行政や事業者に説明を求めるだけでなく、会派会長として自分たちの判断過程を説明しなければなりません。
賛否が10対10に割れた会派で、会長は何を判断したのか
TNCの議場確認によると、民主県政県議団20人は、採決中止動議への賛成10人、反対10人に分かれました。
原中県議は賛成側です。
自民党県議団は党議拘束をかけました。民主県政県議団については、同じ報道で半数ずつに分かれたことが確認されています。
原中県議は採決当時の会長であり、単に「会派に従った」と説明するだけでは判断過程を確認できません。
投票の自由を認めた結果だとしても、会派として何を議論し、なぜ会長が採決中止を選んだのかは説明できます。
野党第1会派の10票がなければ、自民党県議団だけで採決中止を成立させることはできませんでした。民主会派の賛成票は、結果を決定づけた票です。
TNC報道では当時の原中会長の会派運営に異論
TNCは8月21日、採決中止動議への賛否が二分したことで、原中会長の会派運営に異論が相次いでいると報じました。
これは会派内の匿名証言を含む報道であり、分裂が確定したという意味ではありません。
ただ、会長の判断が会派内で無条件に受け入れられていないことは示されています。
会派内で意見が分かれることは、議員が自由に判断できる健全さでもあります。
問題は、自由な判断の結果を本案採決で示さず、採決中止という手続で封じたことです。会派が割れたから採決を避けたのであれば、県民より会派の体面を優先したとの批判を免れません。
元副議長は、本案を採決しなかった理由を説明すべき
原中県議は約1年間、副議長を務めました。
議会では討論を経て、議員が賛否を示し、多数決で結論を出します。採決記録は次の選挙で有権者が評価する材料です。
今回の動議は、辞職勧告決議案を否決したのではありません。本案を採決しないことを決めました。
その結果、県民は原中県議を含む49人が辞職勧告をどう考えていたのか確認できません。
元副議長で、採決当時の会派会長だった原中県議が、なぜ本案採決ではなく採決中止を選んだのか。本人の説明と議会記録をもとに引き続き検証します。
TNC調査は反対議員60.4％、賛成議員11.4％
TNCが2026年8月19日に実施し、県内有権者1,020人が回答した調査では、緊急動議を「不適切な対応で納得できない」とした回答が75.0％でした。
「採決を行い各議員の賛否を明らかにすべきだった」は79.0％です。
民主県政県議団の対応について、動議に反対した議員を評価する回答が60.4％、賛成議員を評価する回答は11.4％でした。
2027年の統一地方選への影響は、「非常に影響」61.5％と「ある程度影響」17.6％を合わせて79.1％です。
原中県議個人の支持率調査ではありません。しかし、会長として率いた会派の賛成側が厳しい評価を受けていることは直視すべきです。
原中誠志県議に答えてほしい7つの質問
- 採決中止動議に賛成した具体的な理由は何ですか。
- 辞職勧告決議案が採決されていたら、賛成と反対のどちらへ投票する予定でしたか。
- 会派会長として、採決前に所属20人とどのような協議をしましたか。
- 会派が10対10に分かれた原因と、会長としての責任をどう考えますか。
- 自民党県議団だけでは成立しない採決中止へ、民主会派の10票を加えたことをどう説明しますか。
- 元副議長として、本案への各議員の判断を記録に残さないことを妥当と考えますか。
- 会派内の協議経過と、採決中止動議の議員別賛否を公開しますか。
よくある質問
Q1. 原中県議は民主県政県議団の会長ですか？
2026年8月17日の採決当時は会長でした。同会派は9月1日に解消し、原中県議は2026年9月12日に確認した公式プロフィールでは県政PLUS県議団に所属しています。
Q2. 原中県議は辞職勧告決議案に反対したのですか？
断定できません。本案は採決されていません。確認できるのは、本案の採決を中止する動議への賛成です。
Q3. 民主県政県議団は全員が賛成したのですか？
いいえ。20人のうち賛成10人、反対10人でした。
まとめ
- 原中誠志県議は福岡市中央区選出の4期目。2026年9月12日確認の公式プロフィールでは県政PLUS県議団に所属
- 福岡県職員、地方自治関係団体、自治労本部などを経験
- 第81代福岡県議会副議長、2026年8月17日の採決当時は民主県政県議団会長
- 2023年県議選は13,141票で当選
- 財政、交通、AI、産廃、外国人労働、再犯防止などを質問
- 2026年8月17日の採決中止動議に賛成
- 採決当時の会派は賛成10人、反対10人に分かれた
原中県議には、賛成した議員本人としての責任と、当時の会派運営を説明する責任があります。
採決当時は野党第1会派を率いる会長であり、元副議長です。
会派解消の経緯については本人の説明を確認できました。採決中止を正当と考えた具体的な理由、本案への考え、会派内協議の経過については、追加の説明や資料を確認する必要があります。
関連記事
確認資料・参考リンク
- 福岡県議会｜原中誠志議員プロフィール
- 福岡県議会｜歴代副議長一覧
- 福岡県議会中継｜原中誠志議員の質問一覧
- 立憲民主党｜原中誠志議員情報
- 福岡市｜2023年統一地方選挙結果
- 福岡市｜2023年県議選・中央区開票結果
- 福岡県議会｜総務企画地域振興委員会
- 福岡県議会｜再生可能エネルギー等調査特別委員会
- 福岡TNCニュース｜採決中止動議に賛成した49人
- TNC／FNN｜採決中止の舞台裏
- 福岡TNCニュース｜県内有権者1,020人への緊急世論調査
- 福岡県議会｜令和8年8月臨時会の採決結果
追記（2026年9月16日現在）
福岡県議会では、2026年9月9日の9月定例会開会日に大島道人議員（自民党県議団）が議長に選出されました。大島議長は、金銭授受疑惑に関する第三者委員会への議会の協力と調査結果の公表、9月定例会中の政治倫理条例の制定、議員報酬・定数・選挙区の見直し、議長在任中の海外活動を実施しないこと、議会と執行部の関係の見直し、ワンヘルス施策の議論という6項目を「議長としての約束」として示しています。
福岡県は9月14日、「改革の地図」を公開し、海外活動、県議会と執行部の関係、部課長会による政治資金パーティー券購入補助、ワンヘルス、講師謝金、議員連盟への補助金を改革項目として整理しました。議長の約束と県の改革ロードマップは、今後、制度化・調査開始・結果公表まで進んだかを確認するための基準になります。
また、9月16日報道では、県議会側の第三者委員会について、弁護士13人で9月17日に設置する方向とされています。ただし、2026年9月16日時点では、公式に設置が完了したこと、調査が始まったこと、委員名簿や報告書の公表時期は確認できていません。報道された予定と、公式に確認できる実施結果を分けて追跡します。
出典：福岡県議会「議長としての6つの約束」／福岡県「改革の地図」／福岡県議会「令和8年9月定例会の代表質問表」／福岡県議会「令和8年8月臨時会の採決結果」／第三者委員会に関する9月16日報道（元記事は確認時点で閲覧できませんでした）
