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加地邦雄県議とは｜元議長・7期が採決中止動議に賛成

地方自治・議会
2026.08.24

加地邦雄県議は、福岡市南区選出、自民党県議団所属の7期目で、2014年5月から2015年4月まで第64代福岡県議会議長を務めました。

2026年8月17日、蔵内勇夫議長への議長職辞職勧告決議案の採決を中止する動議に賛成しました。動議は賛成49、反対35で可決し、本案そのものは採決されませんでした。加地県議の本案への賛否も記録に残っていません。

議長就任時には、議会改革、県の行政との適切な緊張関係、活発な政策提言、県民目線で分かりやすい議会情報の発信を掲げました。

議会の役割と公開性を知る7期の元議長が、なぜ本案の採決を止めたのか。若手議員以上に、本人の判断理由と過去の表明との整合性が厳しく問われます。

2026年9月5日更新

第9回アジア地方議員フォーラム福岡大会を質問

2025年9月22日の一般質問では、第9回アジア地方議員フォーラム福岡大会を取り上げています。 県議会録画一覧（質問日・題目）

録画一覧にあるのは、加地県議が大会を質問した日と題目です。国際交流の成果を判断するには、大会後の政策協力や報告、費用と効果の資料が必要です。

▼採決中止動議の賛成・反対議員一覧
福岡県議会・採決中止動議の賛否一覧｜49人と35人の全氏名

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加地邦雄県議の基本プロフィール

項目 内容
氏名 加地邦雄（かぢ・くにお）
選挙区 福岡市南区
会派 自民党県議団
当選回数 7回
生年月日 1950年6月24日
年齢 76歳（2026年8月24日現在）
常任委員会 商工労働委員会
特別委員会 ワンヘルス・地方分権等調査特別委員会
主な役職 第64代福岡県議会議長

福岡県議会の公式プロフィールによると、加地県議は現在、商工労働委員会とワンヘルス・地方分権等調査特別委員会に所属しています。

商工労働委員会は、中小企業、雇用、産業振興など、県民生活に直結する分野を審査します。

地方分権を扱う特別委員会にも所属する県議が、県議会自身の意思決定をどのように公開するかは、職務の根本に関わる問題です。

2023年は南区4位当選、次点との差は1,039票

公開選挙資料では、加地県議は1999年に14,358票で当選。その後も当選を重ねています。

2011年は福岡市南区で無投票当選。2015年は14,648票、2019年は17,222票、2023年は12,737票で当選しました。

2023年の南区は定数4に6人が立候補し、加地県議は当選者4人のうち4位でした。次点は11,698票で、差は1,039票です。

選挙 状況 加地県議の結果
1999年県議選 福岡市南区 14,358票、当選
2011年県議選 定数内の立候補 無投票当選
2015年県議選 競争選挙 14,648票、当選
2019年県議選 競争選挙 17,222票、当選
2023年県議選 定数4・候補6 12,737票、4位当選

2023年の結果は、長期在職だから自動的に議席が保証されるわけではないことを示しています。

有権者が次の選挙で判断するには、任期中の重要な投票行動が欠かせません。

第64代議長として掲げた議会改革

加地県議は2014年5月22日、第64代県議会議長に就任しました。

県議会だよりに掲載された就任あいさつでは、次の方向性を示しています。

  • 議会の合意に基づいて議会改革を進める
  • 執行部との適切な緊張関係を保つ
  • 政策提言をさらに活発にする
  • 県民目線で分かりやすい県政を目指す
  • 議会の動きや活動を広く積極的に伝える

これは、議長として議会の透明性と情報発信を重視した表明です。

採決は、議員が誰に、どの判断を託されたのかを県民が確認する最も基本的な情報の一つです。

議会情報を積極的に伝えると掲げた本人が、本案の賛否を記録しない動議へ賛成したことは、過去の表明との整合性が問われます。

暴力団対策と空港機能強化を要望、国際交流を質問

議長在任中、加地県議は知事とともに国の関係省庁へ出向き、暴力団対策や福岡・北九州両空港の機能強化などを要望しています。

県議会が制定した飲酒運転撲滅条例の見直しでも、議長として答申を受けました。

近年の県議会中継で確認できる質問は、2025年9月の「第9回アジア地方議員フォーラム福岡大会」です。

過去には代表質問で、県財政、公共事業入札、新空港、介護、農業、教育など、県政全般を扱ってきました。

これらは加地県議の活動記録です。政策の成果と本人の寄与は、要望や質問を受けた行政の対応を基に評価します。議会の内外で責任ある役職を担ってきた経歴からも、議会手続きの意味を知る立場です。

加地邦雄県議は採決中止動議に賛成した

TNCテレビ西日本は、動議の採決で起立した議員を記者が議場で確認し、賛成49人の氏名を公表しました。加地県議はその中に含まれています。

自民党県議団は採決中止動議への賛成に党議拘束をかけました。

採決に参加した38人中37人が賛成し、反対した自民党県議は江藤秀之県議だけでした。

加地県議は、本案の採決を中止する動議に賛成しました。本案への賛否は、採決が行われなかったため記録に残っていません。

元議長は、党議拘束と採決中止の必要性を説明すべき

自民党県議団は、蔵内議長から条件付きの辞意を引き出し、採決中止によって実利を得たとの趣旨を説明しています。

加地県議本人が、この説明にどこまで賛同したのかは公開情報から分かりません。

加地県議は7期の元議長として、本案への反対と採決中止の違いを詳しく説明できる立場です。

若手であれば会派の圧力を理由にする余地があるとしても、元議長まで同じ説明で済ませることはできません。

党議拘束は投票の背景です。その場合も、議員本人は判断理由を説明する責任があります。

過去の「県民目線」と今回の一票

加地県議が議長就任時に語ったのは、県民目線で分かりやすい県政と、積極的な議会情報の発信でした。

今回、県民が最も知りたかったのは、各議員が蔵内議長の進退をどう判断するかです。

本案を採決していれば、賛成でも反対でも、その判断は記録に残りました。

採決中止によって、議会はその記録を残しませんでした。

この結果は、かつて加地県議自身が掲げた「県民目線で分かりやすい議会」と逆方向です。

元議長として、賛成した理由だけでなく、過去の表明と今回の判断がどう両立するのかを説明すべきです。

TNC調査では79％が公開採決を求めた

TNCが8月19日に県内有権者1,020人を対象に実施した緊急世論調査では、緊急動議を「不適切な対応で納得できない」とした回答が75.0％でした。

「採決を行い各議員の賛否を明らかにすべきだった」は79.0％。「問題ない」は7.0％でした。

2027年統一地方選の投票行動に影響するとした回答は計79.1％です。

一回の調査を県民全員の総意とは扱えません。それでも、公開採決への要求が非常に強いことは読み取れます。

加地邦雄県議に答えてほしい7つの質問

  1. 採決中止動議に賛成した具体的な理由は何ですか。
  2. 辞職勧告決議案が採決されていたら、賛成と反対のどちらへ投票する予定でしたか。
  3. 元議長として、本案への反対と採決中止の違いをどう考えますか。
  4. 議長就任時に掲げた「県民目線の情報発信」と今回の判断はどう両立しますか。
  5. 党議拘束の決定に異論はありませんでしたか。
  6. 7期のベテランとして、会派内で採決実施を求めなかったのですか。
  7. 議員別の投票結果を県議会公式サイトで公開することに賛成しますか。

よくある質問

Q1. 加地県議は蔵内議長の辞職に反対したのですか？

記録にあるのは、採決中止動議への賛成です。辞職勧告決議案そのものは採決されず、本案への賛否は記録されていません。

Q2. 加地県議は県議会議長を務めたのですか？

はい。2014年5月22日から2015年4月29日まで、第64代福岡県議会議長を務めました。

Q3. この記事は違法行為を指摘していますか？

いいえ。議会手続きとして行われた投票行動を、元議長・7期の政治家としての説明責任から評価しています。

県民目線を掲げた元議長は、一票の理由を説明すべき

  • 加地邦雄県議は福岡市南区選出、自民党県議団所属の7期目
  • 第64代福岡県議会議長を務めた
  • 議長就任時に議会改革、県民目線、積極的な情報発信を掲げた
  • 2023年県議選は12,737票で4位当選、次点との差は1,039票
  • 現在は商工労働委員会とワンヘルス・地方分権等調査特別委員会に所属
  • 2026年8月17日の採決中止動議に賛成した

元議長としての経験や活動は、加地県議の政治経歴です。

同時に、その経験があるからこそ、公開採決を止めた責任は重くなります。

県民目線の議会を掲げた7期の政治家として、会派方針と本人の判断理由を自分の言葉で説明すべきです。

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確認資料・参考リンク

追記（2026年9月16日現在）

福岡県議会では、2026年9月9日の9月定例会開会日に大島道人議員（自民党県議団）が議長に選出されました。大島議長は、金銭授受疑惑に関する第三者委員会への議会の協力と調査結果の公表、9月定例会中の政治倫理条例の制定、議員報酬・定数・選挙区の見直し、議長在任中の海外活動を実施しないこと、議会と執行部の関係の見直し、ワンヘルス施策の議論という6項目を「議長としての約束」として示しています。

福岡県は9月14日、「改革の地図」を公開し、海外活動、県議会と執行部の関係、部課長会による政治資金パーティー券購入補助、ワンヘルス、講師謝金、議員連盟への補助金を改革項目として整理しました。議長の約束と県の改革ロードマップは、今後、制度化・調査開始・結果公表まで進んだかを確認するための基準になります。

9月16日報道によると、県議会側の第三者委員会は、弁護士13人で9月17日に設置する予定でした。以下は9月16日時点の情報です。この時点で筆者が確認できたのは設置予定までで、設置完了、調査開始、委員名簿、報告書の公表時期は未確認でした。

出典：福岡県議会「議長としての6つの約束」／福岡県「改革の地図」／福岡県議会「令和8年9月定例会の代表質問表」／福岡県議会「令和8年8月臨時会の採決結果」／第三者委員会に関する9月16日報道（元記事は確認時点で閲覧できませんでした）

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