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川端耕一県議とは|門司区4期が採決中止動議に賛成

地方自治・議会

川端耕一県議は、北九州市門司区選出、自民党県議団所属の4期目です。

2026年8月17日、蔵内勇夫議長への議長職辞職勧告決議案の採決を中止する動議に賛成しました。動議は賛成49、反対35で可決し、本案そのものは採決されませんでした。川端県議の本案への賛否も記録に残っていません。

北九州市議会議員の秘書を経て、自ら市議を務め、2011年に福岡県議へ転じました。県議会では医療、介護、防災、伝統文化、行政のペーパーレス化などを質問しています。

医療現場や行政の課題を議会で取り上げてきた県議が、県議会自身の重要判断を記録しない側に立ったことは軽くありません。川端県議は、採決を止めた理由を門司区の有権者へ説明すべきです。

2026年9月5日更新

コロナ移行期と、その後の医療機関の課題を質問

2023年3月1日には新型コロナの5類移行など医療・介護現場の課題、2025年6月20日には医療機関の現状と課題を質問しています。会期が2月定例会でも、前者の質問日は3月です。 県議会録画一覧(質問日・題目)

川端県議は、コロナの5類移行時の対応と、その後の医療機関の課題をそれぞれ質問しています。前者は制度が切り替わる時の対応、後者は経営・人材・医療の提供体制に関わる問題です。


▼採決中止動議の賛成・反対議員一覧
福岡県議会・採決中止動議の賛否一覧|49人と35人の全氏名

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川端耕一県議の基本プロフィール

項目 内容
氏名 川端耕一(かわばた・こういち)
選挙区 北九州市門司区
会派 自民党県議団
当選回数 4回
生年月日 1969年6月13日
年齢 57歳(2026年8月24日現在)
常任委員会 文教委員会
特別委員会 子育て支援・人財育成調査特別委員会
主な経歴 民間企業勤務、市議秘書、北九州市議

本人の公式サイトでは、福岡県立香椎高校を卒業後、民間企業勤務などを経て、2003年に北九州市議会議員の秘書、2005年に北九州市議へ初当選、2011年に県議へ初当選したと紹介されています。

市議会と県議会の両方を知る政治家です。

9月5日の記事更新時点では、文教委員会と子育て支援・人財育成調査特別委員会に所属し、教育と子育てに関わる審査を担っています。

2023年は定数2に3人、10,822票で当選

2015年の門司区選挙区で、川端県議は11,013票を得て当選しました。

2019年は11,671票で当選。

2023年は定数2に3人が立候補し、川端県議は10,822票、得票率36.4%で当選しました。投票率は37.85%でした。

選挙 状況 川端県議の結果
2011年県議選 北九州市門司区 初当選
2015年県議選 競争選挙 11,013票、当選
2019年県議選 競争選挙 11,671票、当選
2023年県議選 定数2・候補3 10,822票、当選

門司区では2023年も選挙戦があり、有権者は候補者を比較して川端県議へ議席を託しました。

次の選挙でも判断できるようにするには、任期中の重要な投票行動が記録されなければなりません。

医療機関と介護現場の課題を質問

2025年6月定例会で、川端県議は医療機関の現状と課題を質問しました。

2023年2月定例会の一般質問(3月1日)では、新型コロナの5類移行を前に、医療・介護現場が抱える課題を取り上げています。

医療提供体制は、人口減少と高齢化が進む地域の生活基盤です。門司区でも、救急、病床、医療従事者の確保、介護との連携は重要な課題です。

川端県議は、医療・介護現場の課題を県議会で取り上げてきました。制度改善の成果と本人の寄与は、質問後の県の対応を基に評価します。

災害対応を地元活動の柱にしてきた

川端県議の公式サイトは、2018年7月豪雨で門司区に人的被害が出たことを取り上げ、災害復旧と生命・財産を守る取り組みを強調しています。

災害対応では、国・県・市の連携、危険箇所の把握、予算、工事の進捗など、正確な情報公開が不可欠です。

被害を受ける住民が行政を信頼できるのは、判断と責任の所在が見えるからです。

県議会の重要採決も同じです。結果を止め、議員別の判断が残らない状態にしたなら、なぜそうしたのかを本人が説明しなければなりません。

県庁のペーパーレス化を質問

2021年12月定例会で、川端県議は県におけるペーパーレス化の推進を質問しました。

ペーパーレス化は、紙を減らし、情報共有、業務手順、記録の保存・検索を改善する取組です。意思決定の過程を確認しやすくすることも課題です。

行政の記録を扱う議員が、県議会の重要な採決記録を残さない動議に賛成したことは、整合性を問われます。

デジタル化を進めても、政治判断そのものが記録されなければ、透明性は高まりません。

川端耕一県議は採決中止動議に賛成した

TNCテレビ西日本は、動議の採決で起立した議員を記者が議場で確認し、賛成49人の氏名を公表しました。川端県議はその中に含まれています。

自民党県議団は採決中止動議への賛成に党議拘束をかけました。

採決に参加した38人中37人が賛成し、反対した自民党県議は江藤秀之県議だけでした。

川端県議は、本案の採決を中止する動議に賛成しました。本案への賛否は、採決が行われなかったため記録に残っていません。

4期の経験は説明責任を重くする

川端県議は、市議と県議を合わせて長い議会経験があります。

議案に反対票を投じることと、議案の採決そのものを止めることの違いを理解する立場です。

自民党県議団は、蔵内議長から条件付きの辞意を引き出したため、採決中止で実利を得たとの趣旨を説明しています。

川端県議本人が、この説明にどこまで賛同したのかは公開情報から分かりません。

辞意を評価するなら、その理由を討論で述べ、本案に賛成か反対かを投票する方法がありました。

党議拘束がある場合も、4期の経験を持つ川端県議本人には判断理由を説明する責任があります。

文教委員として子どもに示す議会の姿

教育と子育ての政策を審査してきた川端県議には、議会の判断を次世代へ説明する責任もあります。

学校教育では、自分の意見を根拠とともに示し、異なる意見を聞き、公開の場で結論を出すことが重視されます。

県議会が重要議案の採決を止め、各議員の判断を見えなくした姿は、その理念と反対方向です。

文教行政を審査する県議として、川端県議は今回の手続きを次世代にどう説明するのか。

そこまで含めて問われる一票です。

TNC調査では79%が公開採決を求めた

TNCが8月19日に県内有権者1,020人を対象に実施した緊急世論調査では、緊急動議を「不適切な対応で納得できない」とした回答が75.0%でした。

「採決を行い各議員の賛否を明らかにすべきだった」は79.0%。「問題ない」は7.0%です。

2027年統一地方選の投票行動に影響するとした回答は計79.1%でした。

一回の調査を県民全員の総意とは扱えません。それでも、各議員の一票を知りたいという要求は明確です。

川端耕一県議に答えてほしい7つの質問

  1. 採決中止動議に賛成した具体的な理由は何ですか。
  2. 辞職勧告決議案が採決されていたら、賛成と反対のどちらへ投票する予定でしたか。
  3. 市議・県議の経験から、本案への反対と採決中止の違いをどう考えますか。
  4. 県庁のペーパーレス化を質問した立場として、投票記録の公開をどう考えますか。
  5. 党議拘束に異論はありませんでしたか。
  6. 文教委員として、今回の議会手続きを子どもたちへどう説明しますか。
  7. 門司区の有権者へ、今回の一票をいつ、どの方法で説明しますか。

よくある質問

Q1. 川端県議は蔵内議長の辞職に反対したのですか?

記録にあるのは、採決中止動議への賛成です。辞職勧告決議案そのものは採決されず、本案への賛否は記録されていません。

Q2. 川端県議は北九州市議も経験していますか?

本人の公式プロフィールでは、2005年に北九州市議へ初当選し、2011年に県議へ初当選したと紹介されています。

Q3. この記事は違法行為を指摘していますか?

いいえ。議会手続きとして行われた投票行動を、政治的な説明責任の観点から評価しています。

市議・県議の経験を踏まえ、採決を止めた理由を説明すべき

  • 川端耕一県議は北九州市門司区選出、自民党県議団所属の4期目
  • 民間勤務、市議秘書、北九州市議を経て2011年に県議初当選
  • 2023年県議選は定数2に3人、10,822票で当選
  • 医療・介護、伝統文化、ワンヘルス、県庁のペーパーレス化を質問
  • 現在は文教委員会と子育て支援・人財育成調査特別委員会に所属
  • 2026年8月17日の採決中止動議に賛成した

医療や防災、行政効率化に取り組んできた活動は確認できます。

その活動実績と、公開採決を止めた一票は別に評価しなければなりません。

市議・県議として議会を知る川端県議は、党議拘束を理由にせず、門司区の有権者へ自分の言葉で説明すべきです。

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確認資料・参考リンク

追記(2026年9月16日現在)

福岡県議会では、2026年9月9日の9月定例会開会日に大島道人議員(自民党県議団)が議長に選出されました。大島議長は、金銭授受疑惑に関する第三者委員会への議会の協力と調査結果の公表、9月定例会中の政治倫理条例の制定、議員報酬・定数・選挙区の見直し、議長在任中の海外活動を実施しないこと、議会と執行部の関係の見直し、ワンヘルス施策の議論という6項目を「議長としての約束」として示しています。

福岡県は9月14日、「改革の地図」を公開し、海外活動、県議会と執行部の関係、部課長会による政治資金パーティー券購入補助、ワンヘルス、講師謝金、議員連盟への補助金を改革項目として整理しました。議長の約束と県の改革ロードマップは、今後、制度化・調査開始・結果公表まで進んだかを確認するための基準になります。

9月16日報道によると、県議会側の第三者委員会は、弁護士13人で9月17日に設置する予定でした。以下は9月16日時点の情報です。この時点で筆者が確認できたのは設置予定までで、設置完了、調査開始、委員名簿、報告書の公表時期は未確認でした。

出典:福岡県議会「議長としての6つの約束」/福岡県「改革の地図」/福岡県議会「令和8年9月定例会の代表質問表」/福岡県議会「令和8年8月臨時会の採決結果」/第三者委員会に関する9月16日報道(元記事は確認時点で閲覧できませんでした)

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