神崎聡県議は、田川郡選出、自民党県議団所属の4期目です。
2023年の県議選では無所属で無投票当選し、選挙後に緑友会から自民党県議団へ移りました。
2026年8月16日には、空席となった副議長をめぐり、自民党県議団の会派候補を決める選挙に立候補。板橋聡県議との投票で14票を得ましたが、24票の板橋県議に敗れました。
その翌日、神崎県議は、藏内勇夫議長への議長職辞職勧告決議案の採決を中止する動議に賛成しました。
動議は賛成49、反対35で可決。辞職勧告決議案そのものは採決されず、各議員の本案への賛否は公式記録に残りませんでした。
議会の信頼回復が問われる時期に副議長を目指した県議が、なぜ重要な採決を止めたのか。
その判断は、田川郡の有権者へ詳しく説明されるべきです。
▼採決中止動議の賛成・反対議員一覧
福岡県議会・採決中止動議の賛否一覧｜49人と35人の全氏名
神崎聡県議の基本プロフィール
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 氏名 | 神崎聡（こうざき・さとし） |
| 選挙区 | 田川郡 |
| 会派 | 自民党県議団 |
| 当選回数 | 4回 |
| 生年月日 | 1962年9月20日 |
| 年齢 | 63歳（2026年8月24日現在） |
| 常任委員会 | 商工労働委員会 |
| 特別委員会 | 国際化・多文化共生社会調査特別委員会・副委員長 |
| 過去の会派 | 緑友会 |
県議会公式プロフィールによると、神崎県議は現在、商工労働委員会と国際化・多文化共生社会調査特別委員会に所属し、特別委員会では副委員長を務めています。
商工労働委員会は、産業振興、雇用、中小企業支援などを扱います。
人口減少と雇用確保が大きな課題となる田川郡に直結する委員会です。
2019年、2023年と2回連続で無投票
2015年の田川郡選挙区は定数2に4人が立候補し、神崎県議は11,138票で当選しました。
2019年は定数2に候補2人で無投票。
2023年も定数2に候補2人で、大島道人県議とともに無投票当選しました。
| 選挙 | 状況 | 神崎県議の結果 |
|---|---|---|
| 2011年県議選 | 田川郡 | 初当選 |
| 2015年県議選 | 定数2・候補4 | 11,138票、当選 |
| 2019年県議選 | 定数2・候補2 | 無投票当選 |
| 2023年県議選 | 定数2・候補2 | 無投票当選 |
無投票当選は正式な選挙結果であり、神崎県議個人の責任ではありません。
ただ、田川郡の有権者は2回続けて、候補者を投票で比較する機会がありませんでした。
選挙で投票の機会が少ないほど、任期中の質問、委員会活動、重要な採決での一票が判断材料になります。
今回、その最重要級の本案への賛否が記録される機会を、神崎県議は止める側に回りました。
緑友会から自民党県議団へ
2023年3月発行の県議会だよりでは、神崎県議は緑友会所属と記載されています。
2023年県議選では無所属で立候補し、無投票で4期目に当選しました。
選挙後、自民党県議団への入会が報じられ、同年8月発行の県議会だよりでは自民党県議団所属として掲載されています。
現在の県議会公式プロフィールも、自民党県議団所属です。
会派移籍そのものは議員の政治判断です。
重要なのは、移籍によって判断がどう変わったのか、現在の会派方針と個人の考えがどこで一致し、どこで異なるのかを有権者へ説明することです。
今回、自民党県議団は採決中止動議への賛成に党議拘束をかけました。
神崎県議には、会派に従ったという説明だけでなく、自分自身の判断を示す責任があります。
地域雇用と関係人口を質問
2022年9月定例会で、神崎県議は田川地域の雇用創出と関係人口の促進を質問しました。
2022年2月の代表質問では、過疎地域の持続的発展、農林水産、豪雨対策、産業廃棄物と環境汚染、人づくり、県民の安全などを取り上げています。
田川地域では、若者の流出、仕事の選択肢、地域交通、観光資源の活用などが複合的な課題です。
質問した政策の成果を神崎県議一人の功績とはできません。
それでも、田川地域の雇用と人口問題を本会議で扱ってきた活動実績は確認できます。
文化財・魚楽園の保存を取り上げた
2025年2月定例会で、神崎県議は地域文化財の保存と活用を質問しました。
本人の公式サイトでは、川崎町の国指定名勝「魚楽園」が長期間休園し、庭園の維持が難しくなっている問題を取り上げたと説明しています。
2025年9月には、英彦山・求菩提山の修験道文化を生かした地域振興も質問しています。
文化財を守るには、所有者、自治体、県、文化庁、地域住民の連携が必要です。
神崎県議の質問は、地域資源の危機を県政の議題にした活動として評価できます。
副議長候補を目指した直後の採決中止
2026年8月16日、自民党県議団は翌日の副議長選へ向け、会派候補を決める内部選挙を行いました。
4期の板橋聡県議と神崎県議が立候補し、板橋県議24票、神崎県議14票。10票差で板橋県議が会派候補になりました。
副議長は、議長を補佐し、議会運営に責任を負う立場です。
神崎県議は、県議会が信頼を失う渦中で、その役職を担おうとしました。
だからこそ、翌日の採決中止への賛成は重く見なければなりません。
副議長を目指すほど議会運営に意欲を示した県議なら、なぜ県民が注目する本案を公開採決しなかったのか、具体的に答えられるはずです。
神崎聡県議は採決中止動議に賛成した
TNCテレビ西日本は、動議の採決で起立した議員を記者が議場で確認し、賛成49人の氏名を公表しました。神崎県議はその中に含まれています。
自民党県議団は採決中止動議への賛成に党議拘束をかけました。
採決に参加した38人中37人が賛成し、反対した自民党県議は江藤秀之県議だけでした。
神崎県議が辞職勧告決議案そのものに反対した、と断定することはできません。
本案は採決されず、本案への賛否が記録に残っていないからです。
確認できるのは、神崎県議が、本案を採決しないよう求める動議に賛成したことです。
無投票2回だから説明責任はさらに重い
2019年と2023年、田川郡の有権者は県議選で投票する機会がありませんでした。
2027年に選挙戦になるかは現時点で分かりません。
有権者が判断材料を得られるのは、任期中の活動と重要な政治判断です。
採決中止によって、神崎県議の本案への態度は記録されませんでした。
会派移籍後、自民党県議団の副議長候補を目指した神崎県議が、会派内の力関係と今回の投票をどう考えたのか。
田川郡の有権者へ本人が説明しなければ、会派の一括説明しか残りません。
党議拘束は背景です。個人の政治責任を消すものではありません。
TNC調査では79％が公開採決を求めた
TNCが8月19日に県内有権者1,020人を対象に実施した緊急世論調査では、緊急動議を「不適切な対応で納得できない」とした回答が75.0％でした。
「採決を行い各議員の賛否を明らかにすべきだった」は79.0％。「問題ない」は7.0％です。
2027年統一地方選の投票行動に影響するとした回答は計79.1％でした。
一回の調査を県民全員の総意とは扱えません。それでも、有権者が議員ごとの判断を求めていることは読み取れます。
神崎聡県議に答えてほしい7つの質問
- 採決中止動議に賛成した具体的な理由は何ですか。
- 辞職勧告決議案が採決されていたら、賛成と反対のどちらへ投票する予定でしたか。
- 副議長候補を目指した立場として、採決を止めることをどう説明しますか。
- 緑友会から自民党県議団へ移った後、議会改革に対する考えは変わりましたか。
- 党議拘束に異論はありませんでしたか。会派内で何を発言しましたか。
- 2回続けて無投票だった田川郡の有権者へ、今回の一票をどう説明しますか。
- 議員別の投票結果を県議会公式サイトで公開することに賛成しますか。
よくある質問
Q1. 神崎県議は藏内議長の辞職に反対したのですか？
断定できません。辞職勧告決議案そのものは採決されていません。確認できるのは、採決中止動議への賛成です。
Q2. 神崎県議は2023年に自民党公認で当選したのですか？
選挙資料では無所属で立候補し、無投票当選しています。その後、自民党県議団に入り、現在の公式プロフィールは同会派所属です。
Q3. 神崎県議は副議長選に立候補したのですか？
本会議の副議長選に会派候補として出たのではなく、自民党県議団の候補を決める内部選挙に立候補しました。14票を得ましたが、24票の板橋聡県議が会派候補になりました。
まとめ
- 神崎聡県議は田川郡選出、現在は自民党県議団所属の4期目
- 2019年、2023年と2回連続で無投票当選
- 2023年は無所属で当選後、緑友会から自民党県議団へ移った
- 田川地域の雇用と関係人口、過疎対策、文化財・魚楽園などを質問
- 2026年8月16日、自民党県議団の副議長候補選に立候補し、24対14で敗れた
- 2026年8月17日の採決中止動議に賛成した
地域雇用や文化財を議会で取り上げてきた活動は確認できます。
その活動実績と、公開採決を止めた一票は別に評価しなければなりません。
無投票当選が続き、副議長を目指した4期の県議だからこそ、神崎県議は田川郡の有権者へ、自分の言葉で今回の判断を説明すべきです。
